11年6月21日 火曜日 06/21・各社社説
毎日どこかの社が取り上げているが今日は朝日と産経が菅直人首相引退に関わる記事が載っていた。
考えると朝日の社説にこんな一文が載っていた「 」が私はごもっともだと思っている。野党もそうだが与党内にも政治屋はいても政治家は全くいないからだ。
思うに菅直人首相も早く引退すれば世間やメディアはどのような評価をするか面白い。
朝日新聞（社説）
その1
菅首相―最後の使命を明らかに(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相はいま、思っているに違いない。自分が辞めれば、与野党の協議がうまく進むなんてことはあり得ない、と。
それに、経済界などに抵抗が根強い脱原発依存に、道筋をつけたいという思いも、日に日に強まっているのだろう。
だから続投したいという心情は、わからないではない。
だが、はっきりしていることがある。首相に長期続投の目などないという現実だ。
首相は震災対策への「一定のめど」を条件に、辞意を表明しているのだ。それも民主党の分裂を避けるという内向な理由だった。この事実は、誰にも消しようがない。
いまや野党からだけでなく、与党幹部、一部の閣僚からも辞任時期の明言を求められる展開は、政権の最末期症状をぶざまにさらすばかりだ。
その2
原発賠償交渉―裁判以外の道の用意を
原発事故で人々が受けた被害をどう償うか、政府の原子力損害賠償紛争審査会で範囲や金額の指針づくりが進んでいる。
社会に受け入れられる内容にするのはもちろんだが、個々の住民や企業に当てはめたとき、被災者側と東京電力との間で意見が食い違う局面は当然あるだろう。指針そのものへの疑問や異論が出ることも予想される。従来の公共事業に伴う補償などとは、質も広がりも全く異なる紛争と言っていい。対立をどう解きほぐし、決着させるか。
読売新聞（社説）
ウイルス作成罪 国際的なサイバー犯罪抑止を
(全文はここからお入り下さい)
事実上野放し状態だったコンピューターウイルスの作成に、ようやく法の網がかぶせられる。
「ウイルス作成罪」を創設した改正刑法が国会で可決、成立した。
正当な理由なく、ウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることになる。
これまで、日本にはウイルス作成を直接取り締まる法律がなかった。捜査機関は、アニメ画像に添付してウイルスを流出させた作成者を、アニメの著作権を侵害した著作権法違反で立件するなど、苦しい対応を強いられてきた。
捜査機関は新たな武器を生かして、サイバー犯罪の抑止に全力を挙げてもらいたい。
公務員改革法案 労使交渉の導入は両刃の剣だ(全文はここからお入り下さい)
果たして機能する制度になるのか、疑問を抱かざるを得ない。
政府が国会に提出している国家公務員制度改革関連法案のことである。
府省の幹部と警察、海上保安庁の職員などを除いた一般の国家公務員に「協約締結権」を与える。民間と同様、給与や勤務時間などを労使交渉によって決定する。こうした内容が柱だ。
戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥は、労働運動の激化を恐れ、国家公務員の労働基本権を制約した。その代償として、民間に準拠して給与などを決める「人事院勧告制度」を定めて以来の大改革となる。
焦点の争議権（ストライキ権）付与を見送ったのは妥当だ。新制度の定着後、再考すればよい。
毎日新聞（社説）
復興基本法成立 大胆で綿密な「特区」を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復興行政にあたる推進体制を定める復興基本法がようやく成立し、復興庁の早期設置に加えて復興特区制度の創設が固まった。菅直人首相の諮問機関、復興構想会議が近くまとめる１次提言も特区の活用を打ち出す。
被災地の申請に基づき規制緩和や税制などの優遇を認める特区構想は産業振興を進めるうえで、有力な手段だ。だが、企業と地元のニーズがかみ合わないと看板倒れに終わる懸念がある。政府と関係自治体が綿密に協議できる枠組みなど、早急な体制整備を求めたい。
