韓国、早くも通貨スワップ規模拡大を要求

　FRB（米連邦準備理事会）は１９日、オーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド（ＮＺ）の9か国の中銀と通貨スワップ協定を結んだ。

規模は総額４５００億ドル。協定の期間は少なくとも６カ月。

韓国とは６００億ドル（約６兆６０００億円）

韓銀は「協定を通じて調達した米ドルを即時供給することで、ドルの需要不均衡によりウォン安が急速に進む国内為替市場の安定化に寄与する」と期待した。

　韓国が切望していた米国との通貨スワップが、交渉もないうちに勝手にFRBから発表された。

米国の思惑は韓国だけを救済するものではなく、今回協定をした9か国を放っておくとデフォルトすると見たので、米国側の思惑で先手を打ったということ。

放っておいて9か国がデフォルトすれば基軸通貨ドル体制が揺らぐことにもなりかねない。
そこで米国はこの9か国と通貨スワップを結んだということです。

韓国にとっては予想外の棚ぼたスワップだったというわけだ。
しかし韓国は米国と通貨スワップ結べたことで有頂天になっている。

速攻でスワップを発動する気満々です。
ドル枯渇で乾ききった喉うるおすには、ちょうど良いくらいのスワップ

しかし今の韓国経済の規模からすると600億ドル程度では安定化など望めませんよ。

そう思っていたらそこは韓国です、厚かましくもうスワップのお替りをを要求しています。

＞全世界がドル確保戦争、「アジアのATM」韓国ひと息
朝鮮日報　3/20(金) 9:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00080015-chosun-kr&p=2
■期限付き措置である点は限界
　韓米通貨スワップは期間限定（6カ月）の安全装置にすぎない点で限界がある。欧米で新型コロナウイルスの事態が悪化すれば、600億ドル規模の通貨スワップでも不足しかねない。韓国は危機のたびに新興国で真っ先に外貨資金が引き揚げられることから「アジアのATM」という汚名を着せられている。外国人にとっては、為替市場、証券市場が完全に自由化されており、現金化しやすいからだ。そうした事態となれば、韓国政府は米国との通貨スワップの規模拡大に向け、再交渉しなければならない。ー記事抜粋ー

　増額を求め米国と再交渉しなければならないと、ここでも上から目線で要求していますが、リーマンショック時とは違い、米国は韓国だけを助けるという気持ちなど無いと思います。

米国はあくまでもドル体制（米国側の都合）を守るために、デフォルトしそうな国とスワップしただけで、韓国はその中の1か国と言う位置づけです。

特別に韓国だけを助けるためにスワップ増額など考えていないでしょう。
スワップを今後増額するかは情勢如何であり、ドル体制を守るために米国主導で決めると言うだけのことです。

米国が今後増額が必要と判断すればするし、韓国だけがデフォルト状況ではスワップ増額には応じないと思いますよｗ

今からスワップの増額求めることは韓国はドルがひっ迫していると告白しているようなもです。

折角米国から600億ドルも与えられたのですから、それを有効に使うことが肝要ではと思いますけどねｗ

図々しくもウリを助けるにニダは、もう日米に通用しないと・・言っても理解不能かｗｗ

言って分かるくらいならこんな要求しないか、なら勝手にしたら（わらい

 

ウォンがメルトダウン起こしたか＝韓国

　　　　　　

　洪水のようにドルが韓国から流出していく。

ハゲタカさん出番ですよ、出遅れないようにね（わらい

先週の今頃は1ドル／1200ウォン以内を何とかキープしていたのですが、12日からウォンが売られ出しました。

ウォンのマジノ線1ドル／1200ウォンは12日に1210ウォンへと急上昇、その後は短距離の走者のごとく一気呵成に売られ、今朝のウォンは1ドル／1264ウォンまで上昇しています。

韓国が自慢していた外貨準備高は1月末には４０９７億ドルと過去最高水準でした。

再度、金融危機など起こるはずはないと豪語？していたはずですが、ここに来て韓国金融当局には必要なドルが足りない（ない）ことがバレ、輸出企業などは当面のドルを確保するためウォンを投げ売りしていると言われる事態になっているようです。

