11年6月5日 日曜日 06/05・各社社説
今日は各社各様の社説だった。
此処のところ不信任案など政治混乱で社説もそちらに片寄っていたが海外ではアラブの春」がパレスチナ自治区にも大きな変化を運んできたは喜ばしい報道だ。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが統一政府の樹立で合意、国際社会に春がきたのを喜ばない人はいないだろう。
朝日新聞（社説）
その1
公務員労働権―回復には意義がある
(全文はここからお入り下さい)
給与や勤務時間など、国家公務員の労働条件の決め方を変える法案を、政府が国会に提出した。民間のように労使交渉で決める仕組みに切り替えることが柱だ。意義があると評価する。
労働組合をつくる。使用者と交渉し労働条件の協約を結ぶ。要求を掲げストライキを行う。憲法は労働者に、これら「労働基本権」を保障している。
ただ、公務員は職務の公共性を理由に制約を受けている。法案では、スト権は今後の検討に委ねる一方、警察官などを除いて協約を結べるようにする。
その2
大相撲改革―親方株問題に取り組め
これで一件落着とは、とてもいかない。
八百長にまみれた大相撲が、７月の名古屋場所で通常の姿で開かれることになった。八百長防止策を打ち出して無料公開した５月の夏場所が大過なく終わり、日本相撲協会から報告を受けた文部科学省が３場所ぶりの通常開催を認めた。
だが、角界に一息ついている時間はない。
読売新聞（社説）
社会保障と税 一体改革に向け一歩前進した(全文はここからお入り下さい)
消費税率を引き上げる与野党協議のたたき台とすべきだろう。
菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をとりまとめた。
財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。
改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「２０１５年度までに２度に分けて、１０％まで引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を５％引き上げる工程表を示した意義は大きい。
なぜ、１０％が必要か。検討会議の説明はこうだ。
日米防衛相会談 ミサイル技術協力を深めよ(全文はここからお入り下さい)
日米の防衛協力を深めて、同盟関係を強化する動きと歓迎したい。
北沢防衛相がシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米が共同開発している次世代型迎撃ミサイルを米国から第三国に移転・輸出する際の日本側の基準を正式に説明した。
ミサイルの移転対象国を米国の同盟国に事実上限定する。米国と第三国は、第三国から別の国に再移転させないよう「厳格な輸出管理策」を取る。こうした条件が守られれば、日本は第三国への移転や売却を容認するとしている。
毎日新聞（社説）
政治混乱と財政 市場の目も忘れるな(全文はここからお入り下さい)
一時は可決かと思われた菅内閣への不信任決議案が一転、否決見通しとなった２日午後、債券市場では日本国債が値上がりした。要因は複数あろうが、政治の大混乱とそれによる財政再建の一段の遅れに対する懸念が和らいだこともあったようだ。
しかし、それも一時的な現象となりかねない状況である。
論調観測 首相不信任案 分かれた提出の是非(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相に対する不信任決議案は、首相が退陣を表明したことから否決された。しかし、退陣の時期をめぐって再び紛糾し、大震災という非常時にもかかわらず、政局の混迷はさらに続きそうな気配だ。
「存在自体が『人災』と呼ばれてきた」と菅首相を形容する産経は、不信任案提出を受けた２日の社説で「政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である」「政権のたらい回しは許されない」と、解散・総選挙の実施を主張した。
産経新聞（社説）
起立条例成立 教委も毅然たる指導せよ(全文はここからお入り下さい)
卒業、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付けた大阪府の条例が府議会で可決され、成立した。
国旗、国歌に敬意を払うあたり前のことが教育の場で守られていなかった。全国でも初めての府条例制定を機に、教育委員会も毅然（きぜん）とした指導を徹底してもらいたい。
条例は次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げた。国歌斉唱時の起立のほか、学校などの府施設では国旗を常時掲揚することも義務付けられた。
橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を提出した際、「強制の必要があるのか」との批判も根強かった。指導する側の府教委の教育長までが「条例による義務付けは必要ない」などと府議会で答弁した。
ＩＡＥＡ報告書 教訓を世界の原発向上に(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原子力発電所事故から、世界の原発への教訓を導き出すために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団による報告書素案が日本政府に示された。
専門知識を持つ作業員が困難な現場で献身的に事故に対応していることを高く評価する一方で、「津波に対するリスク評価が過小であった」ことなどを指摘する内容だ。
