11年06月2日 木曜日 06/02・朝日朝刊の一面記事
今朝の朝日の朝刊の一面記事は各社の社説と同様内閣不信任で民主党分裂かの記事だった
今朝の朝日の朝刊の一面記事は各社の社説と同様内閣不信任で民主党分裂かの記事だった
11年06月2日 木曜日 06/02・各社社説
今日の社説は全社、内閣不信任提出関連一色、君が代起立判決関連が二社あった。
内閣不信任提出では老妻が、テレビのニュースを聞きながら、
ぽっつと「今度の地震と津波は天災だけど、後の政治は政治家が己の事しか考えていないので人災と違う」
と言っていた。」
私は等を得ていると瞬間思った。確かに菅総理の対応の悪さは目にあまるが、そうなれば政治家が一致団結して彼を補佐できなかったのだろうか。80歳近い庶民の代表の様な婆さんでもそう感じるのだから多くの国民も同じ気持ちではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
不信任案提出―無責任にもほどがある
(全文はここからお入り下さい)
ついに自民、公明、たちあがれ日本の３党が、菅内閣の不信任決議案を衆院に提出した。
いま、国会の使命は東日本大震災の復旧・復興に向けた予算や法律づくりだ。それなのに露骨な権力ゲームにふける国会議員たちに強い憤りを覚える。
内閣不信任案は、野党の政権攻撃の切り札だ。それを切るなら、もっとわかりやすい理由と明確な展望が要る。そのどちらもないではないか。
自民党の谷垣禎一総裁は、きのうの党首討論で、震災と原発事故への対応の不手際などを理由に挙げた。
確かに、原発事故の情報公開は遅れ、迷走を重ねている。だが、自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ。国策として原子力発電を進めたのも自民党だった。
だからこそ、各党が力を合わせて危機を乗り越えてほしい。それが国民の願いだろう。
その2
原発で働く人―被曝から守らなくては
心配されていたことが現実になった。
高い放射能で汚染された福島第一原発で復旧作業に当たる東京電力の社員２人が、多量の放射性物質を体内に取り込んでいた。体の中から放射線にさらされる内部被曝（ひばく）である。鼻や口から放射性物質を吸って起きる。
くわしい検査結果はこれからだが、福島原発事故で認められた緊急作業時の被曝線量の上限、２５０ミリシーベルトを超えていることは確実なようだ。
作業する人たちを、目に見えない放射線から可能な限り守らなければならない。東京電力はもちろん、国の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は全力をあげてほしい。
読売新聞（社説）
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる(全文はここからお入り下さい)
菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。
自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。
今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。
国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。
ガザ封鎖解除 独自外交始めた新生エジプト(全文はここからお入り下さい)
３０年に及ぶムバラク独裁に終止符を打ったエジプトが、民主化への模索を続ける中、外交路線のかじを切り始めた。
パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの封鎖に風穴を開けたのはその好例である。
エジプト政府は５月２８日、ガザとの検問所を開放し、パレスチナ人の出入国制限を大幅に緩和した。女性と子供、それに４１歳以上の男性の通行の自由を認めた。
窮屈な土地に閉じこめられていた人々の自由を回復したのは、人道的措置と言える。
毎日新聞（社説）
不信任決議案提出 やはり大義は見えない(全文はここからお入り下さい)
なお１０万を超す避難者や、生活再建に取り組む人たちの目にこの攻防はどう映っているだろう。自民、公明など野党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。
衆院本会議で２日に行われる採決では民主党議員の大量造反が見込まれ、党の分裂含みで状況は緊迫している。東日本大震災の復旧のさなか、自民党はあえて倒閣へ勝負に出た。だが、納得するに足る大義名分が掲げられたとは言い難い。
君が代起立 条例までは不必要だ(全文はここからお入り下さい)
大阪府の橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が、府内の公立学校の教職員に、行事の際に君が代を起立して斉唱するよう義務づける条例案を府議会に提出し、２日に審議が始まる。維新の会は単独で過半数を占めており、可決すれば全国の都道府県で初となる。
橋下知事は教員の処分基準を定める条例案を９月府議会に提出する方針で、不起立を繰り返す教員には免職処分まで盛り込む考えを示している。「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればよい」というのが知事の主張だ
産経新聞（社説）
菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう(全文はここからお入り下さい)
きわめて無責任な菅直人首相の対応が「人災」を拡大している。これ以上の失政は食い止めなければならない。自民、公明両党などが提出した菅内閣不信任決議案の意味合いである。
２日の衆院本会議の採決では、議員一人一人が、不信任案の帰趨（きすう）により国家の命運が決しかねない重大局面であることを熟慮し、判断してもらいたい。
東日本大震災から立ち上がろうという大切な時期に政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である。
国歌起立判決 「合憲」機に指導の徹底を(全文はここからお入り下さい)
