11年6月29日 水曜日 06/29・各社社説
東電株主総会関する社説が4社あった。
私達の様に株とは全く縁のない人間が株主総会を見る時、株主は要は持ち株が揚がれば良いのだとおもっていると考えている。
しかし東電株主総会の場合はマイナス要因は山ほどあるがプラス要因は全くない。
考えると福島第一原子力発電所の事故は天災が2で後は人災ではないだろうかか。私は三年後の福島第一原子力発電所の事故はまだ終息していない感じがしているので三年後の東電株主総会を見てみたいが、其れまでこちらがこの世に居ない公算が大だ？笑い
Ｂ型肝炎訴訟。今頃和解するならもっとさっさと和解しろと思う。
最近の政治は全く信用が出来ない。ワイドショーでも政治家らしからぬ言動が飛び出す。考えると菅直人首相の退陣より、衆議院解散の方が的もかも分からない。
朝日新聞（社説）
退陣３条件―自民党よ大人になって
(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が「一定のめど」を口にしてから１カ月近く、やっと中身を明言した。
第２次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。
はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす。
と、思いきや、国会は空転している。退陣３条件が整うめどが立たない。
自民党が、復興関連人事で参院議員を総務政務官に一本釣りされたことに態度を硬化させているのが一因だ。
その2
津波と減災―硬軟備えた街づくりを
津波に強い街をどう築くか。
３・１１後、多くの専門家が反省を胸にきざみながら、議論を進めてきた。たどり着いたのが「減災」「多重防御」の考え方への転換だ。
従来の津波対策とは、海岸にコンクリート構造物を築き、港や街を守ることだった。波がその高さを越えた時の備えは、実はおざなりだった。大きな被害をもたらした一因だ。
堤防をどこまでも高く造るわけにはゆかない。ハード対策に加え、土地利用規制、住宅地移転、建物強化、防災教育などを幾重にも組み合わせる。最悪のシナリオでも命は守った上で、被害を最小にする発想だ。
まずは逃げる対策だ。
読売新聞（社説）
東電株主総会 厳しい声を経営改革に生かせ
(全文はここからお入り下さい)
株主の厳しい声を、経営改革にどう生かすか。東京電力が突きつけられた課題は重い。
２８日に開かれた東電の株主総会は、福島第一原子力発電所の事故を受け、大荒れとなった。出席した株主は昨年の３倍近い９３００人に達した。所要時間も６時間を超え、東電の記録を大幅に塗り替えた。
総会では、安全対策の不備や事故収束の遅れ、情報提供の不十分さなどに批判が相次いだ。勝俣恒久会長など、経営陣の責任を問う声も多かった。
Ｂ型肝炎訴訟 和解を医療態勢充実の一歩に(全文はここからお入り下さい)
集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は２８日、和解することで合意した。
Ｂ型肝炎をめぐる最初の提訴から２２年、注射器使い回しを放置した国の責任を認定した最高裁判決からも５年がたつ。
菅首相は原告の患者らに官邸で面会し、「被害の拡大を防げなかったことは、責任者として断腸の思いです」と謝罪したが、あまりに遅いと言わざるを得ない。
和解合意により、肝がんや肝硬変など、感染に起因する症状に応じて３６００万～５０万円の和解金が支払われる。
毎日新聞（社説）
東電株主総会 社内論理より安全守れ(全文はここからお入り下さい)
福島第１原発事故を起こした東京電力の株主総会が開かれ、出席者数は過去最高、開催時間も過去最長を大きく更新した。株主からの質問は、取締役報酬や企業年金の減額、損害賠償、原発の安全対策など極めて多岐にわたった。今回の事故に対する経営責任、さらには原発事業のあり方が、厳しく問われているということだ。
「東電の体質を変えないと何度も事故は起きる」。株主の間から上がった批判を東電経営者は重く受け止めるべきだ。０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災して以降、原発震災はありえない「仮想事故」ではなくなった。東北沖の巨大地震の危険性についても、２年前に経済産業省の審議会で取り上げられたが、東電の安全対策には生かされなかった。
税と社会保障 決めた事はやり遂げよ(全文はここからお入り下さい)
被災地復興に必要な補正予算は当然急がねばならない。再生可能エネルギーの買い取り法案も大事だろう。だが、６月末までに「やる」と決めていながら、まだ果たせていない重要な課題があることを菅直人首相は忘れていないか。
