11年6月16日 木曜日 06/16・各社社説
今日も各社バラバラの社説だったが、最近の傾向は放射能以外の被災者に関わる社説は少なくなった。しかし少しでも放射能に関わる社説は続いていることは如何に放射能が恐いかを物語っているのではないだろうか。
最近、顔を出すのが朝日の第二社説の「迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を」
だ。攻撃用ミサイルでないので友好国に売り渡すのは良いのかも分からない。しかし軍事用のミサイルの売買はあまりしてほしくない。
朝日新聞（社説）
その1
震災復興特区―１国２制度の意気で
(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から３カ月余り。被災した自治体は復旧作業に追われつつ、復興への構想をまとめ始めた。
宮城、岩手両県は、それぞれ復興特区構想を政府の復興構想会議に示した。高台への移住を核とするまちづくりや産業再興、交通網や医療・福祉、教育の整備などで、国からの補助金を手厚くしたり、省庁の縦割りに伴う様々な手続きを一本化・簡素化したりすることを求めている。要望に応えていくことは国の責任だろう。
両県の特区構想で注目したいのは、日本全体が抱える課題への突破口になりうる案が含まれていることだ。
その2
迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を
北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに、日米が５年前から共同開発してきた新型の迎撃ミサイルについて、北沢俊美防衛相は先ごろ、ゲーツ米国防長官に第三国への移転、輸出を容認する方針を伝えた。
同意の条件として、北沢氏は（１）日本の安全や国際の平和に資する（２）第三国側に再移転を防ぐ十分な政策がある、の二つをあげた。今月２１日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚会合での合意をめざすという。
読売新聞（社説）
イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない(全文はここからお入り下さい)
スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。
欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。
原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。
放射能汚泥 政府と自治体の協力で対策を(全文はここからお入り下さい)
東日本の広範な地域で浄水場や下水処理場の汚泥から放射性物質が相次ぎ検出され、各自治体が頭を抱えている。
汚泥は水を浄化した後に残るもので、主に放射性セシウムが検出されている。
３月に起きた福島第一原子力発電所の水素爆発などで大気中に飛散し、雨に混じって地表に落下した。雨水管などを通じて処理場に集まったらしい。
政府は当面の方策として、セシウムが検出された汚泥の施設内保管などを指示していた。
しかし、保管量は増える一方で、東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されている。
政府は、汚泥対策に悩む関係自治体と緊密に連携して、対応を急がねばならない。
毎日新聞（社説）
漂流する国会 「大幅延長」をどう生かす(全文はここからお入り下さい)
通常国会の２２日の会期末を控え、会期の延長問題が山場にさしかかった。政府・与党は今年度予算の財源を手当てする特例公債法案や追加の２次補正予算案の処理などに向け、３カ月の大幅延長の調整に入った。
世界農業遺産 地域の価値を見直そう(全文はここからお入り下さい)
石川県・能登半島と新潟県佐渡市が、先進国から初めて世界農業遺産に登録された。環境保全型の農業のあり方が国際的な評価を受けたことになる。過疎や後継者不足に悩む地域の産業にとっても朗報だ。
世界農業遺産の正式名称は世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が０２年に創設した。生態系や景観を守ってきた伝統的な農業を資産として認定するもので、これまでにペルーのアンデス地方のジャガイモ農法やフィリピンのイフガオ州の棚田など、８件が認定されている。
産経新聞（社説）
宇宙の古川さん 被災地の子供らに希望を(全文はここからお入り下さい)
宇宙飛行士の古川聡さんが、ロシアのソユーズ宇宙船で飛び立ってから１週間が過ぎた。１１月中旬までの約５カ月半、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する。
「宇宙と被災地を結んで、話ができたらいいと思います」。打ち上げ前の記者会見で、古川さんは、こう語った。東日本大震災の被災地の子供たちが夢や希望を語れる機会として、宇宙との交信を実現させてほしい。
外科医から飛行士に転身した古川さんは、１２年の訓練期間を経て初めての宇宙飛行である。医師の宇宙飛行は、日本人では向井千秋さんに続いて２人目だ。
「１．５次」補正 本格復興を遅らさないか(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災からの本格復興に必要な第２次補正予算に先立ち、菅直人首相が１次補正の追加策となる小規模な「１・５次」補正を編成するよう指示した。
