米軍オスプレイ整備拠点が木更津駐屯地に決まりました。

　これ、結構問題になっていたんです。

在日米軍の整備事業が国際入札のため、韓国企業が横取りするケースが頻発しているのです。

韓国企業も国債入札だから日本企業より安ければ請け負えるからです。

このため現実に、嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機と三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機の整備事業を請け負っているのは、韓国の民間航空会社大韓航空です。

その上、あれだけ沖縄で反対されたオスプレイの整備まで韓国企業に取られたのでは日本は立つ瀬がない。

防衛省も今回ばかりは必死に巻き返したようです。

陸上自衛隊のオスプレイ１７機の配備は2018年度末に予定されています。

当然、整備拠点が必要で千葉県木更津市の自衛隊駐屯地が予定されています。

それに先駆けて沖縄に展開している米軍のオスプレイ２４機のの整備拠点も陸自のオスプレイ同様、千葉県木更津市の自衛隊駐屯地で行えるよう日本側は望んでいるのです。

従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていました。

しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにないのです。

この結果、どういうことが起きたかというと、韓国企業がすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札しているのです。

嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機と、三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機の整備事業を請け負っているのは、韓国の民間航空会社大韓航空なのです。

　嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在です。

その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになります。

考えてみれば在日米軍は日本から手厚い思いやり予算で多くは日本の税金を使っていることになるのです。

そうしたことを考えれば米軍の軍用機は日本で整備するのが筋ではないでしょうか。

特に韓国企業が受注することは日本の国民感情からして納得できません。

しかしアメリカはあくまでアメリカの仕様でことを進めているのです。

オスプレイの配備もない韓国に整備拠点を置かれては、日本としては１８年度にもオスプレイを導入する上で、米軍オスプレイの整備を手がけておくことは、今後の陸自のオスプレイ整備のノウハウを取得できる上からも望ましいことなのです。

当然防衛省は米国側に強く働きかけていたのですが、どうやら木更津駐屯地を整備拠点にすることに決まったようです。

日本側は既にそのつもりで準備しているわけですしね。

それにしても在日米軍機の整備を韓国が請け負うことの矛盾は何とかして欲しいものです。

そもそも韓国は、韓国軍に配備されているF-16やF-15などの整備ですらまともにできず、部品が欠損すると別機の部品を外して使い回しでやりくりしている始末、その結果何年か経つと実働できる戦闘機は半数以下しかないという状況に堕ちる。

そんな韓国企業に整備を発注するアメリカもひどいんですが、問題は韓国企業が整備した軍用機が日本の空を飛んでいると言う事実の方が恐ろしい。

日本人として到底容認できません。

その上日本は、駐留米軍の費用のうち思いやり予算だけではなく、別途のものも含めると年間６７００億円からの米軍駐留費用を負担している。

日本配備の戦闘機や兵器購入への直接支出は勿論ありませんが、駐留米軍維持には膨大な日本の資金が投じられているのです。

米国に言わせれば日本を守っているということになるのでしょうが、それならせめて日本に駐留させている戦闘機や兵器の整備は日本企業に請け負わせるべきではないのですか。

一応オスプレイは日本が整備拠点に決まりましたが、今後のこともあるので、日本政府は米国側に改善を強く求めるべきだと思います。

アメリカも国際入札で安く賄いたいのでしょうが、安物買いの銭失いならまだしも、安全が第一の航空機、国民の命には代えられないのです。

＞ オスプレイ整備拠点に木更津駐屯地を選定
2015年10月31日(土)　TBS Newsi



　新型輸送機・オスプレイの整備拠点に、千葉県木更津市の自衛隊駐屯地が選ばれました。

　アメリカ軍が沖縄の普天間基地で運用しているオスプレイ２４機の定期整備の入札が行われ、「木更津駐屯地の格納庫を借りる」と提案した富士重工業が、韓国の企業などに競り勝って落札しました。

　２０１７年１月ごろから整備が始まり、年間５機から１０機ほどが飛来する見込みです。

　防衛省は、陸上自衛隊が導入予定の１７機のオスプレイも木更津駐屯地で整備したい考えです。（30日23:37）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624680.html


参考記事
＞韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い”　日本の安全保障はゆゆしき事態だ
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080002-n1.html
　武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。・・・

 