税と社会保障の一体改革だ。政府は２０日までに与党の同意を得て、政府案を最終決定する方針だった。だが財源となる消費税を「１５年度までに１０％まで引き上げる」とする提案に民主党から反対が噴出、意見集約できない事態に陥っている。国民新党も増税に強く反対しており、月内の閣議決定が危ぶまれている。
産経新聞（社説）
民主党 「人災」の共犯になるのか(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。２８日の民主党両院議員総会の印象である。
民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進まない現状を打開する機会とすべきだった。
だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらなかった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われている。
あとは８月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党も「人災」の共犯とみなされよう
復興本部始動 早く早く、とにかく早く(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の被災地では、政府の復旧・復興の取り組みが遅々として進んでいないことに、いらだちと怒りが極限まで達しつつある。
震災から３カ月半が過ぎ、ようやく政府の復興対策本部（本部長・菅直人首相）が始動したが、あまりに遅すぎる対応だ。その遅れが被災者をより苦難のふちに追い込んでいることをまず認識すべきだ。
政府は７月中に復興の基本指針をまとめ、それに沿って９月以降、本格的な復興予算となる今年度第３次補正予算を編成するというが、時間をかけすぎだ。
被災自治体は、すでに復興に向けた独自の計画づくりに動いている。政府は地元自治体に予算と権限を積極的に与え、早期の復興を達成できるよう支援すべきだが、それができていない。
とりわけ足かせになっているのが財源の問題だ。
日経新聞（社説）
長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安(全文はここからお入り下さい)
福島第１原子力発電所の事故を起こした東京電力が28日、定時株主総会を開いた。個人株主を中心に出席者数は9309人と、過去最多だった昨年総会の３倍近くに達した。所要時間も６時間超と、東電としては最も長い総会になった。
東電の株価は事故の直前に比べ、７分の１程度になっている。自分の財産が大幅に減ってしまった株主が、さまざまに意見表明を競ったのは自然なことだ。
議事の進行を妨げるような一部株主のふるまいも見られたが、原発事故の経営責任や損害賠償の支払いなどに関する質問も多かった。
そうした株主の声を、東電の経営陣は正面から受けとめるべきだ。東電を実質的に管理することになるといえる政府も、総会で聞かれた株主の不安と疑問に耳を傾けてほしい。
外国看護師らを定着しやすく(全文はここからお入り下さい)
政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師や介護士候補者の受け入れについて、ベトナムを新たに対象とする方針を決めた。タイ、インドからの受け入れ要請は国内状況を踏まえ改めて検討するとした。
経済のグローバル化が進み日本が人口減少期に入るなかで、専門技術を持つ外国の人材の受け入れは欠かせない。看護師・介護士の確保は高齢化する社会の緊急課題でもある。広く人材の受け入れを進め、定着してもらうことが重要である
東京新聞（社説）
電力株主総会 原発論議もっと深く(全文はここからお入り下さい)
東京電力の株主総会で株主提案の「脱原発」が論議された。否決はされたが、深刻な事故は株主の脱原発の議決権行使を確実に増やしている。なお原発に頼るのか。全国民で論議を重ねたい。
一向に事故の収束が見通せない東京電力の福島第一原発。関東、中部地方などにも広がる放射能汚染。総会に出席した株主は昨年のほぼ三倍、一気に九千二百人に膨らんだ。未曽有の事故が株主の関心を呼び起こしたようだ。
しかし、東電の勝俣恒久会長らは「史上まれな巨大地震や津波の影響で事故を起こしてしまった」を繰り返し、国民が関心を強める脱原発と正面から向き合うことはなかった。
Ｂ型肝炎和解 ワクチン行政の再生を(全文はここからお入り下さい)
Ｂ型肝炎集団訴訟は、原告、国双方による和解の基本合意書の調印で事実上終結した。厚生労働省は集団感染が防止できなかった点を反省し、予防接種行政の改善・強化を図ってもらいたい。
調印式のあと菅直人首相と細川律夫厚生労働相は、予防接種の際の注射器の使い回しが原因で、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染の発生と拡大が防げなかったことを「国の責任」として率直に認め、原告に謝罪した。
