中国の責任追及が目的の国際調査に反対、新型コロナで＝中国外務次官

＞中国の責任追及が目的の国際調査に反対、新型コロナで＝外務次官
2020年4月30日　ロイター

［上海　３０日　ロイター］ - 中国の楽玉成外務次官は、新型コロナウイルスの世界的流行に関し、中国の責任追及を目的にしているいかなる国際調査にも「断固反対する」と表明した。

同氏の米ＮＢＣとのインタビュー内容を中国外務省が３０日、ウェブサイトに掲載した。サイトでは、中国批判を意図する「政治色の強い」国際調査に中国政府は断固反対するとも記されている。

　覚悟おし！
中国が泣いて詫びてもさ、世界は中国を許さない。

　2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/

 

　被害国や民間がバラバラでは訴訟しても門前払いにされそう

だから、そのうち被害国は連携して対中賠償国連合で中国と対峙することになるだろうね。

金額より世界に被害を及ぼしたことを自覚させる意味でもきっちり示すことが大事だ。

とは言え賠償金請求100兆ドル超はすごいな

お仕置き待ってるぞ習近平（わらい

 

「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何、言ってる？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お前は中国の犬だ！

　ドナルド・トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう指示したと表明。

新型コロナウイルス対策において、WHOは「基本的な義務を果たさなかった」

トランプ氏はこれまでWHOについて、過度に中国寄りだと非難してきた。

「新型ウイルス拡散の深刻な不手際と隠ぺいにおいてWHOが担った役割を調べる間、資金拠出を停止するよう指示している」

また、「WHOは基本的な義務を果たさなかった。責任を問われなくてはならない」、「COVID-19（新型ウイルスの感染症）の世界的流行（パンデミック）が起き、アメリカの惜しみない拠出が最大限生かされたのかとても懸念している」とも語った。

＞「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長
2020年4月28日 3:31

【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を示した。

【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応

　テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。

　テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも強調した。

　同氏は、WHOが1月30日、新型ウイルス流行が「最高レベルの緊急事態」であると発表した際に「各国はあらゆる公衆衛生上の措置を講じることができた」と指摘。「WHOの忠告に耳を貸すことの重要性は、これで十分に示せるだろう」と述べた。

　さらに、「われわれは全世界に、包括的な公衆衛生対策を実施するよう勧告し、（感染者の）発見、検査、隔離、接触者の追跡を呼び掛けた」と言明。「皆さんも自分で確認してみるといい。これに従った国の状況は他の国より良い。これは事実だ。（WHOの忠告を）拒否するか受け入れるかはその国次第だ。各国それぞれに責任がある」と述べた。(c)AFP

 

　テドロス事務局長&ＷＨＯ　時系列

19年１２月　台湾がWHOに伝染性を警告するも無視

　 1月10日　中国への移動規制に反対を表明

　 1月14日　ヒトヒト感染の証拠は無い（中国の検査結果をもとに）

　 1月23日　緊急事態宣言せず見送る

　 1月28日　北京訪問、中国の指導力と透明性、時宜にかなった措置を絶賛する

　 1月30日　アメリカ、WHOの意見無視して中国への移動規制踏み切る

　 1月31日　この日緊急事態宣言出す （既に世界はパンデッミク）遅すぎた

　 2月 3日　渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもないと表明（結果、世界へ感染拡散）

　 2月12日　特定の地域を連想させる名称（肺炎）つけるな

　 2月24日　今はまだパンデミックには至っていない

　 2月27日　中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ

　 2月28日　パンデミックの可能性認める

　 3月11日　WHOこの期に至ってパンデミックを宣言、遅すぎた

　 3月25日　我々は最初の機会を無駄にした

　 3月27日　すべての国が積極的行動とらなければ数百万人死亡する

　 4月 5日　中国は毎日科学的なデータを発表、提供している

　 4月 8日　台湾の私への中傷は人種差別だ（この出鱈目発言に台湾激怒）

　 4月25日　テドロス解任を求める署名、百万人突破

ジョンソン首相の怒り＝輸入検査キット、中共ウイルスが付着 故意か

　検査キットの綿棒にウイルスが付着って？

えーっ！　本当でしょうか？

本当ならそりゃあジョンソン首相、怒ります。

恐ろしい話ですが、中国ならやりかねないところがなんともね・・

英メディア『CD Media』の報道によると、ユーロフィン（Eurofins）社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。と

これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。と

この件について、ユーロフィン社は、検査キットのパーツは「他国より提供されている」と述べた。と

　海外在住の中国人評論家王篤然氏は、中国より輸入された検査キットは中共ウイルスを携帯するので非常に恐ろしいとコメントした。ウイルスを感染していない人も、検査後感染する恐れがある。故意にせよ、不意にせよ、被検者の命が奪われる恐れがあるともコメントした。

他国と言う言い方をしているが、どうやら検査用綿棒は中国製と言うことらしい。

検査キットで陽性が明らかになり入院して治療した結果回復したジョンソン首相も怒り心頭で中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約も取り消すことになった。