南シナ海問題＝中立を装う韓国

  南シナ海や中国、アメリカとも関係の深いはずの韓国なのに・・

なんなの？　この部外者面して素知らぬふりは（わらい

＞中国ｖｓ米国・日本・ベトナム・フィリピン・台湾
2015年10月29日11時24分 中央日報

  米国と中国の「スーパーパワー」が南シナ海でぶつかり、周辺国はそれぞれ利害得失計算に入った。

  中国と領有権をめぐり紛争中の日本・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイは米国の軍事行動を支持する立場だ。

  南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島、フィリピン名・Ｂａｊｏ　ｄｅ　Ｍａｓｉｎ）をめぐり中国と領有権紛争中のフィリピンは米国の対応を歓迎した。ベトナムも中国の人工島建設は自国の主権を侵害する行為だという点を明確にしてきた。２０１１年には中国艦艇がベトナム漁船を攻撃する事件もあった。中国との１０年戦争（１９７９－８９）の旧怨が残るベトナムが今回の事態で米国側に寄るしかない理由だ。

  東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と葛藤が生じている日本も同じだ。菅義偉官房長官は２７日、米国の措置に関し、「開かれた、自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要だという立場」と述べた。

  新安保法制に基づき日本が米国の軍事行動を後方支援するかどうかにも関心が集まる。自衛隊は日本の平和と安全に大きな影響を与える「重要影響事態」と認定されれば武力を使用できる。中谷元防衛相は「自衛隊が南シナ海の米軍の作戦に協力する計画はない」と述べたが、いつでも軍事介入は可能だ。

  直接的な当事者ではないが、域内の紛争が経済・安保に大きな影響を及ぼす国々は伝統的な親疎関係に基づき微妙な立場を見せている。ペイン豪国防相は２７日、「各国は国際水域を自由に航行する権利がある」としながらも「豪州の対外輸出の６０％が南シナ海を通るだけに、この地域の平和・安定維持が重要だ」という点を強調した。２６日にホワイトハウスでオバマ米大統領と会ったインドネシアのジョコ・ウィドド大統領も「航行の自由を支持するが、当事国は対話で問題を解決するべきだ」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/666/207666.html

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 訪米から帰ってきたばかりの朴槿惠大統領。

共同記者会見でオバマ大統領に「中国が国際規範を守らなかった場合、韓国が声を上げることを期待する」と南シナ海問題で釘刺されて帰ってきたはずなに・・

このずぶい神経はすごいというかおかしいね～（わらい

9月に習主席が訪米した時、オバマ大統領は習主席に南シナ海問題を善処するよう求めた。

習主席の返事は木で鼻をくくった、

「南シナ海は古来、中国の領海だった」というつれない返事。

流石のオバマ大統領も、この習主席の物言いに激怒。

それまで中国への宥和を優先してきたのに、すっかり中国に騙されていたことに気付いた。

国防省はずっと以前から中国軍の人工島造成に危機感を強めていて、4，5月の頃にオバマ大統領に今のうちに止めないと重大な事態になると、人工島が完成する前に止めるよう米軍の関与を進言していたが、オバマ大統領は習近平主席との指しの会談で事態を打開できると踏んで9月まで待つことにしていた。

それなのに、ああそれなのに！あんたはなんと言うこと言うか！　怒、怒、、怒””

習主席との会談翌日、怒り心頭のオバマ大統領は国防省から進言されていた「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の即時実行を指令した。

