沖縄生まれの若い女性が、翁長知事のよこしまな野望を砕く

　ぜひ見ていただきたい我那覇真子（がなはまさこ）氏の帰国記者会見の動画です。

2015/09/28 に公開
国連で、反日宣伝をしてきた翁長知事のカウンターを行ってきた我那覇真子女史の、報告-記者会見の模様をお送りします。


【我那覇真子】9.25 国連人権理事会における「沖縄問題」の展開 帰国記者会見[桜H27/9/28]


　まず２１日に、翁長雄志知事がジュネーブにある国連の下部組織「国連人権委員会」でスピーチしました。

「沖縄の人々は、人権をないがしろにされている」（日本語に訳した全文です）

ありがとうございます、議長。私は、日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。私は世界中の皆さんに、辺野古への関心を持っていただきたいと思います。そこでは、沖縄の人々の自己決定権が、ないがしろにされています。

第2次大戦のあと、アメリカ軍は私たちの土地を力によって接収し、そして、沖縄にアメリカ軍基地を作りました。私たちが自ら望んで、土地を提供したことは一切ありません。

沖縄は、日本の国土の0.6％の面積しかありません。しかしながら、在日アメリカ軍専用施設の73.8％が、沖縄に存在しています。

70年間で、アメリカ軍基地に関連する多くの事件・事故、環境問題が沖縄では起こってきました。私たちは自己決定権や人権を、ないがしろにされています。

自国民の自由、平等、人権、民主主義すら守れない国が、どうして世界の国々とそれらの価値観を、共有することなどできるでしょうか。

今、日本政府は、美しい海を埋め立てて、辺野古に新しい基地を建設しようと強行しています。彼らは、昨年沖縄で行われた選挙で示された民意を、無視しているのです。私は、あらゆる手段、合法的な手段を使って、新しい基地の建設を止める覚悟です。

今日はこのようなスピーチの機会が頂けたことを感謝します。ありがとうございました。


　この２１日の時点では翁長知事は手ごたえを感じていたと思います。

ところが、翌日の２２日翁長氏の演説に対するカウンターとして、沖縄生まれで沖縄育ちの我那覇真子さんがスピーチを行いました。

被差別少数琉球民族は存在しない
～デマゴーグとプロパガンダは２１世紀の国際社会には通用しない～

我那覇　真子

昨日皆様は、沖縄は紛れもない日本の一部であるにも関わらず、「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」とお聞きになられたと思います。
それは全くの見当違いです。

私は、沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として私達は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。人権問題全般もそうで すが、日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に「自分達は先住少数民族である」と述べさせ沖縄の独立運動 を煽動しているのです。

我々沖縄県民は先住少数民族ではありません。

どうかプロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください。

石垣市議会議員の砥板芳行氏からのメッセージです。

「沖縄県の現知事は無責任にも日本とアジア太平洋地域の安全保障におけるアメリカ軍基地の役割を無視しています。翁長知事はこの状況を捻じ曲げて伝えています。中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を知事と国連の皆様が認識をすることが重要 です」

ありがとうございます。


　２２日に、我那覇真子氏のカウンターが行われることは、翁長知事には心外だったようで、かなりの動揺をきたしたようです。

この記者会見でも、カウンターすることが如何に有効であるかを我那覇真子氏が次のように語っております。

　翁長氏の演説に対して我那覇氏の反対の意見が出たという事実だけで、自動的に調査をしなくてはいけない、そうした手続きに入りると、人権委員会から勧告が出るということがなくなる。

我那覇真子氏らが行ったことで、日本政府に対して勧告がでることがなくなった。

翁長知事の目論みは、カウンターによって完全に潰えたということです。

すばらしいことです！

やはり国際社会での悪意あるプロパガンダにはしっかり反論をしていかなければ、国際社会にプロパガンダがまかり通ってしまうということを教えてくれています。

日本政府、特に外務省はこの言葉を、耳の穴掻っ穿じってよく聞いておくことだ！

国益を守る外交官は常在戦場と心すべし

どの口がそんなことを言う＝ヒラリー・クリントン

　＞「恥知らず」習主席を批判…女性会合共催で＝ヒラリー・クリントン
　　　　　毎日新聞　2015年09月29日

　【ニューヨーク和田浩明】２０１６年米大統領選挙の民主党候補に名乗りを上げているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、短文投稿サイト「ツイッター」で、女性の地位向上に関する会合を国連と共催した中国の習近平国家主席に対し、「国連では女性の権利の会合を開き、（自国では）女性の権利を主張する人たちを迫害するのか？　恥知らずだ」と厳しく批判した。

