反対デモしている連中は革命戦士ですか。
どう見ても革命には似つかわしくないやわな連中ばかりですが・・
はははは
日本は民主国家、主権者は国民にあります。
安保法制案は昨年の総選挙で自民党が選挙公約として掲げ国民の圧倒的支持を得ています。
その上で今国会に安保法制案は上程されているのです。
中国のように共産党一党独裁、選挙もしなければ国民主権も存在しない体制とは違うんです。
＞新華社：日本の国会議員は国民に耳を傾ける必要がある
アジア 2015年08月31日 23:16 Sputnik日本
12万もの人々が安保法制関連法に反対するデモに出ていることは、連立与党の自民党と公明党にとっては、「国民の声に耳を貸すべきだ」とのシグナルである。こうした見解が新華社通信の社説で発表された。
c AP Photo/ Shizuo Kambayashi
東京での安保法反対の抗議行動に１２万人が参加（写真）
この抗議行動は過去50年間で最大のものである。しかし連立与党はこれを意に介することなく、自衛隊の海外派遣、さらには米国の核兵器の運搬をも可能にする法案の採択を推し進めている。
「議会下院（衆院）で法案の強硬採決がなされると、安倍晋三内閣支持率は記録的低水準になった。同じシナリオが議会上院（参院）で繰り返された場合には、支持率は下がる一方である」と新華社。
支持率がこのまま低下すれば次の選挙で自民党は安倍首相が主眼に置く過半数の議席を維持できなくなり、憲法修正が不可能になる。安倍氏は将来の有権者の利益を考慮して行動するのが得策ではないか、と新華社。
http://jp.sputniknews.com/asia/20150831/831354.html
＞日本の国会議員は国民に耳を傾ける必要がある
人民に主権も与えていない中国がよく言うわ
笑いすぎて腹いてーー
昨日31日の日本の新聞紙面とそっくりそのままの記事内容を新華社が報道していると、スプートニク日本が伝えています。
ロシア・スプートニクの日本向け報道なんですが、元記事は中国国営の新華社通信。
日本にも同じような通信社が二つあります。
共に民営ですが、共同通信社と時事通信社。
戦前は共同通信社だけでしたが戦後、2社に分社されました。
中国国営の通信社は中国共産党のプロパガンダ機関です。
日本の通信2社は、なぜか反日プロパガンダ通信社です。
これでは日本で報道される日本の通信社の記事は、中国共産党のプロパガンダ機関と変わりありません。
日本の通信社は中国共産党のプロパガンダを自ら買って出ているのです。
その上でこの記事を読んでみますと、書いていること主張していること、日本の反日新聞や通信社の記事と一字一句違いがないことにお気づきでしょう。
これでは日本国民がマスコミ報道から正しい知識を得ることは不可能です。
中国側通信社は共産党の絶対的意を呈してプロパガンダしているのに、日本の通信社は日本政府を批判し、中国共産党と意を通じて反日プロパガンダを垂れ流しているのと同じです。
この新華社の記事を、日本の毎日新聞や朝日新聞の記事として載せても、誰もこれが新華社の記事だとは思わないでしょう。
ほんとに困ったものでございます。
でもね、最後のところだけは日本の新聞では書けません。
＞支持率がこのまま低下すれば次の選挙で自民党は安倍首相が主眼に置く過半数の議席を維持できなくなり、憲法修正が不可能になる。安倍氏は将来の有権者の利益を考慮して行動するのが得策ではないか
支持率も中国に心配されるほど落ちてはいませんし、次の選挙でも安倍自民党が負けることはありません。
安倍首相からすれば選挙は望むところであり、党が消滅しかねないの反対している野党です。
ですから反対派を主導する野党4党も反日マスコミも、デモで大騒ぎしても決して解散総選挙を言い出しません。
それどころか選挙を避けてデモで革命をと叫んでいるんです。
でもね、心配ご無用！
こんなオタンコナスな連中に騙されるほど日本国民はバカじゃありませんからね。
中国があくなき領土野心と軍事脅威を日本や周辺国へ加えているから、日本人は身の危険を肌で感じ安保法制を急いでいるだけのはなしです。