眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
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外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論=支給見直しか

2014年06月29日 | 政治

>外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論
6月27日 17時36分 NHKニュースWEB

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。
一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。
最高裁の判決は来月18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、2審の判決が見直される見通しになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html


生活保護法とは、「憲法25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」と第一条に謳われています。

では、憲法25条は

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    
・国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

外国人は対象でないことは一目瞭然ですね。


大分県在住の一中国女性が起こした生活保護受給を巡る訴訟が、外国人生活保護支給の見直しとなりそうです。


この訴訟を、ざっとおさらいしておきましょう。

2010年10月18日、大分地裁は、大分在住の永住資格を持つ中国人女性への生活保護支給を、違法として中国女性の訴えを全面的に却下した画期的な判決がありました。

大分市在住の永住許可された中国人女性が、2008年12月に生活保護を大分市福祉事務所長に申請しました。

大分市福祉事務所長は、「女性名義の銀行口座などに預金がある」ことを理由に申請を却下します。

 これに対して、中国人女性は、大分県知事に審査請求を行いましたが、「外国人である原告に対する生活保護申請の却下決定は行政不服審査法上の処分に該当しない」とされ、審査請求は不適法として却下する旨の裁決を受けます。

中国人女性は当該裁決の取消しを求める訴訟を大分地裁に提訴しました。

 2010年9月30日に、大分地裁は、外国人の生活保護申請に対する却下決定に処分性を認め、却下裁決を取り消す判決を言い渡しました。そして、この判決は確定しました。

審査請求は女性側の主張が認められましたが。

中国人女性は、審査請求をめぐる争いとは別に、生活保護申請却下処分の取消し及び保護開始の義務付け等を求めて、大分地裁に提訴します。

2010年10月18日に大分地裁(本件一審判決)は、「外国人の原告に生活保護法の適用がないこと」「外国人への生活保護は、行政上の処分ではなく、任意の行政措置である」として、処分の取り消しを求める請求、保護の開始を求める請求を不適法として却下、保護を請求する地位にあることを求める請求は、棄却するなど、原告の請求をことごとく斥ける判決を言い渡しました。

私もiza!ブログの時に、取り上げています。
(iza!ブログが廃止されてしまいましたので、当時の記事はFC2ブログに保管されています)
>外国人への生活保護支給は法律違反です

中国人女性は審査請求は認められましたが、生活保護支給はダメよと、却下されてしまったのです。

女性側は控訴しました。

11年11月15日の福岡高裁での控訴審判決では、地裁判決を取り消す女性側勝訴の逆転判決が出ました。

既得権益化した外国人の生活保護受給を福岡高裁がお墨付き出したわけです。

福岡高裁の控訴審判決は「一定範囲の外国人(永住的外国人)は、日本人と同様の待遇を受ける地位が法的に保護されている」として「生活保護法所定の事由が存在したことが認められ、これに基づいて生活保護が開始されるべきであったことが認められる」として大分市の却下処分の取り消しを決定しました。

外国人への生活保護支給を支援してきた団体などは、福岡高裁の控訴審判決を、「一定範囲の外国人(永住的外国人)にも生活保護法の準用による法的保護の対象となる」ことを、初めて認めた画期的な判決と讃えました。

こうした判決が出ると予測していたらしい大分市は、 11月14日(控訴審判決の前日)に、この中国女性の4回目の申請を認め、「通知」に基づく生活保護の支給を決定しています。

大分市は女性に保護費支給を決定しあと、判決を不服として11月28日、最高裁に上告したのです。

大分市側が上告断念していたら外国人への生活保護は確定していたことになりましたね。

本来最高裁への上告は却下されて終わるのが通例であり、弁論を開くときには高裁の審判が見直される可能性があるのです。

最高裁で外国人への生活保護支給が違法と判断されれば、今ままで憲法を無視して支給されてきた外国人への生活保護支給は、全国的に見直されることになるのでしょうか。

これまで外国人への生活保護支給の根拠は、戦後間もなく厚生省の一役人が地方自治体へ出した一通の「通知」に依拠しているにすぎません。

その通知を出した理由は、戦後直後の荒廃した世相時代にまでさかのぼるのです。

一時の便宜的緊急措置として行われた外国人救済の「通知」が、特権化し外国人も支給されて当然と思わせてしまった事は、いつまでも便宜的供与をほったらかしてきた行政側にも大いなる罪があります。