日本と世界の原子力発電のさらなる安全性向上を実現するための貴重な分析といえる。前向きに受け止め、改善を急ぎたい。
日経新聞（社説）
混乱収拾へ首相は早期退陣を確約せよ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣時期をめぐる対立が続いている。
大震災などの対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示していた首相は、内閣不信任決議案の否決後、一転して年明けまでの続投に意欲を表明した。居座りを決め込もうとする首相の姿勢に批判が強まっている。
これ以上混乱が続くことは看過できない。首相は早期に退陣することを自ら明確にし、国会審議などで謙虚に野党側に協力を呼びかける必要がある。
枝野幸男官房長官は４日のテレビ東京番組で首相の退陣時期について「そんなに遅い時期ではない」と述べた。安住淳国会対策委員長も「この夏が一つの区切りになる」と語った。９月に予定する訪米前には辞任するとの見方が大勢となっている。
首相を支える政府・民主党の幹部が、今夏の首相退陣で事態収拾に動き出した形である。
アラブの春」を和平への扉に」(全文はここからお入り下さい)
中東・北アフリカに広がる民主化運動、いわゆる「アラブの春」がパレスチナ自治区にも大きな変化を運んできた。
ヨルダン川西岸を支配するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが統一政府の樹立で合意、４年近い分裂状態を解消した。エジプト政府はガザ地区との境界を開放し、東京23区の半分ほどの土地に押し込められてきた住民150万人は、まず女性や子供、41歳以上の男性に限り自由に往来できるようになった。
パレスチナの二大勢力の和解は将来の独立国家への大前提だ。「天井のない刑務所」と評されるガザ封鎖も人道上、許されるべきでない。言うまでもなく、パレスチナ問題は中東の対立構造の根幹にある。当事者はもちろん、国際社会はこの変化を和平につなげてもらいたい。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 怪物でも夢でもなく(全文はここからお入り下さい)
核の威力と恐怖の象徴だった怪獣王が、銀幕から姿を消して七年目。私たちは、次世代をやさしく照らすあかりを自ら選び、育てなければなりません。
ゴジラは、二度死んでいます。
一度目は、一九五四年公開の「ゴジラ」で初登場の時。海中の酸素を破壊する薬品で骨にされてしまいます。
二回目は、メルトダウン（炉心溶融）が原因でした。九五年の「ゴジラＶＳデストロイア」。開巻早々、香港に上陸した怪獣王は、全身を赤く明滅させて破壊の限りを尽くします。
◆原発は魔法ではない
◆電源は遠くにあって
◆自らのあかりをともす
今日は各社各様の社説だった。
此処のところ不信任案など政治混乱で社説もそちらに片寄っていたが海外ではアラブの春」がパレスチナ自治区にも大きな変化を運んできたは喜ばしい報道だ。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが統一政府の樹立で合意、国際社会に春がきたのを喜ばない人はいないだろう。
朝日新聞（社説）
その1
公務員労働権―回復には意義がある
(全文はここからお入り下さい)給与や勤務時間など、国家公務員の労働条件の決め方を変える法案を、政府が国会に提出した。民間のように労使交渉で決める仕組みに切り替えることが柱だ。意義があると評価する。
労働組合をつくる。使用者と交渉し労働条件の協約を結ぶ。要求を掲げストライキを行う。憲法は労働者に、これら「労働基本権」を保障している。
ただ、公務員は職務の公共性を理由に制約を受けている。法案では、スト権は今後の検討に委ねる一方、警察官などを除いて協約を結べるようにする。
その2
大相撲改革―親方株問題に取り組め
これで一件落着とは、とてもいかない。
八百長にまみれた大相撲が、７月の名古屋場所で通常の姿で開かれることになった。八百長防止策を打ち出して無料公開した５月の夏場所が大過なく終わり、日本相撲協会から報告を受けた文部科学省が３場所ぶりの通常開催を認めた。
だが、角界に一息ついている時間はない。
読売新聞（社説）
社会保障と税 一体改革に向け一歩前進した
(全文はここからお入り下さい)消費税率を引き上げる与野党協議のたたき台とすべきだろう。
菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をとりまとめた。
財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。
改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「２０１５年度までに２度に分けて、１０％まで引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を５％引き上げる工程表を示した意義は大きい。
なぜ、１０％が必要か。検討会議の説明はこうだ。
日米防衛相会談 ミサイル技術協力を深めよ
(全文はここからお入り下さい)日米の防衛協力を深めて、同盟関係を強化する動きと歓迎したい。
北沢防衛相がシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米が共同開発している次世代型迎撃ミサイルを米国から第三国に移転・輸出する際の日本側の基準を正式に説明した。
