11年6月11日 土曜日 06/11・各社社説
今日は復興基本法案に関わる社説ばかりだった。
素人が考えても震災から３か月も経過してこれだ。普通考えても此の法案は震災一月ぐらいで成立しておかなければならない法案だったのではないだろうか。
菅直人首相が引退するといってもいまだに政争が続いているのを見ると政治家はやっぱり信用ができない。
朝日新聞（社説）
その1
「辞意」のあと―政治を動かすために
(全文はここからお入り下さい)
なぜ、こんなに時間がかかったのか。未曽有の危機にあっても与野党が政争にふける政治に、改めてため息が出る。
東日本大震災の発生から３カ月。復興の枠組みを定める基本法案が、きのう衆院をようやく通過した。参院での審議を経て、来週には成立しそうだ。
復興庁や復興特区の新設など自民、公明両党の主張を、民主党がほぼ丸のみした。
しかし、やっと結実した与野党の協調も、この法案の先はまったく見通しが立たない。
その2
諫早湾干拓―開門に向け政府は動け
九州北部の有明海で農林水産省が進めた諫早湾干拓事業が、新たな転機を迎えた。
干拓地の調整池と海をさえぎる堤防の開門をめぐって、佐賀県と長崎県、そして有明海漁業者と干拓地営農者が対立している。まわりの海の不漁と干拓との関係を調べるため、農水省が開門調査をした場合の環境影響評価（アセスメント）の素案を公表した。
だがこの素案が手詰まりを開く糸口になるか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。
読売新聞（社説）
復興基本法案 政官一体の体制を再構築せよ(全文はここからお入り下さい)
震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。
東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の３党による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。
難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみしたからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は評価できる。
民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。
学校の防災機能 子供と地域住民の命守る砦に{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災では、多くの学校が避難所になった。地震発生から３か月を迎えた今も、１００を超す学校に被災者が身を寄せている。
学校は、いざという時に子供たちだけでなく、地域住民の命を守る「砦(とりで)」となる。将来、想定される東海地震など巨大地震の発生に備えて、全国の学校の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければならない。
毎日新聞（社説）
堂々巡り政局 もう駆け引きはやめろ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の発生から１１日で３カ月になる。今も避難生活を余儀なくされている人は９万人以上に及び、東京電力福島第１原発の事故は一向に収束の見通しが立たない。
そうした中で政治はいつまで混迷を続けるのか。菅直人首相が退陣の意向を表明して以降、一見、物事が進んでいるように見えるが、実際には堂々巡りの様相である。私たちは一日も早く、この状況を打開するよう菅首相と与野党に求める。
復興庁 置くのなら現地重視で(全文はここからお入り下さい)
やっと枠組み合意である。東日本大震災の復興体制を定める復興基本法案が修正され衆院を通過、今国会成立の道筋がついた。復興行政の司令塔として復興庁を早期に設置することで民主、自民、公明３党が歩み寄った。
産経新聞（社説）
大震災３カ月 いまだにこの惨状とは 首相の即時退陣で立て直せ(全文はここからお入り下さい)
きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。
被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。
この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。
◆義援金の多く届かず
◆政策調整ができない
日経新聞（社説）
被災地の課題に対応し自立も促す支援を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の発生から３カ月。岩手、宮城、福島の３県を中心に、今も９万人を超す人々が避難生活を続けている。原子力発電所の事故も収束のめどが立たない。
大震災は１万５千人の命を奪い、全半壊だけで18万７千戸の建物被害を残した。被災地では電気や水道などのライフラインが次第に復旧し、内陸部は日常の生活に戻りつつある。だが、津波に襲われた沿岸部や原発事故で避難を強いられた地域では、きわめて厳しい状況が続く。
ボランティアも不足
民間による職業紹介を
東京新聞（社説）
復興法案成立へ 与野党よ、やればできる(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災復興基本法案が衆院を通過した。十七日にも成立する。与野党が歩み寄り修正案をまとめた。遅きに失した感はあるがこれを機に、立法という国会本来の仕事に全力を傾注してほしい。
この法案は、基本理念に「二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」ことを掲げ、首相を本部長に全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。復興構想会議を首相に建議する組織として規定し直す。
また民主党が自民、公明両党に大幅に譲歩して（１）被災地域に規制の特例措置を認める復興特区創設（２）復興対策本部を引き継ぐ復興庁の早期設置（３）財源確保のため復興債の発行－を盛り込み、復興庁には企画立案、総合調整に加え実施権限も付与している。
居眠りトラック 誰が“凶器”を走らせる(全文はここからお入り下さい)
愛知県の東名高速で居眠り運転のトラックに追突され母娘ら三人が死亡した事故で、運送会社の営業所長が逮捕された。経営者はもっと労働環境を改善し、運転手の安全意識を高めることが急務だ。
トラック業界は近年、年間千五百社以上が参入し、三分の二が消えるという。業界団体によると、二〇〇八年度は千八百六十社が参入したが、二千社以上が廃業や倒産に追い込まれた。