卒業式の国歌斉唱の際、東京都教育委員会の通達に基づき教職員に起立斉唱を命じた校長の職務命令について、最高裁が「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとし、合憲の初判断を示した。
同様の訴訟は各地の裁判所で争われているが、最高裁判決として決着した意義は大きい。教育現場の正常化の大きな一歩と評価したい。
日経新聞（社説）
政争にかまけている時間はないはずだ(全文はここからお入り下さい)
自民、公明両党などが衆院に菅内閣への不信任決議案を提出した。民主党執行部は２日の本会議での否決を見込むが、党内には野党に同調する動きも広がっている。東日本大震災への対応を後回しにし、政争を優先するような展開に違和感を覚える有権者は多いのではないか。
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は１日の党首討論で、菅直人首相に相次いで即時辞任を迫った。谷垣氏は「震災から80日間たったが、進んだのは本部や会議の乱立だけだ。あなたの下では対応は不可能だ」と強調した。
保育の充実で出生数増やせ(全文はここからお入り下さい)
１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計である合計特殊出生率が、2010年は1.39となり09年を0.02ポイント上回った。09年は３年連続の上昇傾向にブレーキがかかったが、なんとか元の回復軌道に戻った。出生数も09年より約千人増えた。
だが、1.39が極めて低いことに変わりはない。高齢社会で人口減少のスピードは加速している。10年の死亡数は約119万７千人と戦後最大となり、出生数と死亡数の差である自然増減は約12万６千人のマイナスで、初めて10万人を超えた。
出産が見込める15歳から49歳の女性の数はさらに減っていく。安心して子どもを産み育てられる社会へ思い切った対策を打つとともに、人口減少下で経済を成長させ社会の活力を維持する努力が必要だ。
東京新聞（社説）
内閣不信任案 新たな地平開く決断を(全文はここからお入り下さい)
菅内閣に対する不信任決議案が提出された。否決なら内閣は信任され、可決なら首相は衆院解散か総辞職を選ばねばならない。賛成するにしても反対するにしても、議員一人一人には重い決断だ。
東日本大震災発生後、初めて行われた党首討論。自民党の谷垣禎一総裁は、菅直人首相の震災・原発事故対応の不手際を批判し、「あなたが辞めれば、与野党を超えて新しい体制をつくる工夫はいくらでもできる」と退陣を迫った。
確かに、菅内閣の対応は、まずさが目につく。
ＩＡＥＡ報告 原子力村の体質を批判(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故を受け来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が政府に報告書の素案を提出し、原子力担当部署の在り方に問題があると指摘した。国民が抱く不信を、国際機関も認めた。
報告書は今月下旬、ウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会合で提示される。国際社会は今回の事故を教訓として、各国の既存、さらには建設予定の原発の安全性を高める議論を本格化する。
今日の社説は全社、内閣不信任提出関連一色、君が代起立判決関連が二社あった。
内閣不信任提出では老妻が、テレビのニュースを聞きながら、
ぽっつと「今度の地震と津波は天災だけど、後の政治は政治家が己の事しか考えていないので人災と違う」
と言っていた。」
私は等を得ていると瞬間思った。確かに菅総理の対応の悪さは目にあまるが、そうなれば政治家が一致団結して彼を補佐できなかったのだろうか。80歳近い庶民の代表の様な婆さんでもそう感じるのだから多くの国民も同じ気持ちではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
不信任案提出―無責任にもほどがある
(全文はここからお入り下さい)ついに自民、公明、たちあがれ日本の３党が、菅内閣の不信任決議案を衆院に提出した。
いま、国会の使命は東日本大震災の復旧・復興に向けた予算や法律づくりだ。それなのに露骨な権力ゲームにふける国会議員たちに強い憤りを覚える。
内閣不信任案は、野党の政権攻撃の切り札だ。それを切るなら、もっとわかりやすい理由と明確な展望が要る。そのどちらもないではないか。
自民党の谷垣禎一総裁は、きのうの党首討論で、震災と原発事故への対応の不手際などを理由に挙げた。
確かに、原発事故の情報公開は遅れ、迷走を重ねている。だが、自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ。国策として原子力発電を進めたのも自民党だった。
だからこそ、各党が力を合わせて危機を乗り越えてほしい。それが国民の願いだろう。
その2
原発で働く人―被曝から守らなくては
心配されていたことが現実になった。
高い放射能で汚染された福島第一原発で復旧作業に当たる東京電力の社員２人が、多量の放射性物質を体内に取り込んでいた。体の中から放射線にさらされる内部被曝（ひばく）である。鼻や口から放射性物質を吸って起きる。
くわしい検査結果はこれからだが、福島原発事故で認められた緊急作業時の被曝線量の上限、２５０ミリシーベルトを超えていることは確実なようだ。
作業する人たちを、目に見えない放射線から可能な限り守らなければならない。東京電力はもちろん、国の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は全力をあげてほしい。
読売新聞（社説）
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる
(全文はここからお入り下さい)菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。
自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。
今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。