何事も一度得た権利は既得権益化して元に戻すことが難しいのです。

ですが、間違いは正さなければいけません。

これは日本国民の負担で成り立っているのです。

お邪魔虫に食われて、支給されるべき困窮する国民が受給できないようでは本末転倒です。

生活に困窮する自国民を救うために生活保護は支給されるのであって、たとえ日本で税金納めてこようが、外国人はその本国が責務を負うのは国際間の常識です。

紛争など起きても自国民を救済するのは、本国の責務であることは、イラク戦争や東北大震災でも居住自国民の安否や保護するのは本国政府の出先機関のお仕事なのです。

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「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性が集団訴訟

2014年06月27日 | 政治

「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性が集団訴訟

日本政府が河野談話を検証し結果を公表したのですが、これに刺激されたのでしょうか韓国では朝鮮戦争で韓国内に米軍相手の慰安婦施設が韓国政府肝いりで造られ、多くの韓国女性が米軍兵の慰安の為に駆り出されていた事が今回の集団訴訟で明らかになってきました。

2月に、産経に掲載されたこんな記事が有ります。

>朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父がネットで指摘 韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm

「テキサス親父」さんが「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」動画を、自身のyoutubeに投稿したんです。

そうしたら、動画内容が韓国を貶めるものだとして、その真偽など関係なしに“韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ”で、「テキサス親父」さんを、つぶしにかかったというニュースです。

韓国は、個人相手にもこんなことしているんです。

で、「テキサス親父」さんが「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」というのは、別に「テキサス親父」さんが個人でスクープした話でもありません。

サーチナの記事ですが、これは昨年11月の時点でのものですから、「テキサス親父」さんのものより3ヶ月も前の話です。

それも韓国の国会議員が“朴槿惠大統領のお父上である朴正煕元大統領”が、米軍韓国慰安所の総元締だったと証言しているんです。

これは重大な話で、ネットの世界ではそんなこと常識の世界だったのですが、韓国国内では封印されていたのです。

>朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理=韓国議員が資料公開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=national_1111_017.shtml

 韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。

  国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

  発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。

  ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。

  ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。

  ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。(編集担当:新川悠)

これだけ大々的にしてきたことを、隠しようがないでしょうにね。

この韓国自身が朝鮮戦争で国家が全面管理した慰安所を運営していた事実は、絶対認められない韓国の黒歴史として韓国国家としてタブー扱いされてきた問題です。

この問題は、河野談話を出すに至った日本にも大いに関わりのある問題です。

実際河野談話で16人の元慰安婦が証言したという記録を見ますと、慰安婦などできる年令に達していない12歳とか14歳の者までが、戦前日本の慰安所に連れて行かれたと証言しています。