　今回の会合は１９９５年に北京で開かれた第４回世界女性会議から２０年を記念して開かれたが、当時、米大統領夫人として参加したクリントン氏は「人権とは女性の権利」と発言している。中国の人権状況が国際的に問題視される中、女性の権利の擁護者として自らをアピールした形だ。

　クリントン氏はツイートで、米国政府が行っている各国の女性政治囚２０人の解放を求めるキャンペーンの名称なども発信している。この中には中国人３人も含まれている。

　習主席は２７日、会合で「全ての中国の女性は、人生で成功し夢を実現させる機会を持っている」などと演説。女性支援のため、国連の女性政策を担当する「ＵＮウィメン」に中国が１０００万ドルを寄付すると述べた。

http://mainichi.jp/select/news/20150929k0000m030106000c.html

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　訪米してオバマ大統領との首脳会談も済まし国連でも演説した中国の習近平国家主席。

人気は上々と期待した歓迎にはほど遠く、米国でのメディアの扱いも地味だ。

はっきり言って不人気振りが際立つ今回の訪米。

こんなだっら来ない方が良かったと思ったかは知らないけど、中国が期待した大国習近平主席の注目の訪米と宣伝した割りに国連演説でもこの有様。

　　　　　　　　　
　　　　中国新聞網は途上国支援の姿勢に大喝采を浴びたと報じた。

　が、どう見ても席はガラガラ、聞く人まばらｗｗ

　　　　　　こちらは同じ時期に訪米し国連にお姿見せたローマ法王

　　　　　　　　　

　それでも習主席は演説で大風呂敷を広げたようで、
南南協力（途上国どうしの協力支援）ファンドを立ち上げ、１回目として、２０億米ドル（約２４１０億円）の資金を提供することを発表した。

さらに、後発開発途上国に対して２０３０年までに１２０億米ドル（約１兆４５００億円）を投資する

後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国が抱える、２０１５年末に満期を迎える未償還の政府間無利息借款の債務を免除する

こんなお金何所から工面してくるんでしょうか？

中国自身がドルの流出を血眼になって防いでいるのに、このおっさんなに考えてるんでしょう（わらい

何も考えていない。

それでは鳩山由紀夫や菅直人と一緒じゃないですか。

今回の習さんの訪米は,

前回と前前回と同じで大国の元首として米国へ物申す姿勢を貫いている。

しかし、米国でもここ１,２年で、中国への見方は急激に変化、悪化している。

そのことには一切無視を決め込み、中華を全面に出している。

アジアは俺のもの米国はハワイまで引き下がれと、こんな態度を米国の保守派が黙っているはずはない。

だから今回の訪米の雰囲気は至って冷たい、それでも経済だけは双方切りたくても切れない仲になっている。

そこで中国が切れるカードはやっぱりこれしかない。

訪米の行く先々で札びらを切りまくる。

ロッキード・マーティン社は中国企業と計380億ドル（約４兆5700億円）相当の旅客機300機を販売する契約に調印した。

米国の歓心を買うための札びら切りだ。

米国巨大企業家たちも表向きは大歓迎しているが、さめた目で見ているのも現実だ。

既に中国から潮が引くように外資は我先に引き上げはじめている。

そんな中国に莫大の資金を投じて工場建設すると言うロッキード・マーティン社

おいそれと中国へのめりこむことへの危険はわかっているだろうに。

中国は国内の需要に応えるため大型のＣＯＭＡＣ Ｃ９１９の開発を行っている。

中国商用飛機有限責任公司が開発中のＣＯＭＡＣ Ｃ９１９は、ロッキード・マーティンの７３７型の競合機だ。

ところが運行開始は遅れ勝ちで、中国商用飛機有限責任公司は2015年にC919の初飛行を予定し、2018年から納入を開始するとしているが、いまだに初飛行も行われていない。

日本の新幹線同様、ロッキードが中国で製造するとなれば、中国の狙いは７３７型から技術を習得することが狙いなのであろう。

そのことにロッキード・マーティンも気付かぬはずはないだろうが、カネに目が眩むほど恐ろしいことはないだけに、どうなることやら・・

ともかく米国もいまの無能オバマ政権では、中国に何も言えない。

その点クリントン氏は今大統領選に向って国民へ自由にものが言える立場。

米国民の中国感情もすっかり様変わりしている、本音を吐けば国民は喝采する

常々思っていたことをずばり指摘したクリントン氏。

「国連では女性の権利の会合を開き、（自国では）女性の権利を主張する人たちを迫害するのか？　恥知らずだ」

これは言い得ている。

中国それも習近平国家最高権力者が、国連で世界に向って人権とはおこがましい

どの口がそんなことを言えるのか。

 