これと同時に外資も一斉にドルを韓国から引き上げ始めていてウォンの今後は予断を許しません。

今朝のNY市場はダウが-1,338.46　下げ率ー6.30%　終値19,898.92

アメリカの製造業でもテスラやGMも生産中止に追い込まれているようで、アメリカの景気対策も今のところ焼け石に水の状態。

原油 （WTI）相場も一時20ドルを付けるとこまで落ち込んでアメリカのシェール原油、ロシアの原油も息できない価格まで落ち込んでいます。

一方サウジは原油市場を一気に支配する好機と捉え、生産量を増やす方針を打ち出しています。

世界経済崩壊時には決まって起きる弱肉強食の原理が露骨になりつつあります。

さて今日開く日本や韓国市場はどうなるでしょうか。

韓国紙は偉そうに上から目線でしきりにアメリカか日本とスワップ協定結べと主張している。

いまから？　もう遅いってｗｗ

日米に何のメリットもないし、スワップを結んでくれる保障はゼロなのにね（わらい

トランプさんは文さん大嫌いと明言してるし、日本とは断交状態だし韓国が望むのは自由だけど、まず丁重な＊＊のお言葉が返ってくるだけでしょうね。

また奈落のふちから底を見る気持ちってどうなのかなｗｗ

 

家を建てたがトイレがない！

　今朝のＮＹ市場がすごいことに、ダウが3000ドルも下げました。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　NYダウ急落、過去最大の下げ幅　2997ドル安

 

　家建てたのにトイレがないそんなバカな！

嘘のような本当のはなしです。
住宅設備品が間に合わなくて設置出来ないんですね。

トイレが使えない、お風呂が使えないなんて冗談じゃありません。

武漢コロナの影響で中国サプライチェーンが機能（製造）停止したため、日本の国内企業も中国での生産に頼って来た部材が入って来ず、日本国内工場が稼働していても製品は完成できない状況に陥っているのです。

住宅建設業者は住宅を建築しても住宅設備品が備え付けらず困っている。

なぜかと言えばトイレやバス、キッチンなどの備品、エアコンなど、ちょっとした部材を中国に頼っていたため、それらが欠品で製品をつくれないのです。

設備品が設置できないので、住宅建設業者は顧客に住宅を引き渡すこともできない。

トイレがない、キッチンの水栓もだめ、換気扇やエアコン付けてないのでは住むことはできません（わらい

笑い事じゃない。建設業者も住宅引き渡し出来なければ資金繰りに困り倒産に追い込まれかねない。

企業が物を生産できなければ労働者も働けないと。

それだけでなくコロナ感染を恐れて休学や行事の中止、人が多く集まることは敬遠される。

飲食店に限らずショッピングさえも控える、どこも売り上げ激減で青色吐息。

こうなるとどこまで経済が落ち込むか想像できません。

こんなことになった元凶こそ、究極の中国コロナリスクです。

昔はと言えば中国に頼る前の日本は、零細だが企業が求める精緻な部品をコツコツつくる町工場があり、企業は精緻な部品を町工場に依存し双方企業として成り立っていた。

それがグローバル化が叫ばれ製造企業が町工場より安価に製造できる中国製造へとシフトしていった。

それまでの日本のものづくりの原点は、町工場の職人が担っていたともいえる。
それが今ではほとんど崩れ去り細々となってしまった。

20.30年前の当時から体制の違う中国への依存は危惧されていたのだが、グローバル化の波に抗しきれず、また日経新聞などがこれからの日本企業の発展は中国進出と煽り続けた結果もあって、日本のものづくりの空洞化が進んだ。

日本企業は先を争うように中国へ進出して行ったのだ。

ところが12年に日本が尖閣諸島を国有化したことで、中国国内で管制の反日暴動が発生、中国へ進出していた日本企業は襲撃や焼き討ちなどで甚大な被害を被った。

中国リスクがこのころから叫ばれ出していたのだが、のど元過ぎた2，3年後にはそんなこと忘れたように、日本企業の中国進出ブームがまた起きた。

安倍政権当初のころは中国を警戒していたのだが、経済再生が政権の命題とあれば中国との経済的つながりは強めざるを得なかったのか、インバウントも絡め中国との経済関係強化に政権として奔走した感は否めない。

それが今回のコロナ禍での中国を忖度した対応になってしまった原因でもあろう。

しかし中国と日本では基本的な価値観の違いは埋めようのない事実だ。

それに目をつぶることは中国リスクを無視していると取られても仕方ない。

その傾向は経済界に於いては特に顕著と言わざるを得ない。

経済界を代表する経団連は米国より中国への依存が明らかに強まっていた。

そんな時勢に武漢コロナが中国で発生し、中国がコロナの蔓延に対応の無策だけでなく問題を矮小化し隠蔽したため、コロナ感染は武漢を中心に全国へ拡散、春節まで隠し続けた結果中国経済は事実上稼働停止状態に追い込まれた。

