韓国の異常な対日観

日韓関係の溝を深めた原因は奈辺に有るのでしょうか。

それは韓国と日本の歴史認識の違いだと思います。

韓国や中国を反日国といいますが、理由は至って簡単で国家の成り立ちが反日に準拠しているからです。

韓国憲法の前文には臨時政府が大韓民国へ引き継いだ法統だと定めています。

日本がこんな国と国交を結んでいるなど、普通は考えられません。

韓国は戦前の３５年間は日帝強占時代（植民地で暗黒の時代、正式の政府は大韓民国臨時政府）
一方、日本は３５年間は大韓帝国と結んだ日韓併合の時代（日本は自国から莫大の資金を韓国発展の礎として投資してきた）

大韓民国は１９４８年朝鮮半島が南北に分断されている状況下、南朝鮮側に誕生しました。
その大韓民国の憲法前文には次のよな記述があります。
3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承。

“大韓民国臨時政府の法統”とは、１９１９年当時日本の併合下で起きた朝鮮人が起こした３．１４独立運動で、立ち上げた大韓民国臨時政府が新生大韓民国が引き継いでる法統だと、主張しているのです。
１９１０年大韓帝国と日本帝国が結んだ併合条約によって、日本が敗戦するまでの３５年間は日本の併合下に会った韓国なのですが、“大韓民国臨時政府の法統”とは、その日本との併合がなかったということを意味しています。

では日本併合の３５年間は韓国は、どういう状況下にあったのでしょうか。
韓国はこの期間を、日帝の植民地にされて日帝に虐げられ、収奪されていた時代という認識なのです。
その３５年の間も大韓民国臨時政府は、中国で独立活動を繰り広げていたという妄想が憲法に書いてある。
この臨時政府こそが、韓国の法統だと憲法で規定しているのです。
アメリカが独立させてくれたはずなのに、アの字もないぞ。
アメリカも悔しくないかい（わらい

一方の日本の主張は、戦前の３５年間朝鮮半島を併合していたことは、国際社会も認めていた事実です。

しかし、韓国はこれを絶対認めていないのです。
韓国に言わせれば、併合ではなく植民地にされていたという主張です。
これを、国家国民へ徹底して周知してきた結果、現在反日は極限に達しています。

このため、戦後の国交正常化交渉が難航したのも、この歴史認識の違いに拠るところが大きかった。
日本はあまりに無体な韓国の要求に国交正常化交渉を中断し、長期の冷却期間をおき再交渉しましたが、韓国の歴史認識が変わることはありませんでした。
しかし、１９６０年代に至るころには、韓国は最貧国の経済破綻国に落ちぶれ、経済復興が喫緊の問題でした。
米国も韓国の窮状を打開するには、日本の援助が必要と判断し、日本へ国交正常化するよう圧力を掛けたこともあり、日本は韓国と１９６５年、不本意ながら賠償と経済援助あわせて６兆円を支援することで、日韓基本条約を結びました。

双方の思惑は全然別だったのですが、とりあえず国交は正常化されたのです。

ところが、しばらく経つと、韓国は個人賠償は条約と別と難癖をつけ、慰安婦問題や徴用工問題を持ち出し謝罪や補償を求めるようになります。
このような問題は、基本条約で一括韓国政府に支払い、韓国政府が自国民へ補償する約束が決められているのです。
ここで日本政府と韓国政府の意見の違いが表面化してきます。
歴史認識真反対なのですから、主張がぶつかるのは当たり前のことです。

なぜなら、韓国は日帝に植民地支配され虐げられ収奪されていた時代としているのですから、日本が補償するの当然という主張です。
日本は韓国とは併合であって、韓国へは日本が資本や人材で投資し、朝鮮を豊かな国したという自負が有ります。
歴史の見方がま逆では、絶対折り合うことは出来ません。
それでも、両国が何とか関係を維持してきたのは、朝鮮半島が南北に分断され、対共産主義勢力と対峙する最前線だったからです。

米国主導での日米韓の自由主義陣営の結束を必要としたからです。

ですから、慰安婦問題も韓国の無体な要求に応じて、償い金など支払ってきたのですが、これが却って韓国を増長させてしまった感が否めません。
調子に乗った韓国は、植民地支配の償いだからと、どんな些細のことでも賠償と謝罪をもとめるの当然という態度を、ますます強めているのです。
今回の元徴用工へ新日鉄住金（旧新日本製鉄）へ損害賠償を支払えと判決
韓国の最高裁で今更こんな判決を出すなど、これでは日本も我慢の限界というものです。