9月にこうした前提があって、10月に訪米した朴槿惠大統領にオバマは「踏み絵」を用意したはず。

それが朴槿惠大統領は帰国したら、青瓦台もマスコミもオバマの忠告をすっかり忘れた振りして南シナ海関係ないもんね。韓国は・・

踏み絵踏むどころかどぶにでも蹴飛ばしてしまったようです。

挺対協にでも命じて“オバマの踏み絵”燃やしちゃったんでしょうか（わらい

これで韓国は名実共に中国の属国入りが確定しましたね。

日本の願いが成就したともいえます。

味方の振りした裏切り者ほど怖いものありませんからね。

同時にオバマのお人よしもここに極まり、きっと韓国の態度に激怒していることでしょう。

あんた泣いてんの　だから言ったじゃないの～

日中韓首脳会談もこれで安倍首相も心置きなく中韓と渡り合えます。

これまではいつも米国の顔色を窺わなくてならず、韓国のイアンフガー、中国のナンキンガーに表面から拒否できなかったわけです。

オバマも流石に今回で気付いたでしょう、日本がどんな辛い立場にいたか。

それもこれもアメリカに中韓と同じ目線で見られていたからです。

中韓へ反論することは戦勝国米国への反論と取られてきたわけです。

本当の敵は中韓だったとアメリカが気付けば、日本にとっては怖いものはないんです。

ですから中国、韓国が歴史認識を正せといえば、日本はお前らこそねつ造わい曲している歴史を正せといえるわけです。

日中韓＆日韓は、どんな会談になるか大いに見もので御座います。

ついでですから韓国が宙ぶらりんな姿勢と、中国の人工島造成を認めるのにはわけがあります。

中韓は黄海と日本海の境界あたりにある離於島を巡って領有権を争っています。

韓国が構築物を造り実効支配を主張していますが、この離於島は南シナ海の人工島で問題になっている暗礁なんでございます。

それも公海にありますから中韓共に領有権など、本来主張出来ない代物なんです。

せいぜい経済水域に取り込めるかどうかの話のはずですが、韓国が水中にやぐらを組んで海洋プラットフォームを造り、人員まで配備しているんです。

どんなものかというとこんなもんです（わらい

 

　　海面下4～5mに暗礁があり、このような構築物を造っています。

干潮時でも岩礁は海面上に首出さないんですよ。

南シナ海で中国がしていることより、悪質なように思えます。似たり寄ったりかｗｗ

こんなことを韓国はしているわけですから、中国の人工島を認める他ないわけです。

でも、中国の人工島認めるといえば米国を刺激します、ですから南シナ海の問題には一切口出しもしないけど、中国のしていることは事実上認めているというわけです。

米国が幾らお人好しでも、こうまでおちょくりまくる韓国を守る謂れはないでしょう。

韓国とは今後どんどん縁切りが加速していくことは間違いありません。

戦後70年間も鬱陶しかった（日本の）頭上の雲が薄らぎ、春の日差し差し込んで来そうな気がします。

 

 

中国の南シナ海不法行為にオバマ激怒

オバマ大統領の堪忍袋の緒が切れました。

米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が造成中の人工島12海里内を航行しました。

中国外務省の華春瑩副報道局長は、
　「『航行の自由』の名目で、他国の主権と安全を侵害することに断固反対する」「（人工島の建設は）今後も続けていく」

中国外務省の悲壮感が滲んだ発言ですね。

米国がなぜ“航行の自由”を主張しそれを実践したか。

言うまでもなく、それは中国が暗礁を勝手に造成して人工島を造ったこと。

人工島は国際法に定められた島嶼ではなく暗礁、暗礁を造成する行為そのものが国際法に違反して無効なもの。

さっさと元に戻せよということ。

国際社会の望むことはそういうことなんでございます。

国際社会の規範を無視してむちゃくちゃなことをやっているのは中国一カ国なんです。

中国が幾ら平和を望むなんて口先で言ってもですね、どこの国も信じやしません。

いや一人いたんですよ、信じる人がオバマ米国大統領ですよ。

中国を信じたばっかりに却って今の事態になってしまったわけです。

国防省は今年の早い時期に南シナ海でことを進める中国の人工島に危機感を募らせ、もう猶予はないとオバマ大統領に対応を進言した。

しかしオバマはぐずぐず言って9月の習近平主席訪米まで何もしなかった。

中国はその間に急ピッチで人工島の完成を急いでいたことになる。

オバマは、訪米した習近平に南シナ海の問題を取り上げ質したが、習近平はけんもほろほろ

子供相手の戯言を聞かされたオバマは激怒した。

と青山繁晴氏語っておりました。

今回手始めですから、、暗礁の周りを自由に航行しただけなんです。

米国側から言わせれば中国の抗議や批判は受け入れらないということになります（わらい

昨日の朝日新聞の記事

＞米艦、南沙の岩礁沖も航行　ベトナムや台湾が領有権主張
ワシントン＝峯村健司　2015年10月28日10時26分

　南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が領有権を主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に進入した米海軍のイージス駆逐艦は、ベトナムや台湾が領有権を主張する岩礁の１２カイリ内でも航行した。今回の航行について「いかなる特定の国も対象にしていない」（国防総省当局者）として、領有権問題には踏み込まないとする米側の姿勢を示したものだ。・・・・

http://www.asahi.com/articles/ASHBX2HYLHBXUHBI00D.html
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問題の核心をわざとそらそうとする朝日新聞らしい記事ですね～

