朝のｽﾄﾚｯﾁは日差しが強く汗を掻いた。朝食後、水風呂で体を冷やし「なまびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かけたが炎暑で館内はﾏﾊﾞﾗ。何時もより30分早めて帰宅し、ﾊﾞﾊﾞと車で久しぶりの回転寿司に出かけたが値上げした割に夏場のためか「美味しくない。次は近くの家電量販店で修理に出した小型ﾗｼﾞｵを回収したが、単一乾電池のｱﾙｶﾘとﾏﾝｶﾞﾝ性能混入が原因と説明された。修理代は無料だったので首掛けﾋｴﾋｴ2個（1960円）を買い。5％引きのGSCに行き食料品などを買って帰宅した、日中の炎暑は車で目玉焼きはできるほどの日差しでまた水風呂とｼｬﾜｰで体温調整。一休みしていたら突然大雨となり驚かされた。夕食後、夜のｽﾄﾚｯﾁは長目のｳｫｰｸと筋ﾄﾚで気力を回復させた。
（ｺﾒ品薄状態だが 逼迫状態ではない）
農林水産省は30日、6月末時点のｺﾒの民間在庫量が前年同月より41万㌧少ない156万㌧で、比較可能な1999年以降で最も少なかったと発表した。昨夏の猛暑の影響で市場に出回る量が減った一方、訪日外国人の増加による外食需要などで消費は増えたという。2023年産（23年7月～24年6月）の主食用米の需要実績は前年より11万㌧多い702万㌧で、10年ぶりに前年を上回った。農水省によると、需要量に占める在庫量の割合は６月末時点で22.2％。近年は30％前後で推移しているが、「それほど特異な水準ではない」という。昨夏は猛暑でｺﾒの品質が低下し、23年産の1等米の比率は61.8％と前年を20P近く下回った。精米の歩留まりも低下し、市場に出回る量が少なくなった。6月までの1年間の訪日外国人数は、前年の2.3倍と推定され、農水省は訪日外国人のｺﾒの需要量が前年を3万㌧上回ったと試算した。食料品の中でｺﾒの価格上昇が緩やかだったことも消費を押し上げたとみる。一方、23年産米の6月時点の相対取引価格（卸値）は、全銘柄平均で60ｷﾛあたり1万5865円となり、ｺﾛﾅ禍前の18年産米や19年産米を上回った。店頭では一部の銘柄が品薄状態とされるが、農水省は「需給が 逼迫く するような状況ではない」としている。長期的な需要の減少傾向は変わらないとして、24年産（24年7月～25年6月）の主食用米の需要量は673万㌧と推計している。
＜南米ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗの大統領選大規模な抗議ﾃﾞﾓ＞
南米ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗの大統領選の投開票から一夜明けた29日、選管当局による反米左派ﾆｺﾗｽ･ﾏﾄﾞｩﾛ大統領（61）が勝利したとの発表に対し、各地で大規模な抗議ﾃﾞﾓが発生した。事前の世論調査では野党候補が優勢で、国内外で選挙結果を疑問視する声が上がっている。「ﾏﾄﾞｩﾛは独裁者、詐欺師だ」。29日午後、首都ｶﾗｶｽでは数千人が徒歩やｵｰﾄﾊﾞｲで街頭に繰り出し、鍋をたたいて大統領選の不正を訴えた。治安当局は催涙弾で制圧した。ﾃﾞﾓ隊は一部で暴徒化し、ﾏﾄﾞｩﾛ氏の看板をはがしたり、燃やしたりした。選管は28日、ﾏﾄﾞｩﾛ氏の得票率を51％、野党連合統一候補のｴﾄﾞﾑﾝﾄﾞ･ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏（74）が44％と発表した。ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏を支持する野党指導者のﾏﾘｱ･ﾏﾁｬﾄﾞ元国会議員（56）は独自集計として、･ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏が73％の票を獲得したと主張している。 米国や選挙監視団を派遣した米ｶｰﾀｰ･ｾﾝﾀｰは29日、すべての開票所の結果の公表を求めた。米州機構（OAS）常任委員会はｱﾙｾﾞﾝﾁﾝなど中南米9か国の要請を受け、31日に緊急会合を開く。
政権側は反発し、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝなど中南米7か国の外交官の追放を決めた。31日からﾊﾟﾊﾏ、ﾄﾞﾐﾆｶ共和国との航空便の運航の一時停止も発表した。これに先立ち、司法当局は選管当局のｼｽﾃﾑにｻｲﾊﾞｰ攻撃があり、野党指導者の関与を検察庁が捜査していると明らかにした。
28日投開票の南米ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ大統領選を巡り、ﾍﾟﾙｰ政府は30日、ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ選管が当選を発表したﾏﾄﾞｩﾛ大統領ではなく、野党連合の元外交官ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ候補を勝利した次期大統領と見なすと表明した。米州機構（OAS）はﾏﾄﾞｩﾛ氏に、敗北受け入れか選挙のやり直しを要求。同氏への国際的圧力が高まっている。