　中国共産党に対し怒りを感じるのは、ジョンソン首相だけでなく、イギリスの民衆も世論調査で同じ怒りを表した。

　4月8日、英『デイリー・エクスプレス』紙はホームページで読者投票を実施し、イギリスでの肺炎の感染に対しジョンソン首相は中国共産党への求償の是非について調査を行った。

　当投票は午後1時から10時まで実施し、計4,003名の読者が投票した。その結果は、「賛成」92.5%（3,702票）、「反対」6％（240票）、そして「わからない」1.5％（61票）であった。

（翻訳・常夏）
https://www.visiontimesjp.com/?p=5170

　中国共産党の犯罪的行為にジョンソン首相は中国に賠償を要求すと言っているらしい、それにイギリス国民も賛意を表している。

米国でも中国への賠償要求の気運が盛り上がって来ており、一説では2000兆円の賠償を起こすという弁護士事務所も現れた。

トランプ大統領も中国の責任を追及する姿勢を見せており、トランプ大統領がコロナ禍が収束の目途が立てば、その後どう中国へ賠償請求するのか注目だ。

米国には「国際非常時経済権限法（IEEPA）」と言う中国にとっては恐ろしい法律がある。

米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。

中国が持つ米国国債保有額は1兆699億ドル。

米国はいざとなればこの1兆699億ドルを紙くずにすることができる。
その他中国が米国へ投資している資金や買収した企業も差し押さえすることが可能だ。

もしそのような事態になれば米中戦争必死と見てもおかしくはない。

しかし米国もイギリスも、またコロナ被害で国家危機に陥ったイタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国の多くが中国の責任と賠償を要求する動きが増すだろう。

中国がいち早くコロナ発生源を中国ではないと言ったり、コロナウイルスは米国が中国へ持ち込んだと主張するなどコロナ禍の責任を他国へ押し付け責任を回避しようとしているのも世界からの賠償に戦々恐々としているからではないだろうか。

しかし、なぜか日本からは中国賠償論が一切沸き起こっていないことが不思議でならない。

日本政府はなぜ沈黙しているのだろうか。

これも中国への忖度なのだろうか。

 

 

政権交代への意欲強調 “立憲”党大会で枝野代表(20/02/16)

　2月の党大会で枝野代表がぶち上げた政権意欲の立民党、どうなっちゃってるんでしょうか

立憲民主党の支持率が駄々下がりなんでございます。

世界を恐怖のどん底へ陥れようとするコロナウイルス禍

安倍政権はこのコロナウイルス禍の対応に苦慮しています。

野党第一党の立憲民主党にとっては、久々に活躍する場が訪れた感じがするのですが。

安倍政権が水際対策でつまずき政権への批判が起きていた2月の時期ですから、野党第一党の立民党としてはにわかに脚光を浴びるチャンス到来でした。

ですから枝野代表もこの時期、政権交代に意欲を見せ意気軒昂でした。

　　　　　　　　　　　　　政権交代への意欲強調　“立憲”党大会で枝野代表(20/02/16)

　　　　　　　

枝野代表「すべての取り組みを政権交代のための準備へとつなげる決意をすべての国民、有権者の皆さんにお誓い申し上げます」

 

　ところが意気軒昂とは裏腹に国会質疑では立憲民主党の姿が国民には一向に見えてこないのです。

コロナウイルス禍の初期対応で支持率を落とす安倍政権、立民党は絶好の好機が訪れていたのです。

まさに安倍政権を追い落とし立民党の党勢拡大する機会だったのに、立憲民主党は何しているのでしょう。

コロナ禍の3月20日の深夜、立憲民主党の石川大我参院議員（45）は、警察官と大ゲンカ！新宿2丁目で「警察手帳を撮らせろ」と啖呵切っていたんです。

お前ら何やってんだよ、そんな間に安倍政権は休校断行などが評価され3月には支持率を持ち直してしまった。

ところが4月になると緊急経済対策がいまいちで国民には不評で、再び支持率を落としています。

天は立憲民主党を見捨てません、絶好の反撃機をまだ与えてくれています。

ところがまたまた立民党の高井議員が緊急事態宣言が出ている中、こともあろうかセクキャバへ出かけて議員を振りかざしてキャバ嬢にサービスを求め悦楽にふけっていたのでございます（わらい

