朝のｽﾄﾚｯﾁから雨模様の中で行った。「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かける頃になると時々雨粒が落ちてきた。早めに帰宅してﾊﾞﾊﾞと5％引きのGSCに車まで出かけた。地下駐車場は満車状態で一苦労した。まずは昼食のため中華ﾚｽでﾊﾞﾊﾞｿｰｽ焼きそば頂いていたら女店員が辛くはないかと尋ねてきた。聞くと数ヶ月前、ﾊﾞﾊﾞが何時もより少し辛いと少し残してしまったことを覚えていて心配になったという。ﾊﾞﾊﾞはすっかり忘れていたが思い出して今どき素晴らしい人と感心していた。午後は庭のいちご植付けで残った苗と椅子と簡易ﾃｰﾌﾞﾙをｷｬｽﾀｰでﾐﾆ菜園に運び、いちごの苗を入口ｱﾌﾟﾛｰﾁ沿いに植え込んだ。夜のｽﾄﾚｯﾁは快適に行った。
(東証は1990年以降最大の下落率)
30日に発足した自民党の新執行部の肝は森山裕幹事長と菅義偉副総裁だ。石破茂総裁が首相として内政や外交に追われる中、森山氏が選挙や国会運営など党務を掌握し、菅氏が石破総裁の後見役を担う。岸田文雄政権発足当初は冷や飯を食わされた森山氏と、終始無役だった菅氏が再び中核に。一方、主流派を謳歌した茂木敏充前幹事長は外れ、主流派と非主流派の立場が逆転した。「自民党が最も誇れることは、いろんな議論をするが、いったん決まったらみんなで（一致して）実現する歴史を作ってきたことだ」。森山氏が30日の記者会見で語気を強めたのは「挙党態勢」を訴えたときだった。30日までに固まった新政権の人事は火種を残した。総裁選に立候補した高市早苗、小林鷹之両氏は石破総裁から打診されたポストを固辞。こうした党内事情を意識し、森山氏は記者会見で「党内の融和に十分配慮する」と強調した。石破総裁が森山氏の幹事長起用を考えていることを水面下で伝えたのは9月27日の総裁選直後だった。石破氏は同日夜の記者会見で「泥をかぶるのが幹事長の仕事」と語ったが、すでに「森山幹事長」が念頭にあった。石破茂総裁は菅氏には「全体を取りまとめてほしい」と政権の重し役を依頼した。石破氏周辺によれば、石破氏本人は予算委員会開催を経た11月以降の衆院選実施が念頭にあった。だが、考えを変え、最速の「10月27日投開票」を決断したのは森山氏の進言を受け入れたからで、菅氏も同じ考えだったという。人事でも、菅氏が寵愛する小泉進次郎氏を党四役の選対委員長に、菅政権の官房長官だった加藤勝信氏を財務相に起用し、国会運営の司令塔には森山氏側近の坂本哲志農林水産相を充てた。
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。与党総裁（代表）選後の初日の取引としては、日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、30日の東京株式市場で日経平均株価が最大の下げ幅で、節目の3万8000円を下回った。新総裁就任後に期待される〝ご祝儀相場〟とは無縁どころか、異例の急落となった。総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル＝146円台から143円台まで急騰していた。この要因について専門家は「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高ﾄﾚｰﾄﾞの反動の要素が大きい。値動きは短期的で、数日で落ち着く」と分析。今後の見通しについては、「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい。ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」と説明する。2000（平成12）年以降の与党総裁（代表）選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。
(東証は1990年以降最大の下落率)
30日に発足した自民党の新執行部の肝は森山裕幹事長と菅義偉副総裁だ。石破茂総裁が首相として内政や外交に追われる中、森山氏が選挙や国会運営など党務を掌握し、菅氏が石破総裁の後見役を担う。岸田文雄政権発足当初は冷や飯を食わされた森山氏と、終始無役だった菅氏が再び中核に。一方、主流派を謳歌した茂木敏充前幹事長は外れ、主流派と非主流派の立場が逆転した。「自民党が最も誇れることは、いろんな議論をするが、いったん決まったらみんなで（一致して）実現する歴史を作ってきたことだ」。森山氏が30日の記者会見で語気を強めたのは「挙党態勢」を訴えたときだった。30日までに固まった新政権の人事は火種を残した。総裁選に立候補した高市早苗、小林鷹之両氏は石破総裁から打診されたポストを固辞。こうした党内事情を意識し、森山氏は記者会見で「党内の融和に十分配慮する」と強調した。石破総裁が森山氏の幹事長起用を考えていることを水面下で伝えたのは9月27日の総裁選直後だった。石破氏は同日夜の記者会見で「泥をかぶるのが幹事長の仕事」と語ったが、すでに「森山幹事長」が念頭にあった。石破茂総裁は菅氏には「全体を取りまとめてほしい」と政権の重し役を依頼した。石破氏周辺によれば、石破氏本人は予算委員会開催を経た11月以降の衆院選実施が念頭にあった。だが、考えを変え、最速の「10月27日投開票」を決断したのは森山氏の進言を受け入れたからで、菅氏も同じ考えだったという。人事でも、菅氏が寵愛する小泉進次郎氏を党四役の選対委員長に、菅政権の官房長官だった加藤勝信氏を財務相に起用し、国会運営の司令塔には森山氏側近の坂本哲志農林水産相を充てた。
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。与党総裁（代表）選後の初日の取引としては、日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、30日の東京株式市場で日経平均株価が最大の下げ幅で、節目の3万8000円を下回った。新総裁就任後に期待される〝ご祝儀相場〟とは無縁どころか、異例の急落となった。総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル＝146円台から143円台まで急騰していた。この要因について専門家は「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高ﾄﾚｰﾄﾞの反動の要素が大きい。値動きは短期的で、数日で落ち着く」と分析。今後の見通しについては、「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい。ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」と説明する。2000（平成12）年以降の与党総裁（代表）選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。