ミサイルの移転対象国を米国の同盟国に事実上限定する。米国と第三国は、第三国から別の国に再移転させないよう「厳格な輸出管理策」を取る。こうした条件が守られれば、日本は第三国への移転や売却を容認するとしている。
毎日新聞（社説）
政治混乱と財政 市場の目も忘れるな
(全文はここからお入り下さい)一時は可決かと思われた菅内閣への不信任決議案が一転、否決見通しとなった２日午後、債券市場では日本国債が値上がりした。要因は複数あろうが、政治の大混乱とそれによる財政再建の一段の遅れに対する懸念が和らいだこともあったようだ。
しかし、それも一時的な現象となりかねない状況である。
論調観測 首相不信任案 分かれた提出の是非
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相に対する不信任決議案は、首相が退陣を表明したことから否決された。しかし、退陣の時期をめぐって再び紛糾し、大震災という非常時にもかかわらず、政局の混迷はさらに続きそうな気配だ。
「存在自体が『人災』と呼ばれてきた」と菅首相を形容する産経は、不信任案提出を受けた２日の社説で「政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である」「政権のたらい回しは許されない」と、解散・総選挙の実施を主張した。
産経新聞（社説）
起立条例成立 教委も毅然たる指導せよ
(全文はここからお入り下さい)卒業、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付けた大阪府の条例が府議会で可決され、成立した。
国旗、国歌に敬意を払うあたり前のことが教育の場で守られていなかった。全国でも初めての府条例制定を機に、教育委員会も毅然（きぜん）とした指導を徹底してもらいたい。
条例は次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げた。国歌斉唱時の起立のほか、学校などの府施設では国旗を常時掲揚することも義務付けられた。
橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を提出した際、「強制の必要があるのか」との批判も根強かった。指導する側の府教委の教育長までが「条例による義務付けは必要ない」などと府議会で答弁した。
ＩＡＥＡ報告書 教訓を世界の原発向上に
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原子力発電所事故から、世界の原発への教訓を導き出すために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団による報告書素案が日本政府に示された。
専門知識を持つ作業員が困難な現場で献身的に事故に対応していることを高く評価する一方で、「津波に対するリスク評価が過小であった」ことなどを指摘する内容だ。
日本と世界の原子力発電のさらなる安全性向上を実現するための貴重な分析といえる。前向きに受け止め、改善を急ぎたい。
日経新聞（社説）
混乱収拾へ首相は早期退陣を確約せよ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の退陣時期をめぐる対立が続いている。
大震災などの対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示していた首相は、内閣不信任決議案の否決後、一転して年明けまでの続投に意欲を表明した。居座りを決め込もうとする首相の姿勢に批判が強まっている。
これ以上混乱が続くことは看過できない。首相は早期に退陣することを自ら明確にし、国会審議などで謙虚に野党側に協力を呼びかける必要がある。
枝野幸男官房長官は４日のテレビ東京番組で首相の退陣時期について「そんなに遅い時期ではない」と述べた。安住淳国会対策委員長も「この夏が一つの区切りになる」と語った。９月に予定する訪米前には辞任するとの見方が大勢となっている。
首相を支える政府・民主党の幹部が、今夏の首相退陣で事態収拾に動き出した形である。
アラブの春」を和平への扉に」
(全文はここからお入り下さい)中東・北アフリカに広がる民主化運動、いわゆる「アラブの春」がパレスチナ自治区にも大きな変化を運んできた。
ヨルダン川西岸を支配するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが統一政府の樹立で合意、４年近い分裂状態を解消した。エジプト政府はガザ地区との境界を開放し、東京23区の半分ほどの土地に押し込められてきた住民150万人は、まず女性や子供、41歳以上の男性に限り自由に往来できるようになった。
パレスチナの二大勢力の和解は将来の独立国家への大前提だ。「天井のない刑務所」と評されるガザ封鎖も人道上、許されるべきでない。言うまでもなく、パレスチナ問題は中東の対立構造の根幹にある。当事者はもちろん、国際社会はこの変化を和平につなげてもらいたい。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 怪物でも夢でもなく
(全文はここからお入り下さい)核の威力と恐怖の象徴だった怪獣王が、銀幕から姿を消して七年目。私たちは、次世代をやさしく照らすあかりを自ら選び、育てなければなりません。
ゴジラは、二度死んでいます。
一度目は、一九五四年公開の「ゴジラ」で初登場の時。海中の酸素を破壊する薬品で骨にされてしまいます。
二回目は、メルトダウン（炉心溶融）が原因でした。九五年の「ゴジラＶＳデストロイア」。開巻早々、香港に上陸した怪獣王は、全身を赤く明滅させて破壊の限りを尽くします。
◆原発は魔法ではない
◆電源は遠くにあって
◆自らのあかりをともす