改正介護保険法 市民後見人の養成急げ(全文はここからお入り下さい)
認知症のお年寄りは現在２００万人を超えたが、２５年には３２３万人に達する。その多くは家族が自宅で介護している。独居や高齢夫婦の世帯も多く、今後どのように支えていくのかが大きな課題だ。今国会で成立した改正介護保険法は、定期巡回など２４時間対応の訪問サービスの新設とともに、市町村が市民後見人の養成と活用を推進することを盛り込んだ。地域ぐるみで支え合いの態勢作りを目指すものだ。
産経新聞（社説）
原発再稼働 首相は誠意をもって語れ(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、定期検査の完了後も運転できない原発が増えている。海江田万里経済産業相は、原子力発電所が立地する自治体に対し、健全な原発の再稼働への理解と協力を求めた
国が全国の電力会社に指示していた安全対策の実施状況を確認した上での要請だ。だが、自治体の反応は硬い。強い反発の声さえ上がっている。国への不信感が強いためだろうが、先進国の姿には程遠い秩序の喪失ぶりといえる。
菅首相
菅首相 お遍路の約束果たす時だ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復興の実施体制などを定める復興基本法がようやく成立した。
阪神大震災では発生から１カ月余りで基本法が制定されている。今回は３カ月以上経過し、スピード感が決定的に欠如している。問題はここに凝縮されている。
すでに退陣を予告して「死に体」に陥っている菅直人首相には、この基本法の成立を節目として、直ちに退陣を表明することを求めたい。
首相が思い出すべきことは、今月２日、退陣に言及した民主党代議士会で「私にはまだ、松山の５３番札所から８８番札所まで、お遍路を続けるという約束も残っている」と述べたことだ。
日経新聞（社説）
「復興庁」を被災地の早期復興に生かせ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の復興基本法が20日の参院本会議で可決、成立した。震災発生から３カ月あまりが経過し、被災地では政府の対応の遅れが際立っている。新設する「復興庁」などの仕組みを一日も早く機能させ、本格復興に向けた取り組みを加速していく必要がある。
菅直人首相は基本法に明記された「復興担当相」を週内にも任命する。閣僚枠を17から最大３つ増やす内閣法改正案の成立は難しいため、閣僚の兼務を増やして対応する。
そういう形になるのなら、震災直後に担当相を任命して緊急対応に当たらせるべきだったのではないか。
東京五輪を実現するためには(全文はここからお入り下さい)
東京都の石原慎太郎知事が、2020年の夏季オリンピック大会の招致に意欲を示している。16年大会の招致でブラジルのリオデジャネイロに敗れた東京が再び挑む。
日本への夏季五輪招致では、1988年大会の名古屋、08年大会の大阪、16年大会の東京と３回続けて敗れている。20年の開催が実現すれば、64年の東京大会以来となる。
東京は16年大会の招致で、競技施設を都心部に集約する「世界一コンパクトな五輪」を打ち出し、環境に配慮した開催計画をまとめた。１次選考ではその時点で立候補していた７都市の中で最高の評価を受けたが、09年の最終選考で敗れた。
東京新聞（社説）
国の原発再稼働要請 未来図を国民に示せ(全文はここからお入り下さい)
現在停止中の原発について、菅直人首相が「安全対策が適切に整ったので、再稼働すべし」という方針を明らかにした。脱原発は、本気でしょうか。
「ありえない」。福島から、原発周辺の住民から、そして多くの自治体の長からも、驚きの声が相次いだ。
福島第一原発の建屋は無残に吹き飛び、骨組みもあらわな惨状をさらしている。
被災直後に炉心溶融を起こした原子炉は高熱と放射性物質を出し続け、冷却のための放水は果てしなく続いている。大量に出る高濃度汚染水の捨て場はない。
◆福島は遠くかすんで
◆“政争の具”にするな