やったろう君のセクハラ破廉恥お咎め無し

＞セクハラ暴行問題で“手打ち”　自民・民主双方が謝罪　大沼氏なお未練
2015.9.24 18:20　産経ニュース

　民主党の津田弥太郎参院議員は２４日、参院特別委員会で１７日に行われた安全保障関連法案の採決の際に暴行した自民党の大沼瑞穂参院議員を訪ね、「けがをしたのは遺憾だった」と謝罪した。一方、自民党の佐藤正久参院議員も同日、民主党の安井美沙子参院議員に対し１６日の混乱時に暴行したとして謝罪した。自民、民主両党は双方の謝罪で“手打ち”とする考えだ。

　津田氏は産経新聞の取材に「関係ない」としていたが、一転して非を認めた。同席した榛葉賀津也参院国対委員長も謝罪した。

　大沼氏によると、津田氏は混乱した委員長席から離れた場所で大沼氏を引き倒し、膝の上に乗せてから投げ飛ばしたという。大沼氏は右手の指を負傷した。

　自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「参院で協議した結果だ」と述べたが、大沼氏は会見で「個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と未練を残した。

http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240036-n1.html

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　＞自民、民主両党は双方の謝罪で“手打ち”

　谷垣禎一幹事長「参院で協議した結果だ」そうですが、参議院であればなおさらそんなことはだめです。

幹事長としてそれではいけませんと、なぜ言えないんでしょう。

党を束ねる幹事長として参議院の間違いと同罪ではないですか。

これは政党の議員である前に、人としての人格、品位に欠けた手打ちです。

暴力行為を容認したことでは、津田弥太郎氏と同じじゃないですか。

谷垣禎一幹事長は「参院で協議した結果だ」そうですが、参議院であればなおさらのことではないでしょうか。

特に自民党は“女性の人権尊重、女性の活躍”を、安倍首相自身強く推し進めているんではないんですか。

それなのに良識の府として女性の人権が、院内で蔑ろされていいのでしょうか。

今回のセクハラ暴力“やったろう”の行為は、一般社会で起きれば当たり前に傷害罪には問われる。

与野党双方が国会内で揉めていたにしても、明らかな暴力行為はちゃんと区別できることです。

あんたがは国民の代表でしょう。

こんな破廉恥行為したら議員と言えども、法によって罰せられると手本を見せるべきではないんですか。

被害を受けた女性議員は納得いかないでしょう。

当たり前です！　国民だって納得いきません。

特に民主党の対応は最低、議員辞職か党除名ぐらいしたらどうなんだ。

 

ディーゼル車こそ 大気汚染の元凶！

　ＥＵ（欧州連合）も２年前（2013年）に、フォルクスワーゲンのソフト不正を知っていた！

スイスの交通規制当局がＶＷの一部ディーゼル車の販売禁止

各国の当局が相次いで不正問題の調査に乗り出した。

こうなるとディーゼル車の先行きは絶望的か。

思えば日本では、石原慎太郎氏が都知事時代にいち早くディーゼルエンジンの排ガスは放置できないと、東京都内へのディーゼル・トラックの乗り入れを全面禁止した。

首都圏の千葉・神奈川・埼玉も同調しその結果、首都圏ではディーゼルトラックの走行が事実上出来なくなった。

当然運送業界からは猛反発も受けたし、運送業を辞める人も多かった。

だがディーゼルエンジンは、現在の技術を以ってしてもやっぱり大気汚染の元凶であることがはっきりした。

 ＞ＥＵ、２年前にＶＷの不正把握か　規制運用問われる
 2015/9/27 1:41 日経新聞

　【フランクフルト＝加藤貴行】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題で、欧州連合（ＥＵ）が2013年の時点で、排ガス量を不正に操作するソフトウエアの問題を把握していたと欧州の複数のメディアが報じた。ＥＵも以前から違法性を認識していながら厳しく追及していなかったことになり、ＥＵ側の責任も問われそうだ。一方、スイスの交通規制当局がＶＷの一部ディーゼル車の販売禁止を決めたほか、各国の当局が相次いで不正問題の調査に乗り出した。

　欧州メディアの報道によると、ＥＵの欧州委員会共同研究センターの調査で、ディーゼル車から試験時の排ガス量を実際の走行時よりも少なくするソフトウエアが見つかった。ＥＵではこうしたソフトは07年から違法になっていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。