日米体制と中国共産党体制の価値観の違いが顕著に表面化した出来事なのである。

アメリカは共産党独裁の中国の危険性にトランプ政権は気付いていて、昨年ペンス副大統領がペンスドクトリンともいうべき講演を行い中国共産党とは決別すると宣言した。

中国共産党の価値観は共産党の権力を世界へ拡大し、周辺地域を併呑しゆくゆくは米国から覇権を奪い取ることだ。

そのために莫大な資金を軍備増強に振り向けている。
あと10年もすればアメリカの軍備を上回る超軍事大国になる。
軍事大国の行く末は、当たり前のことだが勢力の拡大が目的化する。
力で周辺を威圧し意に沿わない相手は強大な軍事力で従わせる。

それこそが中華の夢で、共産党は創建時から今も何ら変わっていない。

アメリカはすでにそのことに気付いて中国共産党潰しに着手しているが、米国の大企業も日本同様中国の魅力魔力か知らないが中国との相性が良い。

目先の利にさとい金儲け主義の商売人の習い性と言えばそれまでだが、自国への忠誠心は共産党体制下の中国企業と雲泥の差がある。

だが皮肉にも今回の武漢コロナによって中国べったりの企業活動がいかに脆弱であったことかを証明した。

それでもアップルはじめ米国のコングロマリット企業は国家の忠誠心より金儲けに奔走しているように思える。

しかしトランプ政権はそうではない、ウィルバー・ロス米商務長官はいち早く、中国での新型コロナウイルスの流行によって企業が同国の生産拠点を米国内に回帰させ、職が取り戻される可能性があると延べた。

ポンペオ国務長官は、「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と延べ、中国が隠そうとする今回のコロナを武漢コロナウイルスだと決めつけた。

米国はこの機会に中国サプライチェーンを潰し米国企業の国内回帰を望んでいる。

実際には回帰できるほど米国内に企業再興できる素地が残っているかは疑問ではある。

一方日本は今でも中国が早く立ち直り、元のような中国へなってほしいと望んでいる感が強い。

これまでの様に中国人がたくさん日本に来て、中国で日本企業が活動できるそんな夢を抱いているのが、日本政府も経済界も一向に変化は望んでいないのだ。

余りにも目先の利に敏く、日本として中国とどう向き合うかの理念が欠如している。

今のような日本をアメリカがいつまでも見逃していてくれるとは限らない、日本ももっと真剣に対中関係を見直す必要があろう。

今がその好機と思うのだが、政府にそうした気概が見られないのは残念なことだ。

 

韓米通貨スワップ、１０年ぶり復活か。ムリムリｗｗ

　先週の世界株市場すごいことになりました。

今市場の動き見てるんですけどNY市場と違って日経平均の動き鈍いです、中韓はマイナス圏です。

武漢肺炎パンデミックで世界の市場がこうまで脆いものかと思うとやっぱり恐慌なんでしょうか。

それにしてもこれほどまでに世界の株市場が狼狽売りするとは想像を超えます。

G7（先進7か国）も巻き込まれ、特にイタリアなど完全に国家機能がシャットダウンです。

アメリカもドイツも他人ごとではありません。

G7ですら大変なのですから、韓国などはもっと深刻で株市場だけでなく、通貨も売られ通貨防衛に四苦八苦です。

そんなところにウォールストリートジャーナルのスワップ記事が降臨してきたのです。

日本とのスワップも絶望的な状況では、韓国が通貨危機に見舞われる可能性が急速にたかまってきています。

さすが先週の市場の状況を見れば、韓国は尻に火が付いた感じです。

なんとしても日本かアメリカに助けを請わなくては、今の危機的状況から逃れるすべは他にありません。

中国が助けてくれますか、中国自身がそれどころじゃありませんし、韓国など蹴落としても自分だけは助かろうとする中国です。

韓国は極左の文在寅政権ですよ、中国も助けない韓国を日米が助けるでしょうか。

日米ともに韓国とスワップ結び気など100%ないです。

でも韓国は日米の気持ちを忖度する気などこれっぽちもない。

逆に自分の国がデフォルトすれば、困るのは日米の方だぐらいに思っている。

自己中が昂じているから、ウリ（韓国）を日米が助けるのは当たり前程度に思っている。

　そこで次のような論調を韓国紙が主張する。
＞韓米通貨スワップ、１０年ぶり復活か…韓日間は２０１７年に交渉中断
https://japanese.joins.com/JArticle/263637
ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１０日（現地時間）、“米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の市場安定策”と題した社説で、１０年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにＦＲＢが韓国、中国、台湾、香港、豪州などの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。…省略

　これあくまでもWSJが言ってること、FRBは韓国、中国、台湾、香港、豪州などの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだ！と。