国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。
ガザ封鎖解除 独自外交始めた新生エジプト
(全文はここからお入り下さい)３０年に及ぶムバラク独裁に終止符を打ったエジプトが、民主化への模索を続ける中、外交路線のかじを切り始めた。
パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの封鎖に風穴を開けたのはその好例である。
エジプト政府は５月２８日、ガザとの検問所を開放し、パレスチナ人の出入国制限を大幅に緩和した。女性と子供、それに４１歳以上の男性の通行の自由を認めた。
窮屈な土地に閉じこめられていた人々の自由を回復したのは、人道的措置と言える。
毎日新聞（社説）
不信任決議案提出 やはり大義は見えない
(全文はここからお入り下さい)なお１０万を超す避難者や、生活再建に取り組む人たちの目にこの攻防はどう映っているだろう。自民、公明など野党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。
衆院本会議で２日に行われる採決では民主党議員の大量造反が見込まれ、党の分裂含みで状況は緊迫している。東日本大震災の復旧のさなか、自民党はあえて倒閣へ勝負に出た。だが、納得するに足る大義名分が掲げられたとは言い難い。
君が代起立 条例までは不必要だ
(全文はここからお入り下さい)大阪府の橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が、府内の公立学校の教職員に、行事の際に君が代を起立して斉唱するよう義務づける条例案を府議会に提出し、２日に審議が始まる。維新の会は単独で過半数を占めており、可決すれば全国の都道府県で初となる。
橋下知事は教員の処分基準を定める条例案を９月府議会に提出する方針で、不起立を繰り返す教員には免職処分まで盛り込む考えを示している。「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればよい」というのが知事の主張だ
産経新聞（社説）
菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう
(全文はここからお入り下さい)きわめて無責任な菅直人首相の対応が「人災」を拡大している。これ以上の失政は食い止めなければならない。自民、公明両党などが提出した菅内閣不信任決議案の意味合いである。
２日の衆院本会議の採決では、議員一人一人が、不信任案の帰趨（きすう）により国家の命運が決しかねない重大局面であることを熟慮し、判断してもらいたい。
東日本大震災から立ち上がろうという大切な時期に政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である。
国歌起立判決 「合憲」機に指導の徹底を
(全文はここからお入り下さい)卒業式の国歌斉唱の際、東京都教育委員会の通達に基づき教職員に起立斉唱を命じた校長の職務命令について、最高裁が「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとし、合憲の初判断を示した。
同様の訴訟は各地の裁判所で争われているが、最高裁判決として決着した意義は大きい。教育現場の正常化の大きな一歩と評価したい。
日経新聞（社説）
政争にかまけている時間はないはずだ
(全文はここからお入り下さい) 自民、公明両党などが衆院に菅内閣への不信任決議案を提出した。民主党執行部は２日の本会議での否決を見込むが、党内には野党に同調する動きも広がっている。東日本大震災への対応を後回しにし、政争を優先するような展開に違和感を覚える有権者は多いのではないか。
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は１日の党首討論で、菅直人首相に相次いで即時辞任を迫った。谷垣氏は「震災から80日間たったが、進んだのは本部や会議の乱立だけだ。あなたの下では対応は不可能だ」と強調した。
保育の充実で出生数増やせ
(全文はここからお入り下さい)１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計である合計特殊出生率が、2010年は1.39となり09年を0.02ポイント上回った。09年は３年連続の上昇傾向にブレーキがかかったが、なんとか元の回復軌道に戻った。出生数も09年より約千人増えた。
だが、1.39が極めて低いことに変わりはない。高齢社会で人口減少のスピードは加速している。10年の死亡数は約119万７千人と戦後最大となり、出生数と死亡数の差である自然増減は約12万６千人のマイナスで、初めて10万人を超えた。
出産が見込める15歳から49歳の女性の数はさらに減っていく。安心して子どもを産み育てられる社会へ思い切った対策を打つとともに、人口減少下で経済を成長させ社会の活力を維持する努力が必要だ。
東京新聞（社説）
内閣不信任案 新たな地平開く決断を
(全文はここからお入り下さい)菅内閣に対する不信任決議案が提出された。否決なら内閣は信任され、可決なら首相は衆院解散か総辞職を選ばねばならない。賛成するにしても反対するにしても、議員一人一人には重い決断だ。
東日本大震災発生後、初めて行われた党首討論。自民党の谷垣禎一総裁は、菅直人首相の震災・原発事故対応の不手際を批判し、「あなたが辞めれば、与野党を超えて新しい体制をつくる工夫はいくらでもできる」と退陣を迫った。
確かに、菅内閣の対応は、まずさが目につく。
ＩＡＥＡ報告 原子力村の体質を批判
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発事故を受け来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が政府に報告書の素案を提出し、原子力担当部署の在り方に問題があると指摘した。国民が抱く不信を、国際機関も認めた。
報告書は今月下旬、ウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会合で提示される。国際社会は今回の事故を教訓として、各国の既存、さらには建設予定の原発の安全性を高める議論を本格化する。