大逆転への先行投資を！

　「持続可能な国づくりの会・理念とビジョン」
　ダイジェスト版
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　岡野です。運営委員長の個人的見解を続けて書いていきます。



　私たちの会は、基本的に、日本も含め世界のほとんど国がこれまでの経済・産業のシステムのままでは「持続不可能」であるという認識を持っています。

　それは、もっとも代表的には２００１年に公表された国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の未来予測「国家の持続可能性ランキング」という報告などに基づいています。

　その報告では、驚くべきことに世界１８０カ国の中で「持続可能性あり」と評価された国は皆無でした。

　ＩＵＣＮはもとは国連の機関であり、後に独立機関となったもので、その報告の科学的信頼性は高いと思われますが、私たちはもちろんただ１つの機関の研究―報告を鵜呑みにしているわけではなく、他のできるだけ多くの研究―報告を参照する努力は続けています。

　そして、今私たちの知りえた情報の範囲では、日本も含め「エコロジカルに持続可能な国」はないと考えてまちがいない、と思われます。

　しかし、「持続可能性ランキング」では持続可能にもっとも近づいている国としてスウェーデンが１位にあげられており、スウェーデンはすでに１９９６年国家の方針として「緑の福祉国家＝エコロジカルに持続可能な福祉国家の実現」を掲げ、着々と実行―実現しつつある、ということも学んできました（もっとも重要な資料は、私たちの会のメンバーである小澤徳太郎「スウェーデンに学ぶ『持続可能な社会』」（朝日新聞社）です）。

　そして、２００６年以来、もっとも中心的にはスウェーデンに学びつつ（最近では、会の協力者に加わってくださった立教大学の福島清彦氏からＥＵ全体が「持続可能な社会」に向かって歩を進めていることも学んでいます）、日本を持続可能な社会にするための指針として「理念とビジョン」をまとめてきました。

　そうした私たちの視点からすると、日本全体もその一部である東日本も、これまでどおりでは中長期について持続不可能だと考えざるをえません。

　そういう意味で、被災地の方々の「元の生活に戻りたい」というお気持ちは痛いほどわかりながらも、今後の問題解決のための社会システムとしては「元に戻る」のではなく「まったく新しく創る」ほかないのではないでしょうか、と申し上げざるをえません（３月３１日の記事、「東北は「復興」というより全面的に「新興」してほしい」参照）。

　そういう私たちの視点からの、東北の新興についての提案は、知識産業――とりわけ再生可能なエネルギー・システムを中心とした環境技術――に焦点を絞った「グリーン・ニューディール」先進地域と大型公共事業としての「持続可能な農林水産業」の実験地域にできるといいのではないか、ということです。

　もちろん、それによって大量の雇用が創出されるはずです。

　そうすることで、地震―津波によるゼロというよりマイナスからのスタートによってむしろ持続可能な日本の最先進地域になるというプラスへの大逆転を遂げることができるだろう、とシミュレーションしています。

　そのための財源は、すでに提案した「国民皆災害共済保険年金」（これは、これからも大型地震が予想される状況にあって、すべての国民にとって「明日は我が身」の保険です）に、十分な説明責任が果たされた上ならば「社会連帯税」や「復興（新興）国債」を加えることで十分まかなえるのではないか、と推測します。

　新しい産業の新興→地域経済の復興→日本全体の景気の回復→税収の回復→やがてまちがいなく財政の健全化、というきわめて望ましい好循環が想定できるのではないでしょうか（この好循環のパターンの現実的有効性は、スウェーデンで不況の度に取られた政策の成功によって実証されているといってもいいのではないか、と思われます）。

　そのために、政府は短期での財政赤字の増大を恐れることなく、きわめて希望のある先行投資として思い切った財政出動をしてほしいと思います。

　もし現政府にそれができないのなら、それができる新しい政府が必要だ、と私は思っているのですが、みなさんはどう思われるでしょうか。