政府の地域主権戦略会議は２４日、国の出先機関から地方自治体に移管する業務の範囲をめぐり、副大臣や首長らが話し合う２日間の「公開討議」を終えた。国土交通省は午後の討議で、地方整備局と地方運輸局の業務の大幅な移管に前向きな考えを表明した。
全国知事会のプロジェクトチームは３月の中間報告で、国道管理や鉄道事業の許認可など整備、運輸両局の業務について「大半を地方に移せる」と判断したが、国交省の馬淵澄夫副大臣は討議で「中間報告に沿った方向で移管する」と言明。三日月大造政務官も「大枠は（報告の通りで）結構だ」と述べた。
ただ馬淵氏は、自治体同士が連携して業務に取り組む仕組みづくりや出先機関職員の雇用確保などが課題になると指摘。政府と地方側で慎重に対応策を検討する必要性があるとした。
午後の討議で環境省は、家電リサイクル法に基づく立ち入り検査など地方環境事務所が担う９業務の条件付き移管の考えを表明。 2010/05/24 19:40 【共同通信】