東電株主総会関する社説が4社あった。
私達の様に株とは全く縁のない人間が株主総会を見る時、株主は要は持ち株が揚がれば良いのだとおもっていると考えている。
しかし東電株主総会の場合はマイナス要因は山ほどあるがプラス要因は全くない。
考えると福島第一原子力発電所の事故は天災が2で後は人災ではないだろうかか。私は三年後の福島第一原子力発電所の事故はまだ終息していない感じがしているので三年後の東電株主総会を見てみたいが、其れまでこちらがこの世に居ない公算が大だ？笑い
Ｂ型肝炎訴訟。今頃和解するならもっとさっさと和解しろと思う。
最近の政治は全く信用が出来ない。ワイドショーでも政治家らしからぬ言動が飛び出す。考えると菅直人首相の退陣より、衆議院解散の方が的もかも分からない。
朝日新聞（社説）
退陣３条件―自民党よ大人になって
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相が「一定のめど」を口にしてから１カ月近く、やっと中身を明言した。
第２次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。
はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす。
と、思いきや、国会は空転している。退陣３条件が整うめどが立たない。
自民党が、復興関連人事で参院議員を総務政務官に一本釣りされたことに態度を硬化させているのが一因だ。
その2
津波と減災―硬軟備えた街づくりを
津波に強い街をどう築くか。
３・１１後、多くの専門家が反省を胸にきざみながら、議論を進めてきた。たどり着いたのが「減災」「多重防御」の考え方への転換だ。
従来の津波対策とは、海岸にコンクリート構造物を築き、港や街を守ることだった。波がその高さを越えた時の備えは、実はおざなりだった。大きな被害をもたらした一因だ。
堤防をどこまでも高く造るわけにはゆかない。ハード対策に加え、土地利用規制、住宅地移転、建物強化、防災教育などを幾重にも組み合わせる。最悪のシナリオでも命は守った上で、被害を最小にする発想だ。
まずは逃げる対策だ。
読売新聞（社説）
東電株主総会 厳しい声を経営改革に生かせ
(全文はここからお入り下さい)株主の厳しい声を、経営改革にどう生かすか。東京電力が突きつけられた課題は重い。
２８日に開かれた東電の株主総会は、福島第一原子力発電所の事故を受け、大荒れとなった。出席した株主は昨年の３倍近い９３００人に達した。所要時間も６時間を超え、東電の記録を大幅に塗り替えた。
総会では、安全対策の不備や事故収束の遅れ、情報提供の不十分さなどに批判が相次いだ。勝俣恒久会長など、経営陣の責任を問う声も多かった。
Ｂ型肝炎訴訟 和解を医療態勢充実の一歩に
(全文はここからお入り下さい)集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は２８日、和解することで合意した。
Ｂ型肝炎をめぐる最初の提訴から２２年、注射器使い回しを放置した国の責任を認定した最高裁判決からも５年がたつ。
菅首相は原告の患者らに官邸で面会し、「被害の拡大を防げなかったことは、責任者として断腸の思いです」と謝罪したが、あまりに遅いと言わざるを得ない。
和解合意により、肝がんや肝硬変など、感染に起因する症状に応じて３６００万～５０万円の和解金が支払われる。
毎日新聞（社説）
東電株主総会 社内論理より安全守れ
(全文はここからお入り下さい)福島第１原発事故を起こした東京電力の株主総会が開かれ、出席者数は過去最高、開催時間も過去最長を大きく更新した。株主からの質問は、取締役報酬や企業年金の減額、損害賠償、原発の安全対策など極めて多岐にわたった。今回の事故に対する経営責任、さらには原発事業のあり方が、厳しく問われているということだ。
「東電の体質を変えないと何度も事故は起きる」。株主の間から上がった批判を東電経営者は重く受け止めるべきだ。０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災して以降、原発震災はありえない「仮想事故」ではなくなった。東北沖の巨大地震の危険性についても、２年前に経済産業省の審議会で取り上げられたが、東電の安全対策には生かされなかった。
税と社会保障 決めた事はやり遂げよ
(全文はここからお入り下さい)被災地復興に必要な補正予算は当然急がねばならない。再生可能エネルギーの買い取り法案も大事だろう。だが、６月末までに「やる」と決めていながら、まだ果たせていない重要な課題があることを菅直人首相は忘れていないか。
