米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず

　＞米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。

戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。

　当たり前といえばそれまでだが、ウソも百回言えばなんとかを・・ごり押しするのが中韓だ。

その中韓へ日本の反日新聞がネタを提供するという売国ぶり、いい加減こうした新聞はつぶさないと、いつまでたっても反日の種は尽きない。

ネットでは朝日の捏造記事が出た時から反論されていたことだけど。

アメリカもクリントン・ブッシュ政権の二代に及んで調査していたんだね。

古森さんの記事は一番最後に載せてあります。

日本が幾ら強制連行を否定しても、朝日が放った悪質な“慰安婦強制連行”の捏造記事は巨大な尾ヒレが付いて、国連まで取り上げいまや覆すのも大変なんだ。

朝日は頭丸めて新聞社はようやめなはれ！

アサヒと聞くだけでビール不味くなる。

しかし、対戦国だったアメリカ政府が調べて見たが、慰安婦は単なる売春婦だったと結論付けた。

日本政府がこれを使わない手はない。

アメリカ政府が調べても単なる売春婦だったのに性奴隷とはとんでもない話。

それでも日本政府は、慰安婦さんに人道的に償い金まで出してきた。

世界でそこまでした国なんて日本以外ないだろう。

しかし現実に在米中韓の反日団体が行っている“性奴隷”プロパガンダはひどすぎる。

そんなことは、どこをどう探してもないとアメリカ政府。

当ったり前のことで奴隷制度など、日本では5～6世紀に卒業していて以降そんな制度そのものが存在しない国柄なんだ。

反日の中国・韓国では、今現在も弱者を奴隷並に扱う民族だ、そんな国に日本が性奴隷等と言われる謂れはない。

米国政府が明らかにしたのを良い機会に、慰安婦像やモニュメントの撤去を強く求めるべきだ。

アメリカの地方自治体も、いい加減に性奴隷モニュメントや慰安婦像建てたりするのやめなはれ。

日本政府もちゃんと仕事しろ！(特に外務省は今までのことも反省しろ！

今回の古森さんの記事、重要ニュースだと思うけど、扱っているの産経新聞だけか。

他の新聞各紙は、またまた報道しない自由を行使しているのか。

クソ新聞どもめ！！！

こんな新聞屋が軽減税率求めているなんて図々しいにもほどがあるｗ

動画もあったので、まずはこれ載せとこう。

【KSM】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

　産経新聞ワシントン特派員の古森義久氏だけは、がんばって仕事しているね～

　＞米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

　ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

◇

　【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html

小笠原の赤珊瑚は盗り尽くされ海底砂漠

＞サンゴ密漁の実態訴え 「生態系が壊された」
2014年11月26日 18時27分

　周辺海域に、アカサンゴの密漁とみられる中国漁船が大挙して押し寄せた小笠原諸島（東京）の現状を訴える集会が２６日、東京都千代田区の憲政記念館であった。同諸島の漁師らが出席し「守ってきた生態系が壊されている」と憤った。

　中国漁船団からペットボトルを投げつけられるなど威嚇行為を受けたという漁師の小川剛さん（４０）は「サンゴは海の生物の産卵や成育の場だ。禁漁区にして守ってきたのに、海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た。生態系が破壊された」と怒りをあらわにした。

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112601001660.html

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あまりにもひどすぎる！

これは、中国の密漁船が一番の悪ですが、国内的には密漁を取り締まる有効な対処をしなかった政府の責任が大きいのです。

政府の怠慢で、小笠原漁民が長い年月掛けて守ってきた小笠原の赤珊瑚は絶滅状態になってしまった。

保護されて豊かに育った赤珊瑚を根こそぎ盗み取っていった中国漁船。

小笠原の赤珊瑚は100ｍ～300ｍと深い海底でゆっくり育つため、密度の高い高級珊瑚に育つ。

宝石珊瑚と呼ばれ、中国では別格の超高級品で、数千万円もの値打ちがあるのです。

生育には30年～100年単位が必要ですから、一旦根こそぎ密漁されて盗り尽くされてしまうと、再生には気の遠くなる時を待たなくてはなりません。

小笠原の赤珊瑚は壊滅状態ですが、同時に漁業規制しながら成り立ってきた小笠原の漁業も壊滅状態です。

こんな無体がまかり通るなど断固許せません！

資源をしっかり守るべき政府が、密漁に手を拱いているから、こうした事態を招くのです。

今回の中国漁船が、大群で日本の領海また排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯してきたこと事態が、由々しき問題なのです。

