眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

翁長沖縄県知事が国連人権理事会で告げ口外交

2015年09月24日 | 政治

朴槿惠の次は翁長かよ。・・・orz

国連人権理事会は人権問題扱うところでしょ。

そこへ日米安保の基地問題持ち込んでさ、人権がー と言っても理事会の人わかったのかね。

変な人と思われるのが落ちじゃないの(わらい



【辺野古移転問題】翁長知事が国連で告げ口外交、我那覇女史が“本当の脅威”で反論[桜H27/9/23]

2015/09/23 に公開
沖縄県の翁長知事が、県政のトップに立つ身でありながらNGOの肩書きを使い分け、国-連で「辺野古移転反対」の告げ口外交を行いました。これに対する我那覇真子女史の反論-のニュースと共に、知事の問題行動について批判していきます。


 翁長沖縄県知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。

沖縄に在日米軍の74%が集中していると訴えていました。

これでは日本に駐留している米軍の74%は沖縄に集中していると勘違いされます。

実際は米軍専用施設の割合が74%なのです。

日本全土での『米軍施設』の総面積の33%は北海道です、次が単県で2番目が沖縄で22%です後はその他本土等の45%です。

日本の置かれた地政学的観点から、北海道と沖縄に米軍駐留が多いのは程度こそあれやむを得ないことです。

とまれ、日本国の安全保障問題を国連の下部組織「国連人権理事会」に持ち込む

日本の一地方の首長が、このような場に政治を持ち込むことなど許されることなんでしょうか。

翁長氏は知事の資格でなくNPOの代表としてと言うことらしいのですが、沖縄知事であることを利用した行為であることも間違いないでしょう。

もっとも国連の下部組織で何の決定権もない人権理事会へ訴えてもどうなるものでもないのですが、翁長氏が沖縄を日本から分離独立させる工作をしているとなれば、これは由々しき問題で、中国がらみに事態が進展すれば、外患誘致罪にも問える事案となりかねません。

翁長氏はその覚悟を持ってこのような言動をしているのでしょうか。


 翁長氏のスピーチに、真っ向から反論したのが我那覇真子氏です。

舌鋒鋭く沖縄で人権問題はない!と断言、返す言葉で「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」していると翁長氏のスピーチを批判しました。

 沖縄メディアは死んでも報じたくない我那覇真子さんの国連演説




>「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論
2015.9.22 22:11 産経ニュース

【ジュネーブ=内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

 22日には、別の非政府組織(NGO)が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。

 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だと報告した。

 さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

 翁長氏は21日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html



今日も戦争法案反対国会前集会やるそうです。

2015年09月24日 | 政治

 今晩も国会前は賑やかです(少しはひと様への迷惑も考えろ!

それに、戦争法案などと言う法案はありませんから、念のため。

国会前で憲法9条を守れ!安保反対!辺野古移転反対!を中国CCTVに訴えるw

 この人達って頭大丈夫?w

左巻の脳内って・・・日本の自衛隊は世界の平和を乱す凶悪な軍事力で、中国の人民解放軍は世界平和を守る綺麗な軍事力とでも思っている?

中国CCTVの取 材に、脳内でお花畑が咲き乱れている左ツバサ君達がインタビューに応じていましたw

この人達は中共の軍事力を怖れず日米同盟の方に恐怖を感じているんだw

オメデタイ大人は仕方ないとして、日本の将来を担う子供達を洗脳するBBAには腹が立ちました…。

 


 普天間基地を止めて辺野古へ移す、それが暴走の一つ。
その他にもいろいろあります、戦争法案をつくろうとかね。


 日本が70年間守り続けてきた平和と言うものを壊しています。
日本の国民は戦争に巻き込まれるし、テロの標的になるし良いことありません。


   CCTVのカメラに向って朝鮮太鼓「杖鼓」を叩くおっさん


 武力を拡大することは、世界の人に脅威
持った武器はかならずつかいたくなる
子供たちの未来を守るために集まってくれている人たちがこんなに大勢いるんだよ


    謝謝(ありがとうございました。)