今後、日本は大使の召還や国際司法裁判所への提訴など、日韓関係冷却、ゆくゆくは解消へと進まざるを得ないでしょう。
これ以上の日本へ対する侮辱は日本国民は許せません。

参考記事
判決後の韓国ニュース
韓国聨合ニュース（韓国語版）は、早速
＞先に賠償責任を否定した日本の裁判所の判決は韓国国内では効力はないと決め付けたものと評価している。

これも日本と韓国で、戦前の３５年間を、悪いとする韓国と、良いとする日本では、裁判も正反対の判決が出るの当然ということです。

中央日報（韓国語版）は
＞最高裁が最終的に強制徴用被害者の手を上げてながら関連訴訟が続くものと予想される。現在、裁判所は、合計15件の日本の戦犯企業賠償訴訟が係属中である。

しかし、問題は、日本側である。日本政府は、65年の協定では、すべての賠償が仕上げたという立場だ。賠償をしなければならは新日鉄株金だが、日本政府が強硬な立場を見せる中、会社側がどのような対応をするのかが不確実である。

そんなもの日本が認めるはずないし、ゆすりたかりにはもうびた一文出さん。

 

 

韓国で強制徴用賠償訴訟判決 １０月３０日

今日、韓国で強制徴用賠償訴訟に対する最高裁判所の判決が下される。

大方の予測は日本企業側の敗訴が濃厚である。
日本でも、強制徴用賠償訴訟裁判は起こしてるが日本企業の無罪が確定している。

韓国では２００５年最高裁で強制徴用賠償の個人請求権が残っているとして、高等裁判所に差し戻しの判決が下されました。
韓国高等裁判所は日本企業の無罪判決を下していたのです。
その高等裁判所の無罪判決を最高裁へ上告したら、高裁へ差し戻す判決が出たのです。

高等裁判所は差し戻された件の再判決で、今度は最高裁判所の判断どおり「請求権あり」との判決を出しました。
再び最高裁判所に上がってきた強制徴用賠償訴訟は、この時点で日本企業の敗訴が確定していたとも言える状況でした。

ところがこの判決に待ったを掛けたのが、当時の韓国政府です。
日本企業敗訴が確定すれば、日本との関係がおかしくなることを心配したからです。
それもあって、最高裁は判決を延々と先延ばしして今日に至ります。

１７年になって、ローソクデモで文在寅極左政権が誕生します。
最高裁判所は文在寅政権の意向を忖度してか、延々と先延ばししてきた強制徴用賠償訴訟の判決を、今日のこの日、１０月３０日に下すことを決めました。

そして最高裁判決に影響するであろう問題が２７日に起きました。
２７日のブログにも取り上げましたが、韓国検察が最高裁機関幹部「法院行政所」前次長、林鍾憲（イム・ジョンホン）氏を逮捕しました。
検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査しているということです。
逮捕された理由は
「日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせた職権乱用などの疑い」です。

この逮捕は、最高裁判事たちへ相当な心理的プレッシャーになると思います。
これでは、事実上の日本企業敗訴が確定したのも同然ではないでしょうか。

判決が出た後でこのような裁判が韓国で次々と持ち上がるのか、その辺の事情を明らかにしていきたいと思います。

安倍訪中 「日中第三国市場協力フォーラム」

２６日、安倍首相は李克強首相と会談が終わったあとの共同声明で、
「日中両国の関係は今まさに新たな段階へと移りつつある。李克強首相とともに関係を大きく前進させていきたい」と語った。

＞李克強首相とともに
意味深ですよ、いくら李克強首相との共同声明とは言え、名指しですからねｗ
日中関係改善は、李克強首相が指導的立場にあることがわかる安倍さんの発言です。
と同時に、経済の問題は本来李克強首相に任されていたはずだったんですが、いつの間にか、習近平が全てを取り仕切る様になってしまっていたのです。