連れて行かれたという慰安所のあった場所が、大阪、熊本、台湾などですが、大阪、熊本、台湾などには、軍の慰安所などそもそも存在していないのです。

ありもしない慰安所に連れて行かれたという証言を、日本政府の人が誰も気づかないはずはありません。

これは日本側は証言を精査すれば、慰安婦のでたらめさがはっきりし韓国側の主張の根拠を失う。

だから韓国は、これまで一切河野談話には関わっていない、日本政府内だけで決めたことにしていたわけです。

今回検証してみたら、やたらめったら韓国が無理難題を押し付けていることがわかりましたと。

その韓国の無理難題の要求を、当時の宮沢政権下の河野内閣官房長官が、独断と専権で受け入れたことが明らかになったわけです。

こうなると韓国側の面目も丸つぶれです。

特に朴槿惠大統領は千年も日本を恨み辛いを持ち続けるとまで宣言したんですからね。

でも良く考えてください。

朴槿惠大統領の父上こそ、本当の意味で国営慰安婦の元締めであり、仇なすべき敵ではありませんか。

これまで韓国が主張してきた日本軍の慰安婦問題は、実際は戦後の朝鮮戦争で米軍相手に韓国自身が関与して作った慰安所の問題ではありませんか。

自分たちがしたことをそっくり戦前の日本軍の行為に置き換えただけではありませんか。

日本を非難してきたことはそっくりそのまま朴槿惠さんのお父上へ向けるべきでは有りませんか。

この慰安所を利用していたのはアメリカの兵隊です。

もう一度河野談話の中の元慰安婦の証言を聞いてもらいましょうか。

ジープに乗せられ連行されたなどと有りますが、戦前日本軍や日本にはジープなどありません。

戦中、戦後直後は、ジープやヘリコプターは米軍の専売特許でした。

ジープとGIといえば、米軍の占領軍の象徴でもありました。

河野談話で証言したという元慰安婦は、本当は戦後の朝鮮戦争時の韓国慰安婦ではないかという疑念が生まれます。

河野談話が検証され、河野談話への韓国側の執拗な干渉があったことが明らかになった上に、今度は朴槿惠大統領の父上の過去が暴かれようとしています。

>朴正煕元大統領時代の「闇」で窮地の朴政権 元「米軍慰安婦」が国家賠償訴訟  (1/3ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140626/frn1406261820011-n1.htm

 韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

 「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」


今回の韓国慰安婦の集団訴訟は、日本叩きの慰安婦糾弾が、一転して朴槿惠大統領本人が糾弾される立場に逆転した。

朴槿惠大統領は大統領に就任し、以降てきたことといえば、反日政策と告げ口外交だけという徹底した日本たたきだけの大統領。

これまでの日本叩きは、すべてが実際は自らの父上が、戦後韓国内でして来たことではありませんか。

アメリカの慰安婦像の碑文も、ちゃんと米軍相手の慰安婦だったと変えて貰わないと困る。



 

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キチガイには水鉄砲がお似合いだ!

2014年06月23日 | 政治


安倍政権が設置した有識者会議が河野談話の検証結果を公表しました。

キチガイに刃物とは・・

その腹いせでしょうか、韓国は日本領海を含む竹島海域で射撃訓練を実施しました。

この訓練自体が日本を仮想敵国扱いにした訓練であり、日本としては当然何らかの制裁を課すべき行為です。

しかし、ヘタレ外務省のことですから単に遺憾程度の抗議しかしません。

ですから、尚更図に乗るのが韓国です。

この検証結果に、早速朝日新聞がイチャモンをつけていました。

>慰安婦検証―問題解決の原点に返れ
2014年6月21日 朝日新聞 社説
http://www.asahi.com/articles/ASG6N4GN3G6NUSPT003.html

