「慰安婦は性奴隷ではない」＝杉田水脈氏ら日本の民間団体が訴える！

　ところは、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会（第６３回準備会合）

この委員会に、次世代の党の杉田水脈前衆議員が出席しました。

　　２７日国連女子差別撤廃委員会のプレセッションでスピーチしました。

　

　２８日のシンポジウムでは１０分間の英語スピーチも行いました。

慰安婦は性奴隷にではないと反対の声を上げる！

画期的なことです。　日本の名誉のためにも応援したいと思います。

　　　日本及びアメリカから参加された方々

      国連欧州本部に乗り込んだマラーノ氏（中央）ら


　　＞「慰安婦は性奴隷ではない」　国連の委員会で日本の民間団体などが訴え
　　　　2015.7.28 19:46　産経ニュース

　【ジュネーブ＝内藤泰朗】国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合が２７日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。

　杉田水（み）脈（お）前衆院議員（次世代の党）は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。

　さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280035-n1.html
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＞【痛快！テキサス親父】２人のやまとなでしこが慰安婦問題で大活躍…国連には魑魅魍魎が蠢いていたぜ
2015.07.31　　　zakzak

　ハ～イ！　みなさん。俺は現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に来ている。国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合に出席するためだ。この会合で、２人の「やまとなでしこ」が大活躍した。

　まず、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員は、慰安婦について「軍や官憲による強制連行が行われた」と長年報道してきた朝日新聞が大誤報を認めたのを機に、日本では「強制連行はなかった」という認識が定着していると報告した。そのうえで、「外国では、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に匹敵すると宣伝されていますが、事実無根です」と訴えた。

　主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国だけではなく、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像を設置する動きがあることに懸念を示し、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での『反日政治キャンペーン』に利用されています」と指摘した。

　２人の堂々とした意見表明を受けて、委員長は「慰安婦問題でこのような異なった意見があることを初めて知った」と驚き、「片方だけの意見を採用するのではなく、双方の意見を精査したい」と発言した。

　これまでは、日本を貶める一方的な慰安婦物語が、国連で独り歩きしていた。今回、委員長からこのような発言を引き出せたことは、大きな成果だったと思うぜ。

　準備会合には、日本から複数のＮＧＯ（非政府組織）が参加していた。慰安婦問題で「日本の謝罪と賠償が十分ではない」などと、俺には完全にナンセンスと思える主張をするグループもいた。以下のような意見表明をするＮＧＯもあった。

　「在日韓国・朝鮮人女性がヘイトスピーチを受けている」「在日韓国・朝鮮人女性、アイヌの女性、沖縄の女性への差別に対し、日本政府は調査をしていない」「在日韓国・朝鮮人は納税しているが、選挙権が与えられておらず差別だ」「朝鮮学校に政府の補助がないのは人種差別である」

　日本のＮＧＯなのに、在日韓国・朝鮮人の話ばかりしていたぜ。

　俺は違和感を覚えて、「ヘイトスピーチは世界中に存在するし、日本にもあるだろう。なぜ、在日韓国・朝鮮人ばかりを対象にするのか？」と質問してみたが、納得できる返答は聞けなかった。アイヌと沖縄の女性の話を出したのは、在日韓国・朝鮮人を目立たせない狙いかもしれないな。

　ともかく、国連には魑魅魍魎がうごめいていたぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150731/dms1507311140008-n2.htm

信じられない！ 人を飲み込むエスカレーター

　　　　“びっくり落とし穴”に落ちた瞬間、人はどうなるでしょう。

　怪しげな女の係員３人が、エスカレーターで上がってくる親子を心配そうに窺がっています。

　すると、エスカレーターから降りた瞬間、信じられないことが起きました・・・

※視聴注意です：ちょっとショッキングな映像です。


　　商場扶手梯奪命事故　少婦慘遭絞死　最後一刻舉起兒子救一命

　この動画を知ったのは唸声さんの「唸声の気になるニュース」サイト。

２７日に動画がアップされていましたので観ました。

そのときにも唸声さんが、

事故が起きた現場にどうして三人もの係員がいたのか？何か不具合があって、係員が待機していたのではないのか？保守やメンテナンスなどは行っていないのか？日常のありえない恐怖は、全て誰かの懐に黒い金が入っていることで引き起こされる。