　別の科学者グループが11年の時点でＶＷの違法ソフトの存在を指摘していたとの報道もある。

　ＶＷの排ガス不正は18日の米環境保護局（ＥＰＡ）による発表で公になった。その後、14年時点で米ウェストバージニア大学が実施した試験で確認されたこともわかっている。ただ、ＥＵはそのさらに前から事態を把握していたことになる。

　ＥＵはこれまで燃費性能に優れたディーゼル車を推進する立場だった。域内の新車販売の約５割を占めるまでになり、さらに欧州発の「エコカー」として域外への普及も後押ししてきた。ＶＷの不正を長期にわたって放置していたとすれば、ＥＵの環境規制の運用そのものが問われることになる。

　一方、主要各国の当局は排ガス試験不正問題を巡り、相次いで調査に乗り出した。米欧に加え、韓国などのアジア諸国も自国での車両点検の実施を表明した。英国放送協会（ＢＢＣ）によると、26日時点で約10カ国が既に調査の意思を示している。

　米国では司法省とニューヨーク州がＶＷの刑事責任を巡って調査を始めた。カナダの環境当局はＶＷと傘下のアウディのディーゼル車を約10万台調査する方針を示した。欧州でもドイツ、フランス、イタリアが調査開始を表明、アジアではインドと韓国が調査開始を宣言した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_W5A920C1000000/

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　ＶＷが排ガス量を不正に操作する不正ソフトを使って、規制当局を騙して来たと米環境保護局（ＥＰＡ）が発表した。

その裏づけとなったのは、14年時点で米ウェストバージニア大学が実施した試験で確認されたこと。

ところが、それ以前の別の科学者グループが、11年の時点でＶＷの違法ソフトの存在を指摘していたとの報道もあるという。

ＢＭＷもＶＷと同じようなことをしていたらしいということで、ドイツのメーカー全体がパニック状態に陥った。

問題はアメリカだけに止まらず、ヨーロッパにも飛び火、欧州連合（ＥＵ）が2013年の時点で、排ガス量を不正に操作するソフトウエアの問題を把握していた。

ＥＵではこうしたソフトは07年から違法になっていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。

ディーゼル車がヨーロッパで普及した理由は、ガソリンより軽油の方が燃費性能に優れていると点だ。

早い話、安いということだ。

日本でもディーゼル車はトラック業界で広く使用されてきた。

ヨーロッパで普及した理由と同じで、燃費効率（安い）がいいからだ。

それに待ったを掛けたのが石原都知事だ。

理由はディーゼルトラックが大気汚染の元凶だとして、ディーゼルトラックの都内乗り入れを規制することにしたのだ。

　　　　　　　　　　　
石原慎太郎はディーゼル車規制と不正軽油(軽油に重油を混ぜる)を摘発した偉大な政治家

　結局首都圏を形成する東京に隣接する３県がディーゼルトラックの走行を禁止したことで日本でのディーゼル車は事実上消滅していくことになる。

ヨーロッパがディーゼルエンジンのクリーン化で規制をクリアしようとしたのとは対照的に、日本からはディーゼルエンジンの開発をやめハイブッリト車へと変わっていく。

その結果、首都圏だけでなく日本からディーゼルトラックは消えていくことになった。

トラック業界からは怨嗟の声も上がったが、結局メーカーがディーゼル車を造らないのだから別のエンジントラックへ変わっていく他なかった。

ディーゼルトラック規制の成果で、日本から事実上大気汚染を完全に追放した。

晴れた秋の空には、東京ターからは富士山も遠望できる。

それ以上に住民の健康を考えた場合、石原都知事の決断は世紀の善政であった。

今ヨーロッパの車メーカーが造る車の半分以上はディーゼルエンジンだ。

今回の問題はヨーロッパの自動車生産国全体の問題に発展するだろう。

ＥＵは大気汚染の元凶を、ＣＯ２を槍玉にして日本などに厳しいＣＯ２規制を課しながら、本当は大気汚染の元凶である窒素酸化物を排出するディーゼルエンジンをクリーンディーゼルと称し、燃費性能に優れるディーゼルエンジンを次世代エンジンとして普及させてきた。

それが実はとんでもないまやかしで、ディーゼル車の排出ガスによる大気汚染が年を追うごとに酷くなっていたのだ。

パリのスモッグは北京も顔負けするほど頻繁に発生している。

　　
　　　　これが憧れのパリのエッフェル塔だ、残念だがスモッグに覆われてしまった。

　ロンドンのスモックは昔から有名で、これは燃料に石炭を使うため霧の出る季節にはスモックとなって頻繁に発生していたが、石炭の使用は減った代わりに、今度はディーゼル車の排ガスがスモックなってロンドンを覆うようになった。