今日は復興基本法案に関わる社説ばかりだった。
素人が考えても震災から３か月も経過してこれだ。普通考えても此の法案は震災一月ぐらいで成立しておかなければならない法案だったのではないだろうか。
菅直人首相が引退するといってもいまだに政争が続いているのを見ると政治家はやっぱり信用ができない。
朝日新聞（社説）
その1
「辞意」のあと―政治を動かすために
(全文はここからお入り下さい)なぜ、こんなに時間がかかったのか。未曽有の危機にあっても与野党が政争にふける政治に、改めてため息が出る。
東日本大震災の発生から３カ月。復興の枠組みを定める基本法案が、きのう衆院をようやく通過した。参院での審議を経て、来週には成立しそうだ。
復興庁や復興特区の新設など自民、公明両党の主張を、民主党がほぼ丸のみした。
しかし、やっと結実した与野党の協調も、この法案の先はまったく見通しが立たない。
その2
諫早湾干拓―開門に向け政府は動け
九州北部の有明海で農林水産省が進めた諫早湾干拓事業が、新たな転機を迎えた。
干拓地の調整池と海をさえぎる堤防の開門をめぐって、佐賀県と長崎県、そして有明海漁業者と干拓地営農者が対立している。まわりの海の不漁と干拓との関係を調べるため、農水省が開門調査をした場合の環境影響評価（アセスメント）の素案を公表した。
だがこの素案が手詰まりを開く糸口になるか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。
読売新聞（社説）
復興基本法案 政官一体の体制を再構築せよ
(全文はここからお入り下さい)震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。
東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の３党による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。
難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみしたからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は評価できる。
民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。
学校の防災機能 子供と地域住民の命守る砦に{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災では、多くの学校が避難所になった。地震発生から３か月を迎えた今も、１００を超す学校に被災者が身を寄せている。
学校は、いざという時に子供たちだけでなく、地域住民の命を守る「砦(とりで)」となる。将来、想定される東海地震など巨大地震の発生に備えて、全国の学校の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければならない。
毎日新聞（社説）
堂々巡り政局 もう駆け引きはやめろ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の発生から１１日で３カ月になる。今も避難生活を余儀なくされている人は９万人以上に及び、東京電力福島第１原発の事故は一向に収束の見通しが立たない。
そうした中で政治はいつまで混迷を続けるのか。菅直人首相が退陣の意向を表明して以降、一見、物事が進んでいるように見えるが、実際には堂々巡りの様相である。私たちは一日も早く、この状況を打開するよう菅首相と与野党に求める。
復興庁 置くのなら現地重視で
(全文はここからお入り下さい)やっと枠組み合意である。東日本大震災の復興体制を定める復興基本法案が修正され衆院を通過、今国会成立の道筋がついた。復興行政の司令塔として復興庁を早期に設置することで民主、自民、公明３党が歩み寄った。
産経新聞（社説）
大震災３カ月 いまだにこの惨状とは 首相の即時退陣で立て直せ
(全文はここからお入り下さい)きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。
被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。
この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。
◆義援金の多く届かず
◆政策調整ができない
日経新聞（社説）
被災地の課題に対応し自立も促す支援を
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災の発生から３カ月。岩手、宮城、福島の３県を中心に、今も９万人を超す人々が避難生活を続けている。原子力発電所の事故も収束のめどが立たない。
大震災は１万５千人の命を奪い、全半壊だけで18万７千戸の建物被害を残した。被災地では電気や水道などのライフラインが次第に復旧し、内陸部は日常の生活に戻りつつある。だが、津波に襲われた沿岸部や原発事故で避難を強いられた地域では、きわめて厳しい状況が続く。
ボランティアも不足
民間による職業紹介を
東京新聞（社説）
復興法案成立へ 与野党よ、やればできる
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災復興基本法案が衆院を通過した。十七日にも成立する。与野党が歩み寄り修正案をまとめた。遅きに失した感はあるがこれを機に、立法という国会本来の仕事に全力を傾注してほしい。
この法案は、基本理念に「二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」ことを掲げ、首相を本部長に全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。復興構想会議を首相に建議する組織として規定し直す。
また民主党が自民、公明両党に大幅に譲歩して（１）被災地域に規制の特例措置を認める復興特区創設（２）復興対策本部を引き継ぐ復興庁の早期設置（３）財源確保のため復興債の発行－を盛り込み、復興庁には企画立案、総合調整に加え実施権限も付与している。
居眠りトラック 誰が“凶器”を走らせる
(全文はここからお入り下さい)愛知県の東名高速で居眠り運転のトラックに追突され母娘ら三人が死亡した事故で、運送会社の営業所長が逮捕された。経営者はもっと労働環境を改善し、運転手の安全意識を高めることが急務だ。
トラック業界は近年、年間千五百社以上が参入し、三分の二が消えるという。業界団体によると、二〇〇八年度は千八百六十社が参入したが、二千社以上が廃業や倒産に追い込まれた。