５月２日に成立した１次補正はばらまき政策などの撤廃に踏み切れず、４兆円程度にすぎなかった。額として不足し、緊急性の高いがれき処理などへの手当ては不十分だった。
ところが首相は今になって、「１次補正で足りなかった点を迅速にやらなければならない」と言い出した。
日経新聞（社説）
米経済は年後半に持ち直すというが(全文はここからお入り下さい)
米経済の減速懸念が強まってきた。エネルギー価格の高止まりが主因だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「年後半にはいくぶん持ち直す」と言うが、市場の不安はぬぐえない。日本経済の回復シナリオにも影響するだけに、米当局の慎重な経済運営を望みたい。
産業再編促す官民ファンドに(全文はここからお入り下さい)
液晶パネルメーカーの事業統合を官民ファンドの産業革新機構が後押しする検討を進めている。設立から２年たつが、大企業の事業再編に出資する初の案件となる。
事業統合を検討しているのは東芝とソニーだ。携帯電話などに使う中小型パネルの事業を切り離し、新会社をつくる。革新機構は資本金の７割以上を出資する可能性がある。
この分野は中長期的に有望だ。韓国などが強いテレビ用パネルと違い、日本は４割の世界シェアを持つ。指で触って操作するタッチパネル機能などが強みになっている。
東京新聞（社説）
酪農家の自殺 原発が引き裂いた人生(全文はここからお入り下さい)
福島県相馬市で酪農家の男性が非業の最期を遂げた。暴走して放射能を吐き出す東京電力福島第一原発を前に、無為無策でいる政府への抗議だったのかもしれない。彼の死は重い問いを投げ掛ける。
「原発さえなければと思います。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください。仕事をする気力をなくしました」
先週、酪農業の五十代の男性が首をつって亡くなった。現場の堆肥舎の壁のベニヤ板にはそう書き残されていた。
作業員被ばく 健康管理が甘すぎる(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発で放射線の被ばく量が、上限値である二五〇ミリシーベルトを超えた作業員が既に八人も出た。数はさらに膨らむ恐れが濃厚だ。復旧作業にも影響しかねない。東京電力の健康管理は甘すぎる。
これでは作業員の不安は高まるばかりだろう。先月末に上限値を超えた疑いがあるとされた二人の被ばく量は、六〇〇ミリシーベルト以上もの高い数値だった。新たに判明した六人の場合は、二六五ミリシーベルトから四九八ミリシーベルトだった。
今日も各社バラバラの社説だったが、最近の傾向は放射能以外の被災者に関わる社説は少なくなった。しかし少しでも放射能に関わる社説は続いていることは如何に放射能が恐いかを物語っているのではないだろうか。
最近、顔を出すのが朝日の第二社説の「迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を」
だ。攻撃用ミサイルでないので友好国に売り渡すのは良いのかも分からない。しかし軍事用のミサイルの売買はあまりしてほしくない。
朝日新聞（社説）
その1
震災復興特区―１国２制度の意気で
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から３カ月余り。被災した自治体は復旧作業に追われつつ、復興への構想をまとめ始めた。
宮城、岩手両県は、それぞれ復興特区構想を政府の復興構想会議に示した。高台への移住を核とするまちづくりや産業再興、交通網や医療・福祉、教育の整備などで、国からの補助金を手厚くしたり、省庁の縦割りに伴う様々な手続きを一本化・簡素化したりすることを求めている。要望に応えていくことは国の責任だろう。
両県の特区構想で注目したいのは、日本全体が抱える課題への突破口になりうる案が含まれていることだ。
その2
迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を
北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに、日米が５年前から共同開発してきた新型の迎撃ミサイルについて、北沢俊美防衛相は先ごろ、ゲーツ米国防長官に第三国への移転、輸出を容認する方針を伝えた。
同意の条件として、北沢氏は（１）日本の安全や国際の平和に資する（２）第三国側に再移転を防ぐ十分な政策がある、の二つをあげた。今月２１日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚会合での合意をめざすという。
読売新聞（社説）
イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない
(全文はここからお入り下さい)スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。
欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。
原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。
放射能汚泥 政府と自治体の協力で対策を