野党陣営は29日、独自に入手した情報を根拠に、ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏の得票がマドゥロ氏の2倍以上に達していたと説明し、ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏が当選したと改めて訴えた。ベネズエラでは30日も抗議活動が続き、AFP通信によると、投票日翌日以降の混乱に巻き込まれて11人が死亡、177人が拘束された。ﾍﾟﾙｰのﾒﾃﾞｨｱによれば、ｺﾞﾝｻﾞﾚｽｵﾗﾁｭｱ外相は「ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ国民の意思にそむく発表は受け入れられない」と述べ、勝者はｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏だとの認識を強調。「多くの国や政府、国際機関は、この立場を共有している」と語った。政府としてｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏の当選を認めたのは、ﾍﾟﾙｰが初めてとみられる。OASも「選挙結果を完全にゆがめることを目的とした行為」があったと認定。ﾏﾄﾞｩﾛ氏陣営に対し、「選挙の敗北を受け入れて民主主義に戻る道を開くか、さもなければ欧州連合（EU）やOASの監視団を入れた新たな選挙が必要だ」と迫った。OASは31日、ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗに関する緊急会合を開く。
米欧や近隣各国はﾏﾄﾞｩﾛ氏への批判を強めているが、ﾛｼｱや中国などは同氏の当選に祝意を表明している。
＜米政府対中国関税引き上げ＞
米政府は8月1日から、中国製電気自動車（EV）への制裁関税を現行の25％から100％に引き上げる。過剰生産による安価な製品の流入を防ぐ狙いだが、米国内ではほとんど流通しておらず、11月の大統領選をにらんだ対中強硬姿勢のｱｯﾋﾟｰﾙと見る向きが多い。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ米政権は5月、米通商法301条に基づき、中国に対する制裁関税の強化策を発表した。対象はEVや半導体、鉄鋼などの7分野で、180億㌦（約2.8兆円）相当となる。8月からは、EV用電池への制裁関税は現行の約3倍の25％、鉄鋼とｱﾙﾐﾆｳﾑは0～7.5％から25％に引き上げる方針だ。中国製EVは、中国政府による過剰な補助金を背景に価格競争力や生産能力で圧倒し、世界市場で急激に存在感を高めている。ただ、米国内では、既存の制裁関税の影響でほとんど流通していない。鉄鋼も、中国からの輸入は米国の鉄鋼需要全体の1％に満たない。制裁関税は今後も引き上げられ、中国がｼｪｱ（占有率）を高める旧世代半導体の税率は2025年1月から2倍の50％に引き上げる。重要鉱物の天然黒鉛は26年から適用される。 対中制裁関税はﾄﾗﾝﾌﾟ前政権が18年以降、段階的に発動し、ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権も大部分を維持してきた。
（ｺﾒ品薄状態だが 逼迫状態ではない）
農林水産省は30日、6月末時点のｺﾒの民間在庫量が前年同月より41万㌧少ない156万㌧で、比較可能な1999年以降で最も少なかったと発表した。昨夏の猛暑の影響で市場に出回る量が減った一方、訪日外国人の増加による外食需要などで消費は増えたという。2023年産（23年7月～24年6月）の主食用米の需要実績は前年より11万㌧多い702万㌧で、10年ぶりに前年を上回った。農水省によると、需要量に占める在庫量の割合は６月末時点で22.2％。近年は30％前後で推移しているが、「それほど特異な水準ではない」という。昨夏は猛暑でｺﾒの品質が低下し、23年産の1等米の比率は61.8％と前年を20P近く下回った。精米の歩留まりも低下し、市場に出回る量が少なくなった。6月までの1年間の訪日外国人数は、前年の2.3倍と推定され、農水省は訪日外国人のｺﾒの需要量が前年を3万㌧上回ったと試算した。食料品の中でｺﾒの価格上昇が緩やかだったことも消費を押し上げたとみる。一方、23年産米の6月時点の相対取引価格（卸値）は、全銘柄平均で60ｷﾛあたり1万5865円となり、ｺﾛﾅ禍前の18年産米や19年産米を上回った。店頭では一部の銘柄が品薄状態とされるが、農水省は「需給が 逼迫く するような状況ではない」としている。長期的な需要の減少傾向は変わらないとして、24年産（24年7月～25年6月）の主食用米の需要量は673万㌧と推計している。
＜南米ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗの大統領選大規模な抗議ﾃﾞﾓ＞
