アメリカは民主主義を守れるか

　食傷気味かもですが、アメリカ大統領選の結果が決まりませんね。

米大統領選挙は不正選挙が行われたかどうかが焦点です。

トランプ側の訴訟は激戦していた各州で不正に票が操作されバイデンが勝利したことに焦点を当てた訴訟になっています。

その結果訴訟が多岐に分散して選挙結果が覆るか疑問で、連邦最高裁への訴訟は狭き門となっているというのが現状です。

このようなことは前回のブログでも最後にちょっと触れたのですが、連邦最高裁が不正選挙を審理するには、不正選挙は民主主義の敵であることを訴えることが肝要だと思うからです。

選挙そしてその公正性こそ民主主義の根幹です。

民主主義が壊れてしまえばアメリカも中国共産党独裁体制と同じで全体主義体制になってしまいます。

　１２月２日ジョージア州ウイルス・パークでパウエル＆ウッド両弁護士主催の集会が開かれました。

　　　　　　

　集会を主催したリン・ウッド弁護士は集会で、

ここにいらっしゃるのは不正選挙を正す戦士だ。
しかし、知事も州務長官もここには来ない！　なぜだ！

ここにいる皆さんと一緒に真実の民主主義を取り戻す戦士の先頭に立つのは、この人だ！

紹介されたシドニー・パウエル弁護士はトランプ支援というより、アメリカの民主主義が不正選挙で脅かされているとして訴訟を起こしています。　

　シドニー・パウエル氏は訴えます。

皆様の支援をいただき本当に心強い
我々は民主主義の大きな危機にさらされています。

不正投票用紙が州外・国外からもちこまれた
ドミニオン社の集計機の不正は明らかだ！

　シドニー・パウエル弁護士は12月2日、アリゾナ州の総選挙で少なくとも40万枚の不正な投票用紙が集計され、ドミニオンの投票システムのソフトウェアが選挙結果にセキュリティリスクと統計的な異常を生じさせたと主張し、連邦裁判所に提訴しています。

集会が終わって間もなく、連邦控訴裁判所はジョージア州での選挙訴訟の上告を早めることで合意しました。

１２月２日、連邦控訴裁判所はパウエル弁護士の緊急控訴を認め次の指示を出しました。

・原告（パウエル弁護士側）は、１２月２日の深夜までに最初の概要を提出せよ（既に提出）

・被告（知事・州務長官など）は、１２月４日の深夜までに回答を提出すること（次はここ）

・原告（パウエル弁護士側）は、１２月６日（日曜日）の深夜までに回答に対する反論を提出せよ

　民主主義の危機で、連邦控訴裁判所も動き出したということでしょうか。

ここで出る判断は問題になっている各州の選挙結果にも該当するものを多く含んでおり、訴えが認められれば、選挙自体が無効となるかもしれません。

司法に良識があればアメリカは救われ、結果としてトランプは再選されることになります。

来週中には下されるであろうジョージア州での連邦控訴裁判所の判断が注目です。