これでは天の恵みもあったもんじゃありません、立憲民主党の支持率は上がるどころか絶望的な凋落に為す術を失ってしまいます。

4月11日、12日の両日の産経新聞とＦＮＮが共同世論調査では、立憲民主党の支持率は、な、なんと３.７％でした。

17年の総選挙では枝野氏が窮余の一策であわただしく立ち上げた立憲民主党が、野党第一党となる議席を得たのです。

その後次々と立憲民主党に参入する議員が増え衆議員57人、参議員33人の90人もの議員集団となりました。

これだけの議席を持つ立憲民主党の支持率が　３．７％　これは何かの間違いなのでしょうか。

１月は５.９％　2月は８.６％　3月は７.７％でした。

4月は3月の半分にも満たない３.７％

2月には枝野代表は意気軒昂に政権復帰をぶち上げていたんでございます。

政権復帰するに300超の議席を有する自由民主党から多くの議席を奪う必要があります。

その自民党が支える安倍政権の支持率は3月より下がったとはいえ３９％あります。

3.7%の立憲民主党がいくら政権交代を叫んでも、これではむなしく響くばかりです。

立憲民主党は未曽有のコロナ危機でも何の力にもならないことを、世論調査は示してしまったのです。

政権奪取など所詮は無理それどころか現在の党勢維持すら難しい選挙になるようでは、選挙もしたくはないでしょう。

選挙も望まない野党政党に存在する意義などあるのでしょうか。

有権者も無駄に歳費ばかり浪費する議員を養うことの是非を真剣に考える時ではないでしょうか。

本当は健全な野党が必要なんですが、政権批判だけの野党では望むのは難しそうです。orz

 

給付金３０万円

　わ～っ　安倍政権凄い、太っ腹ｗｗ

と思ったけど喜ぶの早計

30万円の給付は非課税世帯のみ

収入が半減した人とかは自己申告だそうです。

一律１０万円を期待した人達　あの～関係ありませんでしたねｗ

＞現金給付、1世帯30万円に　対象は月収で絞り込み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

　対象は五千三百万世帯だったはずが一千数百万世帯に

中小企業や零細事業を営んでいる人たちは、こちら

＞新型コロナ 緊急経済対策の危機対応融資枠 ５兆円に拡大へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368001000.html
政府は、「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸し付け制度の融資枠を５兆円程度に拡大する方針を固め、企業の資金繰り支援に万全を期すことになりました。

＞新型コロナ対策の中小企業融資 都に申し込み 当初見込みの５倍
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368261000.html
中小企業を対象にした都の融資制度で、当初の見込みの５倍近くに当たる、約1200億円の申し込みがあったことが分かりました。

＞中小200万円、個人事業主100万円給付の経済対策検討
https://www.youtube.com/watch?v=T7PZNtk-jGs
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日にも緊急の経済対策をまとめる方針です。そのなかで、収入が大幅に減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付し、減収分を補填する方向で検討していることが分かりました。

 

　第一弾としてはこんなもんかなとは思いますが、状況に応じて第二弾、第三弾と手立てを講じていく必要がありますね。

ところで、一律については麻生財務相が異を唱えていたようです。

きのうの上念司氏の動画でも、麻生氏を批判していました。

麻生財務相は、リーマンショックの時に政権を担当していた総理です。

この時に定額給付金として一二〇〇〇円を一律で配ったんです。

ところがこれが経済の回復にほとんど寄与せず、みんな貯蓄にされてしまったと言ってる人なんです。

それもあって一律給付は消費に回らず貯蓄されてしまうから駄目だというわけです。

確かに麻生政権時の１２０００円はわずかしか消費に寄与しなかったの事実です。
１２０００円では財出は１兆円そこそこです、これで消費がグーンと伸びるだったら誰も苦労はしませんよ。

ほんとのところはしょぼすぎたんです。

同じころアメリカは今回同様給付金一律１２００ドル、異次元の量的緩和をしたんです。

日本はほとんど量的緩和しませんでした。

実は量的緩和するしないで日本の経済回復は全然違っていたはずです。
白川日銀はデフレを恐れるどころか、インフレになるよりデフレの方が良いと思っているような人です。

もっとも麻生政権は補正予算組んだところで退陣し、民主党政権に代わってしまいました。

鳩山政権は経済回復補正予算の未執行分を、民主党の政策子供手当などへの資金へ振り替えてしまいました。

挙句に日銀は一向に量的緩和せず円高が進行１ドル７０円台まで達しました。

当然ですが日本企業は急速に世界市場での競争力を失っていきます。

これを逃れるため企業は海外へ特に中国へと生産拠点を移さざるを得ませんでした。

国内は空洞化し若者の雇用は無くなり、中国からは安い製品が洪水のように流れ込み日本はデフレスパイラルへと落ち込んでいきます。

民主党幹部は輸入消費財が安く入ってきて、国民は楽になるとうそぶく始末です。

とまれ、麻生副総理はこの時の怨念を今回の給付で一律給付にダメ出ししたというのがもっぱらの噂です。

その麻生財務相に配慮して安倍首相も岸田文雄政調会長も、今回の枠組みで一律を外して合意したんじゃないかと思われている。

明日か明後日には政権として枠組みが決まるんでしょう。

同時にあすは緊急事態宣言が出るようです。

＞安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370241000.html
緊急事態宣言を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、２つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。

諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。

緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。

 

　いよいよコロナ感染はこれから正念場を迎えます。

絶対収束させなくてはいけません、そのためには一人一人が自覚を持つことが大事です。
政府が努力するの当然ですが、俺ぐらいと言う自分勝手な行動は慎まなくてはいけません。
それが収束するかどうかの分かれ目になります。