◆電力不足はどれほど
毎日どこかの社が取り上げているが今日は朝日と産経が菅直人首相引退に関わる記事が載っていた。
考えると朝日の社説にこんな一文が載っていた「 」が私はごもっともだと思っている。野党もそうだが与党内にも政治屋はいても政治家は全くいないからだ。
思うに菅直人首相も早く引退すれば世間やメディアはどのような評価をするか面白い。
朝日新聞（社説）
その1
菅首相―最後の使命を明らかに(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相はいま、思っているに違いない。自分が辞めれば、与野党の協議がうまく進むなんてことはあり得ない、と。
それに、経済界などに抵抗が根強い脱原発依存に、道筋をつけたいという思いも、日に日に強まっているのだろう。
だから続投したいという心情は、わからないではない。
だが、はっきりしていることがある。首相に長期続投の目などないという現実だ。
首相は震災対策への「一定のめど」を条件に、辞意を表明しているのだ。それも民主党の分裂を避けるという内向な理由だった。この事実は、誰にも消しようがない。
いまや野党からだけでなく、与党幹部、一部の閣僚からも辞任時期の明言を求められる展開は、政権の最末期症状をぶざまにさらすばかりだ。
その2
原発賠償交渉―裁判以外の道の用意を
原発事故で人々が受けた被害をどう償うか、政府の原子力損害賠償紛争審査会で範囲や金額の指針づくりが進んでいる。
社会に受け入れられる内容にするのはもちろんだが、個々の住民や企業に当てはめたとき、被災者側と東京電力との間で意見が食い違う局面は当然あるだろう。指針そのものへの疑問や異論が出ることも予想される。従来の公共事業に伴う補償などとは、質も広がりも全く異なる紛争と言っていい。対立をどう解きほぐし、決着させるか。
読売新聞（社説）
ウイルス作成罪 国際的なサイバー犯罪抑止を
(全文はここからお入り下さい)事実上野放し状態だったコンピューターウイルスの作成に、ようやく法の網がかぶせられる。
「ウイルス作成罪」を創設した改正刑法が国会で可決、成立した。
正当な理由なく、ウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることになる。
これまで、日本にはウイルス作成を直接取り締まる法律がなかった。捜査機関は、アニメ画像に添付してウイルスを流出させた作成者を、アニメの著作権を侵害した著作権法違反で立件するなど、苦しい対応を強いられてきた。
捜査機関は新たな武器を生かして、サイバー犯罪の抑止に全力を挙げてもらいたい。
公務員改革法案 労使交渉の導入は両刃の剣だ
(全文はここからお入り下さい)果たして機能する制度になるのか、疑問を抱かざるを得ない。
政府が国会に提出している国家公務員制度改革関連法案のことである。
府省の幹部と警察、海上保安庁の職員などを除いた一般の国家公務員に「協約締結権」を与える。民間と同様、給与や勤務時間などを労使交渉によって決定する。こうした内容が柱だ。
戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥は、労働運動の激化を恐れ、国家公務員の労働基本権を制約した。その代償として、民間に準拠して給与などを決める「人事院勧告制度」を定めて以来の大改革となる。
焦点の争議権（ストライキ権）付与を見送ったのは妥当だ。新制度の定着後、再考すればよい。
毎日新聞（社説）
復興基本法成立 大胆で綿密な「特区」を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復興行政にあたる推進体制を定める復興基本法がようやく成立し、復興庁の早期設置に加えて復興特区制度の創設が固まった。菅直人首相の諮問機関、復興構想会議が近くまとめる１次提言も特区の活用を打ち出す。
被災地の申請に基づき規制緩和や税制などの優遇を認める特区構想は産業振興を進めるうえで、有力な手段だ。だが、企業と地元のニーズがかみ合わないと看板倒れに終わる懸念がある。政府と関係自治体が綿密に協議できる枠組みなど、早急な体制整備を求めたい。