朝日新聞にとっては“航行の自由”だけが問題らしい。

問題を矮小化したり肥大化したりするのは、中国側の都合に配慮する朝日新聞らしい姑息のやり方です。

米国がなぜ航行の自由を実践したか。

それは最初に指摘したように中国が造成した人工島を認めないということだからです。

中国は人工島を自国の島嶼として領有権主張し、領海12海里を設定しているわけです。

米艦船が人工島の12海里内を自由に航行することは、人工島も中国の領有権も認めないということ。

それを朝日新聞は自由航行だけに問題を矮小化しようと何故か必死のようです。

中国ではこの問題は報道規制が敷かれているらしく大した報道はなされていません。

原則的な中国の主張を淡々と流しているだけ。

それだけ中国は対応に苦慮していることがわかります。

これまで特亜に優しかった毎日新聞も朝日新聞に劣らずこんな記事を配信しています。

朝日新聞同様、中国のためのプロパガンダです。

＜米艦南沙航行＞中国「国際法と中国関連法に違反」強調
(毎日新聞) 10月28日 23:59

　【北京・石原聖、ワシントン和田浩明】米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）の海域内を航行したことについて、中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は２８日の定例会見で、「国連海洋法条約などの国際法と中国の関連する法律に違反した」と改めて批判した。米国は作戦の「中立性」を強調しているが、中国は主張を受け入れない構えを鮮明にしている。

　ロイター通信によると、イージス駆逐艦「ラッセン」はベトナムやフィリピンが領有権を主張する岩礁の１２カイリ内にも進入しており、特定の国に肩入れしない「中立性」を強調する行動とみられている。これに対し、陸局長は「自らの行動を米国がどう説明しようと、それは彼らの事情だ」と米国の説明を突っぱねた。

http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/1da1cfebc54559b51af4d8caf7316cfe.html
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これはまたすごいですね。

中国側の仰天主張をそのまま見出しにもって来っちゃってます。

米艦船は国際法に則って公海の自由航行を実践しているだけですよ。

毎日の記者さん、国際法に違反しているのは中国の方ですよ、中国の方！

勝手に定めた国内法が公海に及ぶはずないでしょう、問題の海は公海ですよ。

恥ずかしくないんですか、こんな見出しで・・

どこの国にしろ環礁を経済的水域として利用するのは良いのでしょうが、領有権など認められません。

中国だろうと台湾だろうとベトナムだろうとフィリピンだろうと関係ないんです。

日本の新聞社は、アメリカの艦船に実行して貰わないと、そんなこともわからないんでしょうか。

朝日新聞などご丁寧にこんな地図まで掲載し、中国がほぼ南シナ海全域に領有権を確立してるんだぞと言わんばかりです。


中国が管轄権を主張する境界線（朝日新聞）

この地図も中国の野心を完全に裏付けた地図ではありません。

もっともっと、中国が露骨に野心を露わにしているのがこちらの地図


この地図を見ますと南沙、西沙諸島などは、中国が欲張る南シナ海の中央ぐらいの位置にしか該当しません。

中国が如何に異常な国か、わかろうというものです。


【青山繁晴】南沙人工島　習近平「古来から中国の領土」にオバマ怒り爆発！！基地建設中止しない場合、米軍は攻撃せざるを得ない！インサイトコラム 2015年10月28日（水）

日韓通貨スワップ 「延長の必要がないとの判断を共有した」＝菅官房長官

　きのうは韓国の経済団体の会長さんとか言うのが、お願いする立場を棚に上げて目上目線で、「韓日通貨スワップ再開検討すべき」だなどと宣っていたので、当ブログは“強烈拒否”の檄文をエントリしました。

図に乗るんじゃね～ぞ！　このバカってな感じで（わらい

あんたらの宗主国は習近平の中国だよと

抗日記念の中国軍事パレードに出席してお祝いまでして来たんだろうて。

と思っていたら、さすがはわれらがガースー官房長官

安倍内閣でもダントツの安定感、歴代最強の官房長官です。

終生官房長官でもいいんじゃないんでしょうか（わらい

案の定言ってくれました。

日韓スワップ？？

「延長の必要がないとの判断を共有した」

そうです、まだ今年の2月ですよ、それまで残っていた日韓のスワップ協定が満期日になって打ち切りになったのは。

麻生財務相は日本は必要ないものなので、韓国から延長の申し入れがないし双方円満にスワップ協定は解消したと。

それから半年過ぎたかどうかというのスワップ協定のお代わりだって

ゲップ（韓国曰く有り余るドル保有国だ）が出るからと、止めたのどこのどいつだ！

今になってふざけたこと言ってんじゃない。

カッカしていたらガースー様がビシッと一言

菅官房長官、そんなものやる必要も意思もない！

＞菅長官、日韓通貨スワップに慎重　「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調
2015.10.27