と疑問を投げかけていました。

そうしたら、案の定といいますか、これが中国だといいますか、２９日の「唸声の気になるニュース」で、再び唸声さんが、

　　
写真は母親が呑みこまれたエスカレーター事故の5分前にも同じことが・・・/Back Chinaより。

　これで店員がエスカレーターにいた不自然さが納得できる。彼女らは事故が起きることを知っていたのである。

【湖北省】7月26日午前10時10分頃、荊州沙市安良百貨店のエスカレーターで起きた事故であるが、母親が亡くなった事故の5分前にも同じような床が傾斜するトラブルが起きていたことが分かった。

 事故が起きた時になぜ店員がいたのか、唸声も不思議であったが、彼女らは知っていたのである。知っていて、適切な処置をしなかったことで母親を死なせてしまったのだ。業務上過失致死、あるいは未必の故意として、有罪は免れないであろう。
Back China
http://www.backchina.com/news/2015/07/29/375770.html

 

安保法制 反対しているの悪の3兄弟国だけ！

　　　　　　　　　　安保法制法案は違憲だ！必要ない！

　　　　　　　　　　　　　　あれは戦争法案だ！

　報道機関も新聞もテレビも、こんなこと言う連中の尻馬に乗って大はしゃぎしています。

良識もなければ、ジャーナリズムの片鱗もありません。

こんなことではしゃいで、喜ぶのは中国と韓国と北朝鮮の悪の3兄弟国です。

そんな奴らに操られる新聞、テレビ、報道機関ってなんなのでしょうか。

日本が滅んで喜ぶのは悪の3兄弟国、新聞、テレビも報道機関も日本が滅べば御用済みでしょうにね。

こんなことで日本はダイジョブなんでしょうか。

安保問題になると急に湧いて出てくる安保ゾンビには、ホトホト呆れます。

安保法制法案が必要なことは、日本国民だったら誰でもわかると思うんです。

だって、強盗と分かる奴が家の周りで様子伺っていたら、あんたならどうします？

いまの日本はそんな状況におかれているわけでしょう。

武器をわんさかさと持った海賊みたいな奴が、東シナ海、南シナ海をうろちょろしてるんですよ。

それが世界第二の軍事大国だと言うですからおっそろしい話じゃないですか。

新聞、テレビを見ていれば、中国軍が南シナ海や東シナ海でやっている傍若無人な振る舞いに、怒りと脅威を感じない人はいないでしょう。

中国共産党統治下の中国政府は、国際社会の秩序や規範を無視して、東シナ海、南シナ海のほぼ全海域を、勝手な論理で自国の領海と宣言してるんです。

尖閣諸島も南西諸島も中国の主張では中国領にされちゃっています。

日中中間線沿いの海洋には、鉄骨でやぐらを組んで軍事施設をたくさん造っている。

そこから日本の様子を伺ってるんでしょうね。

強盗が家の周りから中をうかがっているのと大差ありません。

でもね、日本にはメリケンという世界一強い用心棒がおるんです。

メリケンさんだけに危ないメにはあわせません、自衛隊だって後詰をちゃんとします。

日米が組めばどんな悪い奴にも負けやしません。

安保法制ってそんなもんじゃないんですか。

日本のように9条に縛られている国は、自前で国を守ることもままならない。

かといって日本のために、よそ様が自国の兵隊犠牲にしてまで助けてくれるはずありません。

もともとは、日米安保は吉田茂の独立するに際しての置き土産なんです。

1951年サンフランシスコ条約に調印して日本は晴れて独立国になることが決まりました。

独立で安全保障をどうするか吉田茂首相ははたと困ってしまいました。

国内犯罪なら警察でいいのですが安全保障となれば軍隊が必要です。

しかし現在もそうですが、GHQ憲法で交戦権を禁じられた日本は軍隊を持つことが許されません。

軍隊がないまま独立しても周辺国は敵国ばかりいつ侵攻されるかもしれない。

考えあぐねた吉田茂が考え付いたのは、サンフランシスコ条約に米軍の日本駐留を可能にする安保条約を秘かに潜りこませること。

サンフランシスコ平和条約と日米安保条約は、こうして同じ日に調印成立したのです。

これによってそれまでの占領軍だった米軍が晴れて？在日米軍のとなりました。

実態は占領軍と殆ど変わりない不平等条約でしたが、他国への抑止力には十分でした。

そうした不平等の安保条約は国内でいろいろ問題になってきました、そこで1960年の岸信介首相が不平等をかなり改善した改訂安保条約を成し遂げました。

昭和の妖怪といわれた岸信介首相は、安倍首相の母方のお爺ちゃんです。

このときの安保闘争は激烈を極めましたが、岸首相は孤軍奮闘して安保改訂を成し遂げました。

それが今日まで続いてきた日米安保条約なのです。

奇しくも安倍普三首相が日米同盟を深化させ集団的自衛権の行使に一歩踏み出しました。