例によってグタグタ繰言を並べておりますが、最後に

河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

だ、そうです。

よくもまあ、白々しく、こんな図々しい社説掲載しますよね~w

チョウニチですから、恥も外聞も持ち合わせていないんでしょうね。

問題の原点とは、さてなんでしたかね?(わらい

1991年、植村隆記者とかが朝日新聞へ掲載した捏造記事「従軍慰安婦」が原点じゃ有りませんか。

日本で朝日新聞が「従軍慰安婦」を取り上げているということで韓国でも大騒ぎになって、自称慰安婦だったオババが、わんさとわきだして来たんじゃありませんか。

河野談話を出すきっかけを作ったのは、まさにあんたがた朝日新聞のこの記事が端緒です。

時系列をたどれば自明のことです。

河野談話作成に向けて、韓国側が元慰安婦だったとか言う16人を指名してきたわけですけど、その16人のオババの証言の嘘と出鱈目さは、目を覆うほど酷いものです。

それを河野洋平は韓国に阿るあまり、16人のオババの証言の裏も取らず、軍が関与し強制連行したとまで取れる表現までしているんです。

今回有識者会議では、河野談話の一字一句を検証したわけです。

その結果河野談話への韓国側の関与が露骨であったことも明らかになりました。

検証結果が発表される前までは、韓国は一切関知していなっかたと言っていたのが、発表直前には公表すれば日韓関係は終わりだと恫喝?とも取れる態度でした。

実際、日韓関係は終わってくれれば、こんなハッピーなことはありませんね(わらい

それにしても、
>韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

これはまた、朝日は日本の購読者に支えられた新聞なのに、韓国の為に代弁しているとしか思えない文章です。

しかし朝日の卑怯なところはこうしたところにも表れているんです。

過去には外務省が米国との密約文書を破棄していたとイチャモンをつけているくせに、韓国との密約守れと。なw

知られたくない韓国側のウソ、でたらめを守るのが信義だとwww

これまで、その信義とやらを守っていた日本に対して、韓国が世界でして来たことを朝日が知らぬわけがなかろう。

慰安婦像を世界中に建立すると息巻き、日本軍は韓国女性20万人を性奴隷にしたとほざいて拡散してきた。

その結果、在アメリカの日本人は謂われなき人種差別まで受けているんです。

朝日新聞はそれを知っていながら、ニタニタほくそ笑んでいたんですか。

検証されて、慌てふためいたって、それは朝日も韓国も身から出たさびです!

今更ですが、朝日も韓国も、なんとまあ、自分勝手なご都合主義なんでしょうか。

あきれ返りますね(ケロ ケロww

 

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「外国人労働者・移民」受け入れなければ、日本は「もたない」

2014年06月17日 | 政治


こんなロジックが日本の政界・経済界・経済学者からも上がっておりますが。

さて本当に外国人労働者や移民を受け入れる必要性は有るんでしょうか。

私などは日本の人口1億2千万人も多すぎと思っているんですが、これ以上人口を増やす、または維持する必要はないとの思いが強く、同時に外国人労働者や移民が増えることで、日本社会の環境が悪い方向に激変することの方が、ずっと心配なことであります。

そこで、今日は藤井聡京都大学大学院教授に、この問題に対するご高説を承ろうと思います。

私、三橋貴明氏の【三橋経済新聞】というメルマガを購読しております。

本日は、その藤井聡京都大学大学院教授の執筆で投稿されておられます (タイミングよろしいですねw

「外国人労働者問題」、広義の「移民問題」が、世間で大きく取り上げらている問題についてです。

この問題に対する各界の主だった意見や議論からは、「外国人労働者・移民」は避けられない雰囲気です。

そう結論付ける前に、もっと真剣に本当に「外国人労働者・移民」が必要なのか、短絡に結論あり気でなく、もっと国内労働力のあり方を考え直してはどうかと提言?なさっておられます。

藤井聡教授のわかりやすい解説ですので、以下に全文掲載いたします。

 

【藤井聡】ウソはいけませんよね

From 藤井聡@京都大学大学院教授

今、世間では、「外国人労働者問題」あるいはより広く言うと、広義の「移民問題」が大きく取り沙汰されています。

当方も、その関連で、公開での討論に参加する機会への依頼がしばしば参ります。

この問題に対して、当方は次の様に考えています。

(A)日本国民が必要とするもの(内需)は、日本国民で賄う(供給する)のが基本。
(B)それが「どうしても無理」ならば、外国の力(供給力)を「お借り」する。

おそらく、この基本前提は、(形式的、表面的な次元も含めれば)外国人労働者問題を語る方々の大半が共有しているものと思います。

例えば、政府は、「建設業」についての外国人の技能研修員制度の期間を拡大することを決定していますが、その基本的なロジックは、上記の(A)(B)を踏襲しています。

つまり、「必要な建設需要」を事前想定し、それを日本人の労働者だけで賄うことは「どうしても無理」だから、外国人の研修員を増やそう、というロジックで決定した事であると説明しています。