税と社会保障の一体改革だ。政府は２０日までに与党の同意を得て、政府案を最終決定する方針だった。だが財源となる消費税を「１５年度までに１０％まで引き上げる」とする提案に民主党から反対が噴出、意見集約できない事態に陥っている。国民新党も増税に強く反対しており、月内の閣議決定が危ぶまれている。
産経新聞（社説）
民主党 「人災」の共犯になるのか
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。２８日の民主党両院議員総会の印象である。
民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進まない現状を打開する機会とすべきだった。
だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらなかった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われている。
あとは８月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党も「人災」の共犯とみなされよう
復興本部始動 早く早く、とにかく早く
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の被災地では、政府の復旧・復興の取り組みが遅々として進んでいないことに、いらだちと怒りが極限まで達しつつある。
震災から３カ月半が過ぎ、ようやく政府の復興対策本部（本部長・菅直人首相）が始動したが、あまりに遅すぎる対応だ。その遅れが被災者をより苦難のふちに追い込んでいることをまず認識すべきだ。
政府は７月中に復興の基本指針をまとめ、それに沿って９月以降、本格的な復興予算となる今年度第３次補正予算を編成するというが、時間をかけすぎだ。
被災自治体は、すでに復興に向けた独自の計画づくりに動いている。政府は地元自治体に予算と権限を積極的に与え、早期の復興を達成できるよう支援すべきだが、それができていない。
とりわけ足かせになっているのが財源の問題だ。
日経新聞（社説）
長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安
(全文はここからお入り下さい)福島第１原子力発電所の事故を起こした東京電力が28日、定時株主総会を開いた。個人株主を中心に出席者数は9309人と、過去最多だった昨年総会の３倍近くに達した。所要時間も６時間超と、東電としては最も長い総会になった。
東電の株価は事故の直前に比べ、７分の１程度になっている。自分の財産が大幅に減ってしまった株主が、さまざまに意見表明を競ったのは自然なことだ。
議事の進行を妨げるような一部株主のふるまいも見られたが、原発事故の経営責任や損害賠償の支払いなどに関する質問も多かった。
そうした株主の声を、東電の経営陣は正面から受けとめるべきだ。東電を実質的に管理することになるといえる政府も、総会で聞かれた株主の不安と疑問に耳を傾けてほしい。
外国看護師らを定着しやすく
(全文はここからお入り下さい)政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師や介護士候補者の受け入れについて、ベトナムを新たに対象とする方針を決めた。タイ、インドからの受け入れ要請は国内状況を踏まえ改めて検討するとした。
経済のグローバル化が進み日本が人口減少期に入るなかで、専門技術を持つ外国の人材の受け入れは欠かせない。看護師・介護士の確保は高齢化する社会の緊急課題でもある。広く人材の受け入れを進め、定着してもらうことが重要である
東京新聞（社説）
電力株主総会 原発論議もっと深く
(全文はここからお入り下さい)東京電力の株主総会で株主提案の「脱原発」が論議された。否決はされたが、深刻な事故は株主の脱原発の議決権行使を確実に増やしている。なお原発に頼るのか。全国民で論議を重ねたい。
一向に事故の収束が見通せない東京電力の福島第一原発。関東、中部地方などにも広がる放射能汚染。総会に出席した株主は昨年のほぼ三倍、一気に九千二百人に膨らんだ。未曽有の事故が株主の関心を呼び起こしたようだ。
しかし、東電の勝俣恒久会長らは「史上まれな巨大地震や津波の影響で事故を起こしてしまった」を繰り返し、国民が関心を強める脱原発と正面から向き合うことはなかった。
Ｂ型肝炎和解 ワクチン行政の再生を
(全文はここからお入り下さい)Ｂ型肝炎集団訴訟は、原告、国双方による和解の基本合意書の調印で事実上終結した。厚生労働省は集団感染が防止できなかった点を反省し、予防接種行政の改善・強化を図ってもらいたい。
調印式のあと菅直人首相と細川律夫厚生労働相は、予防接種の際の注射器の使い回しが原因で、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染の発生と拡大が防げなかったことを「国の責任」として率直に認め、原告に謝罪した。