改正介護保険法 市民後見人の養成急げ
(全文はここからお入り下さい)認知症のお年寄りは現在２００万人を超えたが、２５年には３２３万人に達する。その多くは家族が自宅で介護している。独居や高齢夫婦の世帯も多く、今後どのように支えていくのかが大きな課題だ。今国会で成立した改正介護保険法は、定期巡回など２４時間対応の訪問サービスの新設とともに、市町村が市民後見人の養成と活用を推進することを盛り込んだ。地域ぐるみで支え合いの態勢作りを目指すものだ。
産経新聞（社説）
原発再稼働 首相は誠意をもって語れ
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、定期検査の完了後も運転できない原発が増えている。海江田万里経済産業相は、原子力発電所が立地する自治体に対し、健全な原発の再稼働への理解と協力を求めた
国が全国の電力会社に指示していた安全対策の実施状況を確認した上での要請だ。だが、自治体の反応は硬い。強い反発の声さえ上がっている。国への不信感が強いためだろうが、先進国の姿には程遠い秩序の喪失ぶりといえる。
菅首相
菅首相 お遍路の約束果たす時だ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の復興の実施体制などを定める復興基本法がようやく成立した。
阪神大震災では発生から１カ月余りで基本法が制定されている。今回は３カ月以上経過し、スピード感が決定的に欠如している。問題はここに凝縮されている。
すでに退陣を予告して「死に体」に陥っている菅直人首相には、この基本法の成立を節目として、直ちに退陣を表明することを求めたい。
首相が思い出すべきことは、今月２日、退陣に言及した民主党代議士会で「私にはまだ、松山の５３番札所から８８番札所まで、お遍路を続けるという約束も残っている」と述べたことだ。
日経新聞（社説）
「復興庁」を被災地の早期復興に生かせ
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災の復興基本法が20日の参院本会議で可決、成立した。震災発生から３カ月あまりが経過し、被災地では政府の対応の遅れが際立っている。新設する「復興庁」などの仕組みを一日も早く機能させ、本格復興に向けた取り組みを加速していく必要がある。
菅直人首相は基本法に明記された「復興担当相」を週内にも任命する。閣僚枠を17から最大３つ増やす内閣法改正案の成立は難しいため、閣僚の兼務を増やして対応する。
そういう形になるのなら、震災直後に担当相を任命して緊急対応に当たらせるべきだったのではないか。
東京五輪を実現するためには
(全文はここからお入り下さい)東京都の石原慎太郎知事が、2020年の夏季オリンピック大会の招致に意欲を示している。16年大会の招致でブラジルのリオデジャネイロに敗れた東京が再び挑む。
日本への夏季五輪招致では、1988年大会の名古屋、08年大会の大阪、16年大会の東京と３回続けて敗れている。20年の開催が実現すれば、64年の東京大会以来となる。
東京は16年大会の招致で、競技施設を都心部に集約する「世界一コンパクトな五輪」を打ち出し、環境に配慮した開催計画をまとめた。１次選考ではその時点で立候補していた７都市の中で最高の評価を受けたが、09年の最終選考で敗れた。
東京新聞（社説）
国の原発再稼働要請 未来図を国民に示せ
(全文はここからお入り下さい)現在停止中の原発について、菅直人首相が「安全対策が適切に整ったので、再稼働すべし」という方針を明らかにした。脱原発は、本気でしょうか。
「ありえない」。福島から、原発周辺の住民から、そして多くの自治体の長からも、驚きの声が相次いだ。
福島第一原発の建屋は無残に吹き飛び、骨組みもあらわな惨状をさらしている。
被災直後に炉心溶融を起こした原子炉は高熱と放射性物質を出し続け、冷却のための放水は果てしなく続いている。大量に出る高濃度汚染水の捨て場はない。
◆福島は遠くかすんで
◆“政争の具”にするな
◆電力不足はどれほど