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換（スワップ）協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし２月に予定通りに終了した経緯がある。（再開には）十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。

　菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。

　通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし２月に打ち切られた。今月２６日に経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151027/plt1510271931005-n1.htm

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＞「ことし２月に予定通りに終了した経緯がある。（再開には）十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。

 

政府としても外交上、そんなもの断るとは言えないから、“十分に話し合う必要がある”と、慎重な言い回ししている。

 

※慎重とは、お役所言葉で、やらない！断る！などのときに用いる言葉（わらい

 

 

韓日通貨スワップ 日本へ頼めた義理か！！

＞韓国全国経済人連合会会長「韓日通貨スワップ再開検討すべき」

　何を偉そうにお願いするのにその言い草があるか！　このばかやろうです。

どの口が言うか！

本当に呆れて開いた口が塞がらないとはこういうことだ。

民主党政権時代、韓国のポチだった当時の野田首相を韓国に呼びつけて、今回と同じような金融危機に700億ドルにまでスワップ協定を増額させた金融危機を逃れた。

金融危機から逃れらて安全となった途端に掌返しの日本非難の合唱を始めた。

李 明博は図に乗って、竹島に不法上陸したあげく、天皇陛下が訪韓したければ「『痛惜の念』などという良く分からない単語を持ってくるだけなら、来る必要はない。韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って跪いて謝るべきだ」と謝罪を要求する発言を行った。
西村幸祐氏は、李 明博の発言は本当はもっとひどい言葉で「足をしばって、ひざまづいて謝れ」」と言ったという。

韓国ポチの野田首相はこれに驚き、なんと野田首相自身が親書を出して和睦を乞うた。

ところが韓国はその親書を受けとらず日本の外務省に突き返した。

われら日本人は決しこのときの侮辱と無礼な振る舞いを忘れはしないし許しもしない。

韓国の元首が、天皇陛下をここまで悪し様に侮辱しておきなが、どうして日本へスワップ協定を求めることが出来るのか。

お前ら頭（おつむ）おかしいだろう（嘲

さんざ日本の悪口言い募っておきながら・・。

日韓スワップは、韓国のためではなく日本がしてくれと頼んできたから結んでやったまで、韓国にはメリットもないのだとほざいて悪態の限りを尽くした奴が、今更なにを言うか！

お前らにいくら頼まれたって二度とスワップ協定は結ばない！

安倍政権といえども韓国を助けるためにスワップなど結べば日本人の怒りを買う。

安倍政権はどう頼まれようと、絶対韓国とのスワップなど結んではダメだ。

アメリカか中国様にでも頼めいいではないか！

日本は決してこんな野蛮な韓国に関わるな！

（スワップ協定など）結べば安倍政権の命取りになると覚悟すべきだ。


＞韓国全国経済人連合会会長「韓日通貨スワップ再開検討すべき」
2015年10月26日13時28分 中央日報

 韓国全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長は韓日両国間の関係改善策の一環としてことし２月に終了した韓日通話スワップの再開を検討すべきだと明らかにした。

  許会長は２６日、全経連と日本経済団体連合会（経団連）の主催により東京で開かれた「第２５回韓日財界会議」の挨拶を通じてこのように述べた。

  許会長は「ことしが韓日国交正常化５０年を迎える年で、両国はこれまで協力を通じて世界が驚くほどの輝かしい経済成長を遂げてきた」としながら「だが残念なことに、最近、政治的問題により相互に対する世論がそれほど友好的ではない。両国間の交易や投資比重が縮小されるなど、経済協力関係にも懸念の声が大きくなっていきつつある状況」と説明した。

  許会長は「このような時ほど両国経済界が積極的に出て協力の雰囲気を拡大させるべき。これを機に経済協力をさらに強化して、政治的困難も克服していく動力を提供しなければならない」と伝えた。

  同２団体は来月初めにソウルで開かれる予定の韓日首脳会談開催に対して歓迎の意を表明し、今後両国の政治や外交関係改善のために協力していくことで合意した。

http://japanese.joins.com/article/490/207490.html?servcode=A00