それが中国が経済問題などで、ここのところ行き詰まりを見せていますが、それに従うように李克強首相が復活してきた気がします。

中国共産党はアメリカにお前は敵だと名指しされちゃいましたからね。
共産党体制潰れるまでやってやる！
米国怒らせると怖いです。
その恐ろし剣幕に、中国共産党の習近平様は黙りこくってしまいましたから。
オレもういやだ！　だだこねても誰も相手してくれるわけでもないし
でも、誰かが代わりやらないと本当に共産党体制潰れちゃいます
李克強首相　大丈夫だ～あ　俺いるもん、か、どうかは知りません。

ともかく今回の安倍首相訪中でメインの働きをしていたのは、一応安倍首相と同格の李克強首相でした。
準備万端怠りなし、「日中第三国市場協力フォーラム」など用意しております。
これうまく行けば一帯一路の再活性化に成功します。
李克強首相も力こぶで頑張ります。

まあそうは言っても、習近平主席は終身可能な主席ですから皇帝です。
皇帝様は絶対権力者
ですから、安倍首相との首脳会談で新３原則謳ってます。
なぜか、中国首脳会談後恒例で出される３原則
「競争から協調へ」
「パートナーであり、互いに脅威とならない」
「自由で公正な貿易体制の発展」
一応安倍首相が提起したことになってますが、中国側プレスリリースにはなかったようなんです。

外務省は必死に釈明していますが、菅官房長官も安倍さんが提起し中国側も了解していると

一番大事な事ではないのですか、でも中国側は守る気ないからプレスリリースに書くの忘れたんでしょう（わらい

新３原則中国全然守る気ないじゃん
そう、３原則は日本だけが守ることだからねｗ
これが中国との約束事では、みんなそうなるんです。
実際に
＞「パートナーであり、互いに脅威とならない」
こんな約束を北京でしている時に、尖閣諸島の日本領海へ中国海警の艦船が侵入しているわけです。
安倍さんも、３原則約束するんだったら、こんなことまずいの一番にやめろよと言っとけよ

話戻して、「日中第三国市場協力フォーラム」での安倍首相のスピーチ

「インフラ投資において、開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性といった国際スタンダードに沿ってプロジェクトをつくることが重要であります。」
例に上げているのは、日本が進めている一帯一路に対抗した第三国プロジェクトについてです。
んん？一帯一路という語彙は出てきませんね、それどころか言ってることは、中国が進めている一帯一路の中国の独善性に釘刺してます。

開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性、これ求めたら、一帯一路への日本企業参画など難しいのではありませんか。
中国側はそんなことアッチ置いといて、安倍首相も賛同してくれたと大喜び。
言っときますが、財界の皆さん事業参加は自己責任ですからね。
中国と一緒になってやって身ぐるみ剥がされても、国に泣きつくことしないように。
安倍さん、身内に向かっても釘刺しておかないとだめでしょうｗ

米国も黙ってみているわけではありません。
＞中国「一帯一路」に対抗　米が開発融資で新組織

新組織として600億ドル（約6兆7000億円）の開発融資を行う権限を付与する
新たな機関は、幅広い権限を付与されており、世界の大型インフラ整備や開発プロジェクト向け融資で、中国と真っ向から対決する。
他にもこんな記事が２月頃か上がっていました。
＞日米豪印、中国対抗で「一帯一路・代替案」検討　米豪首脳会談で協議へ

米国は日本を巻き込んで一帯一路を潰しにかかります。
中国は日本の金欲しさなら、アメリカも日本の金はオレの金ですから、どちら強いかは誰でもわかります（わらい
忠告です、まあ聞き入れないでしょうが、日本の財界は目先の利に敏い越後屋タイプばっかりですから、アメリカに成敗されないように注意したほうがいいですよｗ

韓国検察 最高裁機関幹部逮捕

＞徴用工訴訟を先延ばし　容疑で韓国最高裁機関幹部を逮捕
2018.10.27 11:44　産経ニュース

　【ソウル＝桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は２７日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲（イム・ジョンホン）容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

　検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は２６日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。

　林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。

　戦時下の徴用をめぐって韓国人４人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は２０１３年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。

　最高裁は上告から５年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年８月になって審理を開始し、今月３０日に判決が言い渡される。

 

　韓国検察庁　天をも恐れぬ、すごいことやりますね。
＞最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲（イム・ジョンホン）容疑者を逮捕した。
検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