本稿では、この政府のロジックの正当性を吟味することは、回避いたしますが、例えば以下の記事でも、このロジックは共有されています。

>橋下市長「外国人どんどん受け入れる」 政府方針を歓迎

橋下氏によれば、外国人を受け入れなければ、「大阪はもたない」そうです。

一方、経団連の提言では、「2006年から総人口が減少に転じる見込みになっているが、私たちは、その“埋め合わせ”のために、外国人の受け入れを進めていこうとは考えていない。」と明言しています。

>外国人受け入れ問題に関する提言 (社)日本経済団体連合会

経団連は、橋下氏の主張とは全く違うのでは!? ....とも思える記述ですが、よく読んでみますと、提言書のその数行後には、次の様な記述が掲載されています。

「女性や高齢者の力を最大限に活用したとしても、日本人では供給が不足する分野は、今後さらに増えていくことが予想される。その対策としては、まずは労働生産性の向上や就労環境・労働条件の改善を図ることが求められる。しかし、..(中略)...第一次産業分野などにおいては、日本人だけでは労働力不足が深刻化するであろうという見方もある。現場で働く外国人の受け入れを巡る問題をいつまでも先送りにすることはできない。」

少々もってまわった言い方となっていますが、結局、橋下氏と同様、このままでは日本は

  「もたない」

可能性がある、と主張しておられるわけです。そして、最終的に、だからこれからは外国人労働者で「埋め合わせる」議論をすべきだ!と主張しておられるわけですね(笑)。

いずれにしても、彼等の意見がホンネなのか、ウソをタップリと含んだ単なるタテマエなのかは別として、その公的言説は、(A)(B)の考え方、つまり「まずは日本人の労働者を考える、それで『どうしても無理』なら外国人労働者を考える」というロジックを共有している、と言う点はご理解いただけたのではないかと思います。

ということですと、ここまで話が及べば、真っ当な人間なら、

 「ロジックは分かったから、
  ホントに『どうしても無理』なのかどうか、
  つまり外国人の力を借りなければ、日本はもう『持たない』のかどうかを、
  じっくりと、『真剣』に吟味しようではないか!」

となるはずです。

では、橋下氏や経団連の報告書に、そうした『真剣さ』は見られるのでしょうか?

この点についてもまた、筆者は言明することを避けますが(笑)、『真剣』に吟味するならば、必ず考慮するであろう諸点を指摘しておきたいと思います。

(1)失業率はかつてよりは下がったとは言え、デフレ以前の状況よりは1%前後も高い水準にある。ここに、国産の労働力が潜在している。

(2)非正規雇用が今や、雇用の三分の一を占めている。彼等を「正規化」していけば、自ずと、国産労働力が増強される。この非正規雇用者の中に、国産の労働力が潜在している。

(3)出生率の低下には様々な要因があるが、景気もまた、重大な要因である。したがって、デフレ(不況)脱却が本当に叶えば、出生率は一定程度回復する。ここにもまた、(長期的な)国産の労働力が潜在している。

(4)国産の需要と、労働供給力との間にミスマッチが存在する。つまり、人手不足が深刻な分野とそうでない分野がある。このミスマッチを解消するためには、労働力不足の分野の賃金や労働環境を相対的に改善していく事が必要である。

(5)労働の需給バランスが不調で、労働力不足が生じている分野の「内需」が、本当に、欠くべからざるものであるかどうかを吟味する余地は、それぞれの分野に潜在している可能性がある。つまり、「縮減」する余地があるか否かを、真剣に考えるべき。

ちょっとややこしくなりましたが、要するに、

「今景気が悪いから、働きたくても、正社員でバリバリ働けない日本人も多い。だから、景気がよくして、正規雇用を増やしていけば、問題は『改善』するだろう(1&2)

しかも、景気がよくなれば、出生率も上がって、長期的な人手不足が『緩和』されることにもなろう(3)。

さらには、人手不足の分野があり、その不足がホントに問題なら、そこの労働環境を改善して、日本人を集めるように『工夫』すればいい。そうすれば、さらに問題は『改善』するだろう(4)。

そこまでやってもどうしても、人手不足問題が解消しないなら、後は、ホントにその需要が必要なものかどうか、見直したらどうだろう?(5)』

以上、いかがでしょうか?