日本は敗戦後、米国の統治下に置かれ、周辺国の漁船が領海を侵犯してきても、何も出来ない状況に置かれました。

本来は、占領国であるアメリカが日本の権益を守るべきなのですが、アメリカは放置しました。

この結果、竹島を韓国に盗み盗られ、日本海の日本の漁業水域も韓国・台湾・中国の勝手し放題を許してきてしまったわけです。

周辺国の艦船に我国領海・ＥＥＺを不法に侵犯されても、日本は何も出来ない、しないという認識を周辺国へ与えてきてしまったのです。

実際は、日本がその気になれば、あたりまえに取り締まることの出来る問題です。

しかし、日本側自身が取り締まる法律がないとか、憲法で武力行使などが禁じられているとか、屁理屈を並べて穏便に方便で済ましてきたのです。

普通の国であれば、領海侵犯や密漁などして日本の国益を犯していれば、野党が黙っているはずないのです。

野党はこのような問題が起きれば、政府に断固とした措置を求め厳しく政府を追及するもです。

しかし、なぜか日本に数ある野党のうち国益を守る為に断固とした措置を求めるのは、次世代の党ぐらいで、前政権の民主党は一切相手国を批判したり、抗議を申し入れたりすることすらも憚るのです。

一体どこの国の為に、政党を創り政治活動しているのか疑問を禁じえません。

第一野党がこの体たらくですから、共産党、社民党等はそれ以下で、もう国民は言葉を失います。

野党がダメ政党なら、せめてマスコミの新聞・テレビが声を上げてくれればと思うのですが、こちらも中国や韓国の無法にはだんまりを決め込みます。

取り上げるのは、密漁の話題性だけです。

平然と日本の領海を侵犯しているというのに、そうした問題の本質には一切触れず、中国への非難がましいことも一切ご法度です。

中国共産党広報機関の中国中央テレビ局でも、こうまで当局から報道規制されることはないでしょう。

因みに日本は、表現の自由も言論の自由も保証された国ですが、なぜか報道しない自由を駆使しているのです（わらい

因みに新聞協会は消費税軽減税率適用に公共性を理由に挙げています。

この野郎！　ですよね（わらい

小笠原海域へ出没した中国漁船は明らかに領海を侵犯しています。

領海も相手国へ通告すれば航行する権利はあります。

しかし、領海やＥＥＺ内で漁業や営利事業など出来ないことは言うまでもありません。

誰が見ても貨物船か密漁に来た漁船かぐらいの見分けは出来るでしょう。

北方海域では、今でもロシアの警備艇に日本漁船は領海侵犯を理由に銃撃、拿捕される事件が起きます。

現実に北方の海はロシアが実効支配しているからです。

こうした現実と比べても、あまりにも日本は無能といわざるを得ません。

当然ですが大多数の国民は憤りで一杯です。

政府に断固とした措置を求めているのですが、結局赤珊瑚を盗りつくしたら中国漁船は姿を見せなくなりました。

今回の総選挙でも、領海侵犯・赤珊瑚密漁を、争点にする政党も見当たりません。

どこかで同じようなことがまた起きても、同じことを繰り返すのでしょうか。

一体こんなことで独立主権国家と言えるのでしょうか。

政府は本気で主権と国益を守る気概を示して欲しいと思う。

いまの野党もマスコミも日本には必要ないゴミでしか有りません。

選挙では日本を守る！　国民生活向上を目指す！その政党はどこか耳の穴掻っ穿ってしっかり見定めましょう。

ヒントがどこかに隠されていますｗ

飯島勲氏の大胆な予測 自民党300議席超える！

＞民主は大幅増　自公、絶対安定多数確保　政党別獲得議席予測 (1/3ページ)
2014.11.22　zakzak

　安倍晋三首相は２１日午後、衆院解散を断行。消費税再増税の見送りや、アベノミクスの評価などを争点に、永田町は「１２月２日公示－１４日投開票」の総選挙に向けて一気に走り出した。政治評論家の小林吉弥氏による最新の政党別獲得議席予測では、自民、公明与党は勝敗ラインである絶対安定多数（２６６議席）は確保するが、解散前に比べると勢力は縮小し、最大で５６議席を失う。野党は選挙区調整が進んでおり、海江田万里代表率いる民主党が議席を増やしそうな情勢だ。