こうしてみるヨーロッパは大気汚染対策で完全に遅れを取っていることがわかる。

ＥＵ基準で大気汚染をＣＯ２規制を厳しくする反面、ディゼル車の排ガスは不正ソフトで尻抜けしている。

単にドイツの自動車メーカーの問題に止まらず、今後のヨーロッパではたしてディーゼルエンジンが存続していけるかどうか、先ず無理なのではないだろうか。

よほどの技術革新がないと大気汚染を防止することは不可能だ。

それなら電気自動車や水素自動車等への技術革新の方が理にかなっているように思う。

石原都知事のディーゼル規制以降閉ざされていた日本のディーゼルだが、１２年だったかマツダがディーゼルエンジンを復活させた。

結構優れ物のディーゼルエンジンというふれ込みだが、実際今後厳しくなる規制をクリア出来ているのかどうか。

しかし、今回のＶＷ問題発覚でディーゼルエンジンは相当なダメージになったことは確か。

ヨーロッパの自動車メーカーや国は、燃費効率を求めガソリンエンジンより安いはずのディーゼルエンジンの普及に努めた結果、却って高いもにつき、その上環境汚染を酷くした。

韓国が導入するＦ－３５の続編・・ｗｗ

  ＞「韓国と日本では全く違う」


     外観みれば、そっくり同じものですｗ

 他の点を日本と比較されてもね～

先進技術大国日本と技術らしい技術持ち合わせてもいない韓国を比較されてもね。

アメちゃんから見れば日本とはパートナーシップ持てるけど、韓国は技術のパクリはするし、機密は中国へ筒抜け出し、当然差別ではなく区別するよ。

火病起こすんだったら最初からユーロファイターか、中国のＪ－２０でも供与してもらえば良いのに。

中国のだってロシアのパクリだし、韓国が中国からパクリで造っても文句言われる筋合いではないし、輸出も思いのままだ。

アメちゃんもその方が中国のパクリ戦闘機の性能わかるしさ、都合いいんじゃない。

アメちゃん側から反対は絶対でないと思うけど（わらい

＞同じ戦闘機を導入するのに・・「韓国と日本では全く違う」、韓国メディアの疑問提起に「自ら開発すべき」「米国が日本の味方という証拠」―韓国ネット
2015年09月25日　FOCUS-ASIA

韓国メディア・ＳＢＳは２３日、Ｆ－３５の核心技術の技術移転を米国政府に拒否された問題で、日本は主要技術を伝えられたうえで現地生産を行うなどとし、米政府の対応に疑問を提起した。

記事によると、Ｆ－３５の導入に当たって韓国政府は米国防総省の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」制度を利用するため、米国政府に３．５％の管理費を支払う。その額は２５６９億ウォン（約２６０億円）にのぼり、韓国国産戦闘機ＦＡ－５０の９機分に相当する。このため、韓国空軍はこの管理費の減額を求めているという。

Ｆ－３５を４２機導入する日本も管理費を負担するが、日本の場合は最初の４機を除く３８機を日本で生産することにしているため、主要技術は米国から取得できる。同じ戦闘機を導入するのに、韓国と日本では全く違う状況になっている。

Ｆ－３５の導入を決めたＦＸ－３事業では、エアバスのユーロファイタータイフーンが、全ての技術の移転を行って韓国で生産するとしていたが、脱落していた。

 この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「エアバスは技術移転を約束したが韓国政府が脱落させた。米国からお金をもらっているに決まってる」

「今後はヨーロッパと契約すべき」

「国際的な金づる」

「いつまで米国とこんな関係を続けるつもり？」

「これでも主権国家か？」

「今からでも契約は破棄した方がいい」

「屈辱外交に終わりはない」

「米国は日本と手をつないで、ロシアと中国をけん制しようとしている。そのために、日本を戦争できる国にした。韓国より日本を信頼している」

「Ｆ－３５は要らない。韓国が自ら開発すべき。Ｆ－３５に投資するお金を未来のために、開発費にしてほしい」

「日本には技術移転するが、韓国にはしないなんて、バカにされている」

「これでも政府か？中国、日本、北朝鮮に囲まれて、崩壊する日を待っている」

「米国武器導入は禁止しろ」

「韓国の国民であることが恥ずかしい」

「米国が日本の味方という証拠。何をやっても抗議をしない韓国を、米国は金づるとしか思っていない」

（編集　ＭＪ）

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/429310/