外国人労働者の受け入れを主張している方々は、この(1)から(5)の「改善策」「緩和策」を真剣、かつ総合的に吟味し、その上で、断腸の思いで、万やむを得ないという趣旨で、その言説を吐いておられるのでしょうか?

もし「そうでない」、とするなら、彼等は、ホントは国内で労働力が調達できるかどうかなんてマトモに考えちゃいないのに、口先だけで考えたフリをしている、という事になりますから、結局これは、

  「公衆の面前でウソをついている」

ということになりますよね。

もちろん、その判断は読者に委ねたいと思いますが、参考までに、ある発言をご紹介したいと思います。

この発言は、外国人労働者の受け入れを推進している方が、当方との非公開の議論の中で吐いたものです(筆者にとっては大変強烈な発言でしたので、ほぼ字義通り、その発言を記憶しています)。

「要するに僕たちがオムツつけなきゃならなくなった時に、誰に代えてもらうかってことですよ!代えてもらわなくたって良いって言うんだったら、外国人は要らないですよ。でも代えて欲しいんだったら、要るんですよ!!」

この方の、(多くの受け入れ推進論者のホンネを赤裸々に表現したものだとも受け取れる)このプライベートな発言に、外国の方のお力を借りる際に求められるべき「礼儀」や「慎み」や「真剣さ」は宿っているのでしょうか?

そして、筆者が指摘した(1)~(5)の論点を十二分以上に吟味された上でなされた発言なのでしょうか?

いずれにしてももちろん、世間には色んな意見があるのは承知しておりますが、ウソはいけませんよね、ウソは。しかも公衆の面前で。

さて、皆様は、どうお感じになるでしょうか?

なかなか世知辛い世の中ですが、取り急ぎ、今週はここまで。

ではまた、来週!

以上です。 受け入れ推進派のウソは許しがたいです!

 

 

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「嫌韓」「嫌中」が、普通になった日本の常識

2014年06月14日 | 政治


日本人を嫌韓にさせたのは、韓国の反日活動のやり過ぎの結果です。

韓国の日本への妬みが恨みに歴史のウソは、尋常ではないことを日本人もわかってしまったのです。

とてもじゃないがまともな付き合いのできる相手ではないとね。

>多くの日本人 韓国のことは「よくわからん」と突き放す傾向
2014.06.12

 「嫌韓」なる言葉が巷を賑わせているが、日本人も、韓国の態度にうんざりし、愛想を尽かし始めている。例えば、5月末に放送された『朝まで生テレビ 激論! 反日・嫌韓ド~する!? 日韓関係』(テレビ朝日系)では、興味深いアンケート結果が示された。

 「反日・嫌韓はどうすれば解決できるか?」という質問に対し、「解決はできない、解決する必要はない」という意見が、圧倒的多数を占めたのだ。その数、「発言を控え歩み寄る」、「韓国の歴史認識や反日教育を改めるよう促す」といった、粘り強く取り組むべきという主旨の回答の、実に6~7倍であった。

 この結果について、新潟県立大学の浅羽祐樹准教授(韓国政治)はこう指摘する。

 「嫌韓ブームで日本人の韓国への関心が高まった結果、“韓国人のことはよく理解できない”と結論づけたのでしょう。無理をして頭を下げることも毛嫌いする必要もなく、まるで宇宙人を眺めるように、よくわからないものと突き放してみるという態度。冷静になる意味でも必要だと思います」
・・・・

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140612/dms1406121807016-n1.htm



当ブログも、最近、韓国がらみの話には興味をなくして、エントリーにも殆ど取り上げません。

例のセウォル号沈没事故、起きるべきして起きた事故です。

韓国だけでなく、何故か日本のテレビも連日セウォル号沈没事故を取り上げておりまして、視聴者もウンザリしたことでしょう。

日本での重要なニュースそっちのけで、テレビつけると日本ではどうにもならない韓国でのセウォル号沈没事故ばかりでは、いい加減テレビ観るの厭になりますね。

その韓国での事故ですが、これまでも船だけでなく同じような大量殺人に等しい「未必の故意」による大事故が、数年おきぐらいの周期的で起きていましたし、これまでの事故でも起きたときだけ大騒ぎして事故の原因、事故防止の対策などほとんどしてきませんでした。