南米ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗの大統領選の投開票から一夜明けた29日、選管当局による反米左派ﾆｺﾗｽ･ﾏﾄﾞｩﾛ大統領（61）が勝利したとの発表に対し、各地で大規模な抗議ﾃﾞﾓが発生した。事前の世論調査では野党候補が優勢で、国内外で選挙結果を疑問視する声が上がっている。「ﾏﾄﾞｩﾛは独裁者、詐欺師だ」。29日午後、首都ｶﾗｶｽでは数千人が徒歩やｵｰﾄﾊﾞｲで街頭に繰り出し、鍋をたたいて大統領選の不正を訴えた。治安当局は催涙弾で制圧した。ﾃﾞﾓ隊は一部で暴徒化し、ﾏﾄﾞｩﾛ氏の看板をはがしたり、燃やしたりした。選管は28日、ﾏﾄﾞｩﾛ氏の得票率を51％、野党連合統一候補のｴﾄﾞﾑﾝﾄﾞ･ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏（74）が44％と発表した。ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏を支持する野党指導者のﾏﾘｱ･ﾏﾁｬﾄﾞ元国会議員（56）は独自集計として、･ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏が73％の票を獲得したと主張している。 米国や選挙監視団を派遣した米ｶｰﾀｰ･ｾﾝﾀｰは29日、すべての開票所の結果の公表を求めた。米州機構（OAS）常任委員会はｱﾙｾﾞﾝﾁﾝなど中南米9か国の要請を受け、31日に緊急会合を開く。
政権側は反発し、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝなど中南米7か国の外交官の追放を決めた。31日からﾊﾟﾊﾏ、ﾄﾞﾐﾆｶ共和国との航空便の運航の一時停止も発表した。これに先立ち、司法当局は選管当局のｼｽﾃﾑにｻｲﾊﾞｰ攻撃があり、野党指導者の関与を検察庁が捜査していると明らかにした。
28日投開票の南米ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ大統領選を巡り、ﾍﾟﾙｰ政府は30日、ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ選管が当選を発表したﾏﾄﾞｩﾛ大統領ではなく、野党連合の元外交官ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ候補を勝利した次期大統領と見なすと表明した。米州機構（OAS）はﾏﾄﾞｩﾛ氏に、敗北受け入れか選挙のやり直しを要求。同氏への国際的圧力が高まっている。野党陣営は29日、独自に入手した情報を根拠に、ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏の得票がマドゥロ氏の2倍以上に達していたと説明し、ｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏が当選したと改めて訴えた。ベネズエラでは30日も抗議活動が続き、AFP通信によると、投票日翌日以降の混乱に巻き込まれて11人が死亡、177人が拘束された。ﾍﾟﾙｰのﾒﾃﾞｨｱによれば、ｺﾞﾝｻﾞﾚｽｵﾗﾁｭｱ外相は「ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ国民の意思にそむく発表は受け入れられない」と述べ、勝者はｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏だとの認識を強調。「多くの国や政府、国際機関は、この立場を共有している」と語った。政府としてｺﾞﾝｻﾞﾚｽ氏の当選を認めたのは、ﾍﾟﾙｰが初めてとみられる。OASも「選挙結果を完全にゆがめることを目的とした行為」があったと認定。ﾏﾄﾞｩﾛ氏陣営に対し、「選挙の敗北を受け入れて民主主義に戻る道を開くか、さもなければ欧州連合（EU）やOASの監視団を入れた新たな選挙が必要だ」と迫った。OASは31日、ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗに関する緊急会合を開く。
米欧や近隣各国はﾏﾄﾞｩﾛ氏への批判を強めているが、ﾛｼｱや中国などは同氏の当選に祝意を表明している。
＜米政府対中国関税引き上げ＞
米政府は8月1日から、中国製電気自動車（EV）への制裁関税を現行の25％から100％に引き上げる。過剰生産による安価な製品の流入を防ぐ狙いだが、米国内ではほとんど流通しておらず、11月の大統領選をにらんだ対中強硬姿勢のｱｯﾋﾟｰﾙと見る向きが多い。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ米政権は5月、米通商法301条に基づき、中国に対する制裁関税の強化策を発表した。対象はEVや半導体、鉄鋼などの7分野で、180億㌦（約2.8兆円）相当となる。8月からは、EV用電池への制裁関税は現行の約3倍の25％、鉄鋼とｱﾙﾐﾆｳﾑは0～7.5％から25％に引き上げる方針だ。中国製EVは、中国政府による過剰な補助金を背景に価格競争力や生産能力で圧倒し、世界市場で急激に存在感を高めている。ただ、米国内では、既存の制裁関税の影響でほとんど流通していない。鉄鋼も、中国からの輸入は米国の鉄鋼需要全体の1％に満たない。制裁関税は今後も引き上げられ、中国がｼｪｱ（占有率）を高める旧世代半導体の税率は2025年1月から2倍の50％に引き上げる。重要鉱物の天然黒鉛は26年から適用される。 対中制裁関税はﾄﾗﾝﾌﾟ前政権が18年以降、段階的に発動し、ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権も大部分を維持してきた。