　　　　　

・・・・・・お後は、以下のリンクを辿ってお読みください
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141122/plt1411221000001-n1.htm

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総選挙が公示される前から選挙結果を予測する。

その結果は、民主党が大幅躍進する。

これって有権者を民主党へ誘導するプロパガンダ？？？

見出しだけ見ると有権者は民主党の再登場を望んでいるように受け取れます。

実際は民主党は12年総選挙で惨敗し、今回候補者すら立てられない小選挙区が多数有り、離党したり除名したり解党してあぶれた議員を寄せ集めて、候補者の員数あわせをしている始末です。

その上もっとも肝心な、民主党が政党として何をするのか、国民へ約束できる政策がないということです。

それなのに、政治評論家の小林吉弥氏は、このような予想記事を書いて民主党の躍進を謳っています。

ところで、この人の予想って本当に当たるのでしょうか？

疑問に思って過去の選挙の予想を少し調べてみました。

まあいい加減なもので、予想と結果の乖離ひどすぎて論評するに値しません。

こんな人の予想って、総選挙を為にするためにしているのでしょうか。

まあそういうことで信じる者は救われないということのようです。

さて、評論家でもない一井の小生は、いたって無責任に希望的願望で予想が出来ます。

今回の総選挙では自民党は単独で300の大台を超えると予測しています。

公明党も現有議席は確保するでしょうから、自公で合わせて前回以上の勝利ではないでしょうか。

根拠ですか?　そんなのものありません。

新聞とっていないし、テレビもろくに観ない、ネットだけが頼りのネトウヨ偏向振りですから、当てにならないのは、政治評論家の小林吉弥氏の比ではないのです。

それでも、小林吉弥氏より当たるんじゃないかと、秘かに思っているんです（わらい

そうしたら、自惚れを自信へ変えてくれる動画を見つけました（わらい

いまや、安部首相のお庭番的存在の飯島勲氏のインタビュー動画です。

選挙の事前予測が確かだと定評のある方です。

安倍解散をいち早く予測した人で選挙日程も予測どおりでした。

これは、安倍氏の傍にいてリークな予測と見れば当たって当然なのかもしれませんが。


櫻井よしこ＆飯島勲 安倍首相の解散総選挙の大義とは？

11：30ごろ　自民党は単独で300議席を超える！

飯島勲氏の公示前の大胆な御託宣です。

是非見ていただきたいインタビューです。

小沢一郎さんもあぶない？？？

議員追い出して政党助成金独り占めか？？？

民主では、枝野さん、馬淵さん、赤松さん、原口さん当落線上？？？

新人100人公示直前公認、これで選挙できるんですか？

平沼さんも？？？

次世代の党も厳しい？？？

維新の党は冬の陣？？？

飯島氏の見方からは、野党が躍進する根拠は何もないです！

信じる者は救われる、救われない？？？

さて、あなたは、どっちでしょう。

総選挙公示は12月2日です。

解散・総選挙に大義あり！

長谷川幸洋氏が“解散に義あり”と政局を見通した正鵠を述べている。

安倍首相が増税先送りできないように、財務省は官邸内にまで職員を派遣して増税を説得していたことで、安倍首相を驚かせ激怒させた。

財務省が周到に張り巡らした増税派の安倍包囲網は、安倍氏の乾坤一擲の解散総選挙という逆襲によって打ち砕かれた。

安倍首相は政権担当するに当たって、3党合意を忠実に実施する気でいたことは、12年の自民党総裁選で勝利したとき、3党合意の立役者である谷垣氏の功労を誰よりも先に称えたことにも現れていた。

3党合意の実施と言っても、実際の政権運営において、デフレ下では消費税引き上げが難しいことは分かっていたはず。

そこで打ち出されたのが、デフレからの脱却を目指すアベノミクス。

消費税上げたくても経済が停滞していては上げられない。

順調にアベノミクスノ効果が出した矢先、4月に消費税3％を引き上げた。

しかし、その結果予想以上の景気の腰折れ起こしてしまった感が否めない。

それでも消費税引き上げを迫る財務省に安倍首相は伝家の宝刀を一閃した。

後は長谷川氏の記事を読んでいただくとして、安倍首相が乾坤一擲の逆襲に打って出た解散だったことがよくわかる。

＞財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
NEWS ポストセブン 11月25日(火)7時6分配信

