今日も日中は殺人的猛暑だったが朝夕副風に癒やされた。午前中、徒歩で「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かけ朝刊2紙読んでGSCに寄り食ﾊﾟﾝを買って帰宅した。ｼｬﾜｰで汗を流して昼食。毎日のことだが小休止とTV録画で猛暑を避け、16時半図書館に出かけ夕刊2紙を読んで帰宅し、水風呂で体を癒やして夕食。夜のｽﾄﾚｯﾁは涼しい風で元気回復。
(東証7営業日連続で3081円（8%）下落）
東京株式市場で日経平均株価が11日までの7営業日連続で下落した。7月26日までの8日続落以来の長さで、7日間の下げは3081円（8%）に達した。外国為替市場で円相場が急上昇するなかで、外需株への売り圧力が強まっている。
T&Dｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのｼﾆｱ･ﾄﾚｲﾀﾞｰは「ここ数日、円の動向に合わせて株価指数先物を売る、短期筋とみられる動きが活発になっている」と指摘する。
(東京弁護士一部ﾓﾗﾙ低下)
東京都内の弁護士への依頼人からの苦情が高止まりしている。所属会員数が全国で最も多い東京弁護士会の市民窓口には近年、2千件以上の苦情が毎年寄せられる。背景にあるのは、国際ﾛﾏﾝｽ詐欺や投資詐欺での被害金回収を請け負った一部の弁護士のﾓﾗﾙの低下。同会は「弁護士全体への信頼低下につながりかねない」と、苦情に対応する態勢を強化するなど危機感を強めている。
「依頼した弁護士と1カ月以上連絡が取れない」「着手金を払ったのに、弁護士が何もしてくれない」。会員数9000人を超える東京弁護士会の市民窓口にはここ数年、こうした相談が多く寄せられるようになった。
同会によると、令和5年の1年間で寄せられた弁護士への苦情は延べ2695件。4年の3001件からは減ったものの、5年前にあたる平成30年の2262件からは約20％増加している。苦情の内容は弁護士報酬に対する不満や、口調や態度に関するものなど多岐にわたり、必ずしも弁護士側に落ち度があるとは限らない。ただ、弁護士が正常な判断ができなくなって十分なｻｰﾋﾞｽを提供してもらえなくなるなど、弁護士自身の認知能力の低下がうかがわれるような苦情もあり、依頼者からみれば深刻だ。起訴される弁護士も苦情のなかでも特に問題なのは弁護士と連絡が取れないことを訴える苦情だ。同会によると、苦情全体の約3割を占めるという。音信不通となる弁護士で特に悪質なのが、近年問題となる国際ﾛﾏﾝｽ詐欺や投資詐欺の被害金回収を請け負っｹｰｽだ。6月には、弁護士資格のない男らに名義を貸したとして警視庁が弁護士法違反容疑で元衆院議員で弁護士の今野智博被告（49）らを逮捕。7月に東京地検に同罪で起訴された。
＜米大統領選候補者ﾃﾚﾋﾞ討論会＞
10日の米大統領選の候補者ﾃﾚﾋﾞ討論会では、司会を担当したABCﾆｭｰｽの両氏がﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領の虚偽や誇張を「ﾘｱﾙﾀｲﾑ」で正す場面が目立った。敗北した20年大統領選の結果について、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏は「まったく認めない」と主張し、21年1月の連邦議会占拠事件についての責任を否定した。移民問題について「ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は犯罪者を入国させた」と述べるなど、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の根拠のない主張も目立った。米ＣＮＮが討論会後に行った世論調査によると、ﾊﾘｽ氏が「勝利」したとの回答は63％で、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の37％を上回った。大統領候補の討論会は、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏とﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏が対決した6月以来で2回目。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏は討論会で精彩を欠き、選挙戦からの撤退に追い込まれた。
(東証7営業日連続で3081円（8%）下落）
東京株式市場で日経平均株価が11日までの7営業日連続で下落した。7月26日までの8日続落以来の長さで、7日間の下げは3081円（8%）に達した。外国為替市場で円相場が急上昇するなかで、外需株への売り圧力が強まっている。
T&Dｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのｼﾆｱ･ﾄﾚｲﾀﾞｰは「ここ数日、円の動向に合わせて株価指数先物を売る、短期筋とみられる動きが活発になっている」と指摘する。
(東京弁護士一部ﾓﾗﾙ低下)
東京都内の弁護士への依頼人からの苦情が高止まりしている。所属会員数が全国で最も多い東京弁護士会の市民窓口には近年、2千件以上の苦情が毎年寄せられる。背景にあるのは、国際ﾛﾏﾝｽ詐欺や投資詐欺での被害金回収を請け負った一部の弁護士のﾓﾗﾙの低下。同会は「弁護士全体への信頼低下につながりかねない」と、苦情に対応する態勢を強化するなど危機感を強めている。
「依頼した弁護士と1カ月以上連絡が取れない」「着手金を払ったのに、弁護士が何もしてくれない」。会員数9000人を超える東京弁護士会の市民窓口にはここ数年、こうした相談が多く寄せられるようになった。
同会によると、令和5年の1年間で寄せられた弁護士への苦情は延べ2695件。4年の3001件からは減ったものの、5年前にあたる平成30年の2262件からは約20％増加している。苦情の内容は弁護士報酬に対する不満や、口調や態度に関するものなど多岐にわたり、必ずしも弁護士側に落ち度があるとは限らない。ただ、弁護士が正常な判断ができなくなって十分なｻｰﾋﾞｽを提供してもらえなくなるなど、弁護士自身の認知能力の低下がうかがわれるような苦情もあり、依頼者からみれば深刻だ。起訴される弁護士も苦情のなかでも特に問題なのは弁護士と連絡が取れないことを訴える苦情だ。同会によると、苦情全体の約3割を占めるという。音信不通となる弁護士で特に悪質なのが、近年問題となる国際ﾛﾏﾝｽ詐欺や投資詐欺の被害金回収を請け負っｹｰｽだ。6月には、弁護士資格のない男らに名義を貸したとして警視庁が弁護士法違反容疑で元衆院議員で弁護士の今野智博被告（49）らを逮捕。7月に東京地検に同罪で起訴された。
＜米大統領選候補者ﾃﾚﾋﾞ討論会＞
10日の米大統領選の候補者ﾃﾚﾋﾞ討論会では、司会を担当したABCﾆｭｰｽの両氏がﾄﾗﾝﾌﾟ前大統領の虚偽や誇張を「ﾘｱﾙﾀｲﾑ」で正す場面が目立った。敗北した20年大統領選の結果について、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏は「まったく認めない」と主張し、21年1月の連邦議会占拠事件についての責任を否定した。移民問題について「ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は犯罪者を入国させた」と述べるなど、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の根拠のない主張も目立った。米ＣＮＮが討論会後に行った世論調査によると、ﾊﾘｽ氏が「勝利」したとの回答は63％で、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏の37％を上回った。大統領候補の討論会は、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏とﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏が対決した6月以来で2回目。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ氏は討論会で精彩を欠き、選挙戦からの撤退に追い込まれた。