(全文はここからお入り下さい)東日本の広範な地域で浄水場や下水処理場の汚泥から放射性物質が相次ぎ検出され、各自治体が頭を抱えている。
汚泥は水を浄化した後に残るもので、主に放射性セシウムが検出されている。
３月に起きた福島第一原子力発電所の水素爆発などで大気中に飛散し、雨に混じって地表に落下した。雨水管などを通じて処理場に集まったらしい。
政府は当面の方策として、セシウムが検出された汚泥の施設内保管などを指示していた。
しかし、保管量は増える一方で、東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されている。
政府は、汚泥対策に悩む関係自治体と緊密に連携して、対応を急がねばならない。
毎日新聞（社説）
漂流する国会 「大幅延長」をどう生かす
(全文はここからお入り下さい)通常国会の２２日の会期末を控え、会期の延長問題が山場にさしかかった。政府・与党は今年度予算の財源を手当てする特例公債法案や追加の２次補正予算案の処理などに向け、３カ月の大幅延長の調整に入った。
世界農業遺産 地域の価値を見直そう
(全文はここからお入り下さい)石川県・能登半島と新潟県佐渡市が、先進国から初めて世界農業遺産に登録された。環境保全型の農業のあり方が国際的な評価を受けたことになる。過疎や後継者不足に悩む地域の産業にとっても朗報だ。
世界農業遺産の正式名称は世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が０２年に創設した。生態系や景観を守ってきた伝統的な農業を資産として認定するもので、これまでにペルーのアンデス地方のジャガイモ農法やフィリピンのイフガオ州の棚田など、８件が認定されている。
産経新聞（社説）
宇宙の古川さん 被災地の子供らに希望を
(全文はここからお入り下さい)宇宙飛行士の古川聡さんが、ロシアのソユーズ宇宙船で飛び立ってから１週間が過ぎた。１１月中旬までの約５カ月半、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する。
「宇宙と被災地を結んで、話ができたらいいと思います」。打ち上げ前の記者会見で、古川さんは、こう語った。東日本大震災の被災地の子供たちが夢や希望を語れる機会として、宇宙との交信を実現させてほしい。
外科医から飛行士に転身した古川さんは、１２年の訓練期間を経て初めての宇宙飛行である。医師の宇宙飛行は、日本人では向井千秋さんに続いて２人目だ。
「１．５次」補正 本格復興を遅らさないか
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災からの本格復興に必要な第２次補正予算に先立ち、菅直人首相が１次補正の追加策となる小規模な「１・５次」補正を編成するよう指示した。
５月２日に成立した１次補正はばらまき政策などの撤廃に踏み切れず、４兆円程度にすぎなかった。額として不足し、緊急性の高いがれき処理などへの手当ては不十分だった。
ところが首相は今になって、「１次補正で足りなかった点を迅速にやらなければならない」と言い出した。
日経新聞（社説）
米経済は年後半に持ち直すというが
(全文はここからお入り下さい)米経済の減速懸念が強まってきた。エネルギー価格の高止まりが主因だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「年後半にはいくぶん持ち直す」と言うが、市場の不安はぬぐえない。日本経済の回復シナリオにも影響するだけに、米当局の慎重な経済運営を望みたい。
産業再編促す官民ファンドに
(全文はここからお入り下さい) 液晶パネルメーカーの事業統合を官民ファンドの産業革新機構が後押しする検討を進めている。設立から２年たつが、大企業の事業再編に出資する初の案件となる。
事業統合を検討しているのは東芝とソニーだ。携帯電話などに使う中小型パネルの事業を切り離し、新会社をつくる。革新機構は資本金の７割以上を出資する可能性がある。
この分野は中長期的に有望だ。韓国などが強いテレビ用パネルと違い、日本は４割の世界シェアを持つ。指で触って操作するタッチパネル機能などが強みになっている。
東京新聞（社説）
酪農家の自殺 原発が引き裂いた人生
(全文はここからお入り下さい)福島県相馬市で酪農家の男性が非業の最期を遂げた。暴走して放射能を吐き出す東京電力福島第一原発を前に、無為無策でいる政府への抗議だったのかもしれない。彼の死は重い問いを投げ掛ける。
「原発さえなければと思います。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください。仕事をする気力をなくしました」
先週、酪農業の五十代の男性が首をつって亡くなった。現場の堆肥舎の壁のベニヤ板にはそう書き残されていた。
作業員被ばく 健康管理が甘すぎる
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発で放射線の被ばく量が、上限値である二五〇ミリシーベルトを超えた作業員が既に八人も出た。数はさらに膨らむ恐れが濃厚だ。復旧作業にも影響しかねない。東京電力の健康管理は甘すぎる。
これでは作業員の不安は高まるばかりだろう。先月末に上限値を超えた疑いがあるとされた二人の被ばく量は、六〇〇ミリシーベルト以上もの高い数値だった。新たに判明した六人の場合は、二六五ミリシーベルトから四九八ミリシーベルトだった。