理由はこれ
裁判官の在外公館への派遣枠の拡大などの便宜供与

これで３０日の判決、被告の日本企業の有罪確定だな。

では、日本企業も心置きなく韓国から撤退できる。

日本政府も関係断絶へ毅然とした判断を下せるだろう。

対中ＯＤＡ やっとこさ 終わりま～す。

＞対中ＯＤＡ、戦後最大級の失敗　古森義久
2018.10.26 06:00　産経ニュース

　日本政府が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終わりを宣言した。４０年近く合計３兆６千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。（古森義久ワシントン駐在客員特派員）・・・以下省略

　援助の実態は小森先生の記事におまかせして、不純な中国援助の問題点に触れてみたい。

今回の安倍首相の訪中で、中国へのODA（政府開発援助）が終了するそうです。
中国人民には、はてなんのことか？　と首をかしげる人が大部分でしょう。
日本国民は、えーっ！ODA　まだ、中国へやっていたの

そう両国民が思ってしまうほど、なんとも情けない国費の無駄遣いです。
中国へのODAはこれまでのトータルで、およそ３兆６千億円以上
その他にも、中国への資金援助は、財務省が行ってきた隠れODAとも言うべき低金利・長期間融資の「資源開発ローン」があります。
これも正しくはODAであり、政府の開発資金援助です。
その額３兆３千億円、これに表に出ているODA３兆６千億円を足せば、なんと７兆円の国費が中国へ流し込まれていたことになります。

これだけの援助を受けた国が、これまで世界にあったでしょうか。
７兆円がどのくらいすごい金額かと言えば、日本が戦前３５年間併合していた朝鮮半島に残してきた、資産額にも匹敵しそうな巨額な金額です。
普通の国であれば、これだけの援助を一国から受けられれば、先進国へ仲入りできます。
現に戦後の韓国がそうです、それほどすごい金額だと思えるのです。
だが、これだけの援助に対して、中国政府や人民から感謝される言葉を聞いたことがありますか。
ない！　そう、ないのです。中国は日本からのODAや財務省から受けた「資源開発ローン」など、一切人民へは知らせず隠し通してきたのです。
日本人だって財務省が３兆３千億円もの資金を、中国へ融資していたなんてあまり知りません。

日本国民も中国人民も、知らないから喜びようもない、ODA、政府間で秘密めいた交際費みたいな扱いだったんでしょうか。
一体中国への援助はなんだってんでしょう。実に不可解な援助です。

ともかく、日本には多くの隠れ親中派と呼ばれる政官財人が、ごまんといるのです。
例えば、福田康夫元総理大臣、元外交官でしたが、中国語研修のチャイナスクール出身で、中国語ペラペラです。
政治家になってからは、いいえ、その前からパンダハガーで中国命のような人です。

靖国参拝問題でも、中国が嫌がることをやるべきではない、言うべきではない。
そして決め台詞が、日本は中国を侵略し中国人へ多大な迷惑を掛けた、謝罪するの当たり前だ。
政治家引退してるのに、今年に入ってからも中国を訪問し、南京大虐殺記念館を訪れています。
見学後の福田の記者会見
「日本人はもっと過去の事実を正確に理解しなければならない。多くの日本人が記念館を参観すべきだ。より多くの日本の政治家に記念館を訪れ、この歴史に触れてほしい」

これまでに、ここを訪れた日本の元首相は、村山富市、海部俊樹、鳩山由紀夫の３人でしたが、おめでたく福田康夫が、４人目となりました。

余談ですが
福田、首相辞めると言ってから実際に辞めたのは北京五輪の後でした。
北京五輪はチベット人弾圧が酷い時期で、国際社会でも大変な中共批判が巻き起こり、聖火リレーが世界各地で大荒れしました。中国当局から派遣され、聖火を持った人を囲って伴走していました。
長野市で行われた聖火リレーでも、在日中国人が中国当局の司令で数千人も動員され、長野市に集結、五星紅旗を林立させて、チベット弾圧反対派の抗議を暴力で阻止していました。
危ぶまれた北京五輪もなんとか開催されましたが、世界の首脳は開会式に参加を見合わせる国が続出しました。
そんな中我が国を代表として福田が嬉嬉として出席したのです。
北京五輪を首相として見に行けたので心残りがなくなったのか、突然９月１日オラやめた！と、首相の座を放り出してしまいました。

なんだかな～と　虚しくなる首相でございました。後感