　消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。

　そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。

　3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。

　ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。

　私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。

　自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。

　民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。

　大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。

　それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。

　つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。

　増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。

　まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。

　次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。

　財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。

　はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。

　今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。

（一部敬称略）

■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2014年12月5日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141125-00000000-pseven-soci

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増税派の思惑で安倍首相をつぶしてしまったら、誰が首相をするにしてもデフレ脱却どころかデフレは高進し、消費税増税も実施となり、日本経済は二度と立ち直るチャンスを失うことになる。

成長戦略にグローバル自由主義を取り入れようとすることには大いに反対だが、その面では安倍首相に戦略修正を期待したい。

有力な企業は円高時代に海外へ拠点を移してしまった。

資金は贅沢に市場に出回っていても海外投資に使われてしまったのでは意味がない。

実際に国内に残っている企業では有効な景気対策を打ち出しても殆ど機能しない。

成長戦略は、国内にイノベーションに富んだ新たな企業を立ち上げていくほかない。

これは一朝一夕では為しえない。

その意味でも安倍首相の長期政権を期待し手腕に頼るほかない。

他に誰が居るというのだ！

APECが終わって、灰色の北京が戻ってきたｗ

今日の北京の大気汚染はそれほどでもない。

日本の基準値をはるかに超えてはいるが、中国から見ればそれほどのことはない。

こちらはＡＰＥＣ４日後の北京の大気汚染


20m先の人が見えない！とか、言ってました。

ウソのような本当のはなし。

これから本格的な大気汚染の冬シーズン。

風のない冷える朝は濃霧が発生しやすい。

濃霧と大気汚染のスモッグが合体して、視界ゼロなんてことにもなる。

昨年以上に大気汚染がひどくなることだけは確実。

なぜなら、中国は実効ある対策は何も取って来ていないからね。

その場しのぎの対策で大気汚染が消えるはずないもの。

こちらは、ＡＰＥＣ開催中の北京のつかの間の青空。


つかの間のまっ青な空、きれいな空気、こんな青い空が年間何日あることか。

習近平国家主席は、ＡＰＥＣ非公式首脳会議の歓迎パーティーで、

北京の青空は「絶え間ない努力で維持できると信じている」と語ったという。

ニコニコ動画見ていたら花田 紀凱氏が、中国もやれば出来るじゃんと笑っておりました。

しかし、花田さん、それは甘いですｗ

“絶え間ない努力”など、中国共産党がやるはずないもの。

出来るんだったら、ＡＰＥＣ用に一時凌ぎの公害防止策など強制しない。

割食ってるのは、公害出す企業や車など生活に密着して働いているものたち。

公害防止の良い手本は、一衣帯水と都合のいいとき利用するお隣の日本があるではないですか。

しかし中国は日本を見ていながら、自らは一切公害防止に取り組もうとはしてこなかった。

ＡＰＥＣ終わって4日もしたら、元の木阿弥、前よりひどい大気汚染が発生ｗ

習主席の言うことなど、だれも信じちゃいないのさｗ

その習主席とオバマ大統領の会談は、公式、私的あわせて9時間にも及んだという。

その会談で、アメリカは2025年までに、温暖化効果ガスを26～28％削減すると表明し、一方の中国は今後15年間は、まだまだ温暖化ガスの排出は増え続け、2030年をピークとして削減し出すという。

よくもまあ、こんな約束をオバマは同意したものだ。

アメリカ国内から、この売国奴！なんて声でないんだろうか（わらい

鳩山由紀夫をルーピーと蔑んだ米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・ケイメン氏にも、一言コメントが欲しいよね（わらい

中国は共産党統治の一党独裁体制、大気汚染が無くなる時は共産党独裁体制終焉のとき。

ＡＰＥＣ開催期間だけスモッグを発生させるわけには行かないからね。

世界に中国共産党統治の正当性を示すためにも、やれば出来ることを見せただけ。

外面ばかり格好つけても、もうどうにもならないところまできてしまっている。