  インタビュアーは中国中央電視台(CCTV)でした。

 

 


売春婦輸出大国韓国で、売春婦さんが売春禁止法の撤廃求め抗議デモ

2015年09月24日 | 韓国

 こんな国に慰安婦問題で性奴隷なんて言われたくない。

それはお前ら韓国だろう、鏡に移る己の姿をじっくり観たらどうだ。


サングラスやマスクで顔を隠し売春禁止特別法の廃止を求める、性風俗産業に従事する女性ら

 日本では安保法制反対派が国会前で、お祭り気分でデモ集会やっていたのですが、所変われば品変わる。

韓国の国会前では、売春婦たちが赤い気炎を上げています。

韓国では盧 武鉉時代の04年に性売買特別法(売春禁止法)が出来たのですが、出来た年から売春婦たちが売春禁止法廃止を求めて抗議デモを始め出しました(わらい

毎年、毎月韓国のどこかしらで、売春婦たちの売春禁止法廃止を求める集会、デモが飽きもせず繰り広げられています。

今月の23日(昨日)ソウルの中心部でも開かれ、赤い気炎を上げていました。

禁止法でデモも集会も禁じらてはいるのですが、彼女たちにとって怖くも何でもないんです。

今でも実態は、若い女性の3割は売春に関わり合いが有るといわれているくらいですからね。

韓国では禁止法があっても売春は一大産業なんでございます。

共同通信の記者も性産業と認めていますもんね。

但し建前上はあくまでも非合法でございます。

ですから国内では肩身狭いので海外へ飛躍して行ったわけです。

海外へ行ってみると国内の貧乏人相手とは違い実入りが断然良いわけです。

そこでわれもわれもと売春適齢期の女性が海外へ出て行く。

困ったのは韓国と思いきや売春婦の受入国の方なんです。

アメリカ、日本は韓国売春婦たちの最大のターゲットにされてしまいます。

一方それでは韓国では売春は寂れたかと言えばそんなことはありません。

ただ、自由に売春できた時代と違って一応肩身は狭いわけです。

法律では売春婦のデモなども厳しい罰則規定がありまして、刑期7年とか、これをまじめに執行すると豚箱が本当のブタ詰めになってしまいますので、一罰百戒程度でお茶を濁しています。

ですから、売春婦の気炎は真っ赤に燃え盛ると言うわけでございます。

売春婦デモは今ではソウルの観光名物にもなっている(嘘、嘘、、うそですよ

>業者の処罰強化と女性の保護をも目的にした特別法の施行後、警察が「浄化作戦」を続けた。

共同通信も嘘つきです、実際は禁止法以前とかわらず現在もお盛んでございます。

だからこうしてデモまでできるわけでございます。

では何を心配しているかと言えば、禁止法廃止すると、今の若い女性はみんな売春婦になっちゃうと心配してるのでは?

はははは

>「労働者として認めろ!」 韓国で売春禁止法廃止求める集会
2015.9.23 19:12 産経ニュース

 韓国・ソウルの中心部で23日、性風俗産業に従事する女性ら約800人が、売春業者の罰則強化を柱とする売春禁止特別法の廃止を求め集会を開いた。

 女性らは同法が生存権を脅かし、性的自己決定権を侵害していると憲法裁判所に違憲確認を求め、年内にも結論が出る可能性がある。ことし8月には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが合意に基づく売春の処罰に反対姿勢を打ち出し、韓国政府の締め付けは不当だと主張する女性らは勢いづいている。

 23日は2004年の同特別法施行から11年に当たる。サングラスやマスクで顔を覆った女性らは「特別法を廃止して私たちを労働者と認め、社会福祉の対象に含めよ」と訴え、デモ行進した。

 韓国では以前から売春は禁じられていたが、各地に売春街があった。業者の処罰強化と女性の保護をも目的にした特別法の施行後、警察が「浄化作戦」を続けた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230054-n1.html