これまで日米連携は、TPOにおいてギクシャクする場面が多々ありました。

集団的自衛権の行使でこれまで出来なかった支援がスムーズにおこなわれれば、日米の絆はより強くなることでしょう。

米軍と自衛隊は互いに協力し合って、いざとなったら中国軍と戦うということです。

中国だって馬鹿でなければ、日米連合に挑んでくることはしないでしょう。

それこそが、戦争抑止力というもの、めでたしめでたしではありませんか。

 

＞【突破する日本】“外交上の配慮”が中国の軍事的脅威を分かりにくくしている　安保法案
  zakzak
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。

　野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。

　政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。

　「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。

　南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化される可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺るがす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。

　今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にするとし、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。

　安保法案に関する議論は、このような、わが国が直面している安全保障上の現実を前提としなければならない。「この現実の中で、どのようにすれば、国民の安全と国の主権が守れるか」という視点が必要だ。

　しかしながら、法案反対の野党や一部メディアは、この現実を伝えようとしない。伝えても中国の動きと意図的に切り離し、政府が戦争の準備を始めようとしているかのように煽っている。

　政府も、法案の必要性を説くに当たって北朝鮮の名は出すが、中国の名を挙げない。「刺激してはならない」という外交上の配慮だが、法案の趣旨を分かりにくくしている。政府は難しいだろうが、与党関係者がその点を明示すべきではないのか。　

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n2.htm
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関連記事

＞【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている　安保法案
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150729/plt1507291140004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150729/plt1507291140004-n2.htm

＞反対しているのは中韓だけ! ＝高橋洋一氏
集団的自衛権「世界の常識」が理解できない
左派マスコミにはウンザリだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375

参院で安保法制論戦始まる！ 佐藤正久氏中国脅威論を展開

　　参議院の審議がやっと始まりました。

今日は佐藤正久自民党議員が質疑に立ちました。

佐藤正久氏は安保法制の必要性について、先ず中国脅威論を展開しました。

国会 ヒゲの隊長 安保法制の必要性 沖縄には他国の脅威に震えている国民がいる！最新の面白い国会中継

　久々に国会審議が面白く実のあるものを見ることが出来ました。

参院では、政府も積極的に答弁していました。

　衆議院の質疑応答では、政府にしても中国という固有名詞を出すことを極力避けていたことが、却って安保法制の理解を妨げていました。

安保法制法案が必要なのは、中国が東シナ海や南シナ海を中国の核心的利益の海域と言い出したからです。

放っておけないほど、中国の軍事脅威は増しているのです。

ですから、日本も国を守るため、少ない予算をやりくりして中国の脅威に対処しようとしているのです。

そのために整備しておかなければならないのが、先ずは安保法制法案なのです。

中国の脅威をうやむやにして安保法制法案を急ぐから、野党や報道で戦争法案だの安倍首相は戦争したがっているなどと報道され、戦争法案反対デモなるもので大騒ぎされてしまうわけです。