韓国紙はもう決まったかのような喜びよう、舞い上がっちゃってます。

しかしＷＳＪの記事は、アメリカ政府が言ったわけじゃないし、実際のところ今のトランプ政権が豪州はともかくとして、韓国、中国、台湾、香港とスワップ結ぶ気など120%ないと思いますよ（わらい

トランプ大統領は韓国大嫌いだし特に文在寅韓大統領はカメムシより嫌いだしねｗ

それは昨年8月のフランスで開かれたG7サミットの席上、トランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていた。
「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露していました。

トランプ氏がここまで嫌っている韓国とスワップ話などするはずないでしょう。

韓国とスワップなど結んだら、大統領選で民主党に足元掬われると思いますよ。

韓国人が妄想するのは自由だが絶対起きないことに希望を持つと、結んで貰えない時の絶望感は半端じゃないぞ。

破綻じゃー！（わらい

 

 

品薄マスク 一向に解消されません

　なぜなんやと、誰でもそう思います。

しか～し、あるところにはあるんです。

それがマスク買い占めして転売している転売ヤーと言う連中です。

金さえ出せばこうした連中からオークションなどでは買えました。

　　　　

　　　　　　　　　　　市販価格の5～10倍と言う価格です。

　

どこぞの県議が転売ヤーで数百万円荒稼ぎしていたそうですが、選挙で投票してくれた人を小ばかにした小賢しい県議でございますね。

県議会は県議としての品位を著しく貶めたこの様な県議を、議会から放り出さなくてはいけませんね。
だいいち事あるごとに持ち出されて県議会も恥ずかしいでしょう（わらい

こんなことを取り締まる法律がやっとできました。

購入したマスクを取得価格より1円でも高く転売したら、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すぞと言うわけです。

1円でも儲けを対象に転売しちゃいかんと言う法律ですぞｗｗ

これから転売ヤーと取り締まり当局がどのようなやり取りをしていくのか注目ではあります（わらい

オークション側が抜け道をふさぐ手立てを講じない限り、転売ヤーはあの手この手で出没するでしょうね。

それでもで転売ヤーも減るでしょう、だからと言ってマスク供給が需要を満たすかと言うとそう簡単ではありません。

日本人がマスク無くて困ってるのに、中国へマスク送るアホが後絶たないしね。

中国へマスク送った国会議員、首長を忘れてはいけません、こいつら本当の国賊です。

日本人が大変な時、大変を起こした相手に塩を送るバカ者です。

マスク不足の一番の原因は中国からのマスク輸入が止められたことなんですからね。

実際に起きた中国リスクですわな、何でもかんでも中国中国となびく日本企業、中国がどういう国かわからないはずないのにね、リスクを恐れないと言えば聞こえはいいようだが、単なる馬鹿者でしかありません。

どこの企業？　
武漢肺炎騒動起きてる最中でも1300億円も中国に投資するアホ企業

思うに政府はこいつのせいで中国本土からの入国拒否できなかったのではないか。

日本のマスクメーカーは日本で使われるマスクの80%を中国で製造し、日本へ輸入するということで賄っていたんです。

ところが中国で武漢肺炎がパンデミックとなり、中国当局は14億の人民全てにマスク着用を義務付けた。

当然マスクの需要は膨大な量になります、通常の国内用マスクでは需要を満たせません。

そこで、中国当局は海外向けに製造していたマスクを輸出禁止にして、国内へ振り向けたのです。

中国は共産党独裁体制です、共産党当局の鶴の一声は国家の法律より上位です。

中国には国防動員法と言う絶対権力を執行できる法律があります。

今回の様な非常事態には人だけでなく物に対しても国防動員法は適用されます。

たとえ外資企業であろうとも在中企業は従わなくてはならないと定められています。

ですから日本メーカーが日本向けに作っているマスクでも、輸出禁止の一言ですべて国内向けに徴集出来るのです。

日本のマスクメーカーの工場は厳しい監視下に置かれ、日本へ送ろうとすれば即逮捕拘束されるでしょう。

ですから菅官房長官が日本国内のマスクメーカーに増産を呼び掛けても、中国からマスクが一切入ってこなければ、日本国内で増産をしても焼け石に水で需要を賄うことは難しいのです。

ここに来て中国でのマスク製造を増産し、中国国内での需要はある程度満たされてきました。

同時に日本向けを禁止にしたため日本でマスク不足が深刻化し、当然輸出を止めた中国への不満が高じています。

そんなこともあって中国は日本への輸出に再許可したと言われています。

さて何時頃になったら十分なマスクが市場に出てくるのでしょう。