戸別訪問を解禁、企業献金は即時禁止 民主参院選公約に
（朝日 2010年5月11日23時46分）
民主党は１１日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、選挙期間中の戸別訪問解禁や企業・団体献金の即時禁止を参院選のマニフェストに盛り込むことを決めた。同党は公職選挙法や政治資金規正法の改正案を今秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。
いまの公選法は選挙期間中、投票を依頼する目的での戸別訪問を禁じている。だが、今年４月、財界人らによる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」が英米両国では戸別訪問に特段の問題はないとして、解禁するよう提言。同党はこうした提言も踏まえた。
また、昨年の衆院選マニフェストに掲げた「３年以内の企業・団体献金の禁止」については、即時禁止を打ち出す方針。政治団体の代表者に３親等以内の者への相続を禁じる条項も盛り込む。非課税の政治資金に対し「事実上の資産相続」と批判が多いことに配慮した。
このほか、国会改革に関する項目では、国会の会期を原則として「通年国会」とし、与野党間の駆け引き材料となっている日程協議をなくすことを目指す。議員歳費も削減し、衆院選マニフェストで掲げた衆院の定数８０人削減も引き続き盛り込む方針。参院の定数については削減数を明記しなかった。
戸別訪問は・・・何で禁止されているのかと言うと「買収の温床になるから」と説明されるらしい。
戸別戸別に買収行為をしていたらバレるし、金もかかる。
だいたい、買収は政治家にとって自殺行為。
戸別訪問が買収につながるという論理がナンセンス。
ただ大量の運動員がやるとボランティアであっても金がかかる。
運動員を動員できない陣営は不利になる。
だから戸別訪問は候補者本人に限るべき。
マニフェストには議員定数の削減も盛り込むということだが、これには反対。
官僚に匹敵する質の高い政策立案をすることを考えると、国民が選ぶ議員を減らすというのは主権在民の憲法理念にもとる。
国会議員にかかる経費の削減を図るなら、まず年間一議員１２００万円、非課税で使途報告義務もない文書交通費を半減するべき。