今回、佐藤正久氏が中国の脅威を前面に出して質疑をしました。

中国の脅威にどう対処するべきか、そのような議論が深まっていけば、安保法制法案が戦争法案どころか、国の自衛の為に絶対必要な法案だと国民にも広く浸透して行くことになると思います。

さあ、そうなるとこれまでの野党はどうするんでしょうか。

もし中国の脅威を避けて議論しようとしても、それでは審議にならず今後は中国の脅威を避けることは出来ないと思います。

健全野党か売国野党か、今後の質疑で野党の本性がさらけ出されるでしょう。

いろいろな意味で、今後の質疑は大いに期待したいと思います。

 

昨日（27日）中国株がまた急落しました。

　暴落の“魔の金曜日”が、月曜日へ　そうして毎曜日へ？

　　理由はいろいろ言われていますが、もっともらしいのがIMFの中国への警告

＞「過度の市場介入を懸念」ＩＭＦが中国当局に警告…投資家“悲観論”から売りが売りを呼ぶ展開

では、何故中国が素直にIMFの警告に従ったのか。

これもまた、もっともらしい理由は、人民元の国際化をめざす中国当局は、ＩＭＦからの警告を無視できないからだと。

SDRに人民元を組み込んで国際通貨にしたい中国。

5月のドイツで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後、麻生財務相が意味深な発言をしている。

資本市場の自由化をめぐる進展により、ＩＭＦが定める国際通貨の基準を人民元が満たすと発言している。

この会議でＧ７の財務相・中央銀行総裁の考えは、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨に採用されることが望ましいが、まずは技術的な見直しを完了させる必要があるとの見解で一致した。

あくまでも、人民元がＳＤＲに採用されるかどうか決定は、秋以降のIMFが決定を出す。

ところが中国株は6月から7月に掛けて株が大暴落を起こした。

中国当局はなりふり構わず市場に介入、株市場は当局の管理市場となってしまった。

これに対して人民元を国際通貨にするかどうかの決定を控えたIMFは、今のような状況では人民元のSDRは難しいと警告したというわけだ。

AIIBを創設した中国にとって人民元がSDRになることは必須条件。

そうでなければAIIBは国際銀行としての機能が働かない。

融資資金の見込みが立たない国際銀行（AIIB)なんて、何の意味も持たなくなってしまう。

面子にこだわることも中国にとっては大事なのかもしれないが、それ以上にお金持ち“中国信用”の神話が崩壊することになる。

なんとしてもSDRに指定してもらわなくては困る事情が中国にあるわけだ。

そこで先週金曜あたりから株式買い支えを控え出し、週明けの月曜にはほぼ全面的に買い支えをしなかったようだ。

実際買い支え資金が底をついたのかもしれない。

どちらにしても、これに素直に市場が反応した。

これまでに買い支えに出動した資金は５兆元といわれ、リーマンショク後財政出動した４兆間を凌ぐ巨額な官民からの資金が投じられてきた。

しかし今の中国株価はそれでも高すぎる。

昨年の秋ごろは2,000ポイント前後をチョロチョロしていた株価だ。

昨日の８，４％下げでも上海総合指数は3,725ポイント

高目に見ても2500ポイントが適正株価、まだ1200ポイント以上上回っている。

企業業績の伴わない株価は当局が介入しなければ、自然と適正な株価まで売り込まれていく。

これが自由な市場原理、皮肉にも麻生財務相は中国がこうなる前の５月に今日の中国を言い当てていたのだ。

中国が素直に麻生財務相のソフトな物言い忠告を聞いて、余計な市場操作を控えればこれほどひどいダメージを受けずに済んだかもしれない。

今となっては後の祭り。

麻生財務相「だからさ、おいらぁがさ、言ってやたったのにさ、あちらさんが聞く耳もたね～、だからさ、しょうがあるメ～」

これまでに投じられた５兆元は、これからも下がり続ければ、投資元本までが溶けていってしまう。

挙句に、IMFが人民元のSDR指定を年内回避する決定でもだそうもなら、中国は完全に行き詰ってしまう。