セウォル号沈没事故もなぜ起きたのか、原因を先ず究明し、今後の対策をしっかり立てるのが、政府や関係機関の取るべき姿勢だと思うですが、情けないことに被害者家族への対策や補償の方が最優先され、事故そのものの原因究明や今後の対策は殆ど問題にもされていないようです。

韓国特有の「ケンチャナ」精神なんでしょうね。

大統領に直接関係ない事故なのに、大統領自らが被害者への救済対策にその責任を果たしていないと批判される始末ですし。

これでは、今後も船だけでなく、陸でも同じような大事故は起きるし、起きるたびに今回と同じことが繰り返されるのでしょう。

ですから、韓国や中国での、この手の事故が周期的に起きるのは避けようがありません。

どうしょうもない「民族的性(さが)」と諦めるほかないでしょう。


韓国人の「民族的性(さが)」について、「ぼやきくっくり」さんのサイトが、的確に解説していましたので、取り上げてみました。

「ぼやきくっくり」さんのサイトからの引用
WiLL2014年7月号の【セウォル号沈没事故 事故の遠因は「ケンチャナ」精神】。
 作家で島根県立大学名誉教授の豊田有恒さんの論説です。

 「ケンチャナ」という言葉は、日本でも最近はけっこう馴染みがあるようですね。
 「ヨ」を付けた「ケンチャナヨ」の方がよく言われるようですが。
 
 日本語に直すと、「かまわない」「大丈夫」といった意味。

 例えば、何かミスをして、それを指摘されるとよく出てくる言い訳の言葉が「ケンチャナ」。
 責任逃れのように口にされることも少ないそうです。

 セウォル号沈没事故は、韓国特有の「ケンチャナ」が顕著に現れたものと言えるでしょう。

 豊田さんもそこを重点的に指摘されているのですが、私にとって新たな発見だったのは別の箇所。

 韓国と「議論」について語られた次のくだりでした。

「(韓国では)収益を上げることだけが目的化されてしまい、他のことは〈ケンチャナ〉の対象となってしまう。
 いくらなんでも、異を唱える人がいたはずだろうと考えるのは、日本人なら当然だろうが、韓国ではそうならない。

 なぜ異論が出ないかというと、韓国では議論する習慣がないからだ。
 冷静に論拠をあげて事実を検証するという習慣が、そもそも韓国社会には初めから存在しない。

 映像などでは、口角泡を飛ばして怒鳴り合う場面などが、しばしば登場する。
 あれが議論かといえば、そうではない。
 韓国人は自分の主義、主張と異なる意見に出会うと、まず声高に自説を述べ立てるが、相手が反論すると居丈高に怒鳴り始め、相手を罵倒して発言を圧殺しようとする。

 理を尽くして相手を穏やかに説得する努力は、まったく行おうとしない。
 つまり、声の大きいほう、力のあるほうが勝つ社会なのだ。
 どうしても相手が従わないときは、論点をすりかえる」


なるほど、韓国人が口角泡を飛ばして議論??している風景よく見かけますが、あれは議論ではないのです

>自分の主義、主張と異なる意見に出会うと、まず声高に自説を述べ立てるが、相手が反論すると居丈高に怒鳴り始め、相手を罵倒して発言を圧殺するため

その上、どうしても相手が自分の言うことに従わないと、論点を摩り替える

ますます納得させられるご指摘でございます(わらい

そう言われてみれば、テレビに出てくるこの人なんか、豊田有恒教授のご指摘どおり典型的な韓国人ですねw


テレビ局が起用する日本人コメンティターにも、この類の人を多く見かけますね。

テレビ観ている人は良くご存知でしょうけど、たとえばこの人なんかねw


画像も「ぼやきくっくり」さんから拝借いたしましたwww


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