トランプ米政権は今日（今月15日）から中国通信機器華為技術（ファーウェイ）等に対して、米技術を使って生産した外国製半導体輸出を禁止する。
世界の半導体メーカーは設計や製造装置を米国製に依存しており、そうした事情から日本の半導体メーカーの対中輸出も制裁の対象になるため輸出は禁止の対象となる。
日本半導体メーカーは対中取引の見直しを迫られる。
東芝などはファーウェイへの部品供給を停止すると表明した。
ソニーなども米規制による収益への影響を抑えるため、対中輸出の激減から出荷先の分散を急いでいる。
すでにファーウェイは自社製「Kirin」チップが、１５日からの米国制裁に伴い生産できなくなる。
これに伴いファーウェイは新規のスマホの生産の停止に追い込まれた。
今回の米国の対中制裁は事実上の対中禁輸であり「新ココム」である。
日本の半導体製造メーカーも対中輸出が規制されることになり、対応に追われる。
新ココム発動で事実上対中国輸出は厳しい局面に至るわけで、日本の対中政策も根底から変えざるを得ないことになる。
新ココム発動は米国企業の中国撤退も急加速させている。
アメリカも相当な痛みを伴うだけにアメリカの覚悟のほどが分かろう。
新ココムが効いてくると、世界の製造工場を自任してきた中国共産党統治は崩壊する。
これは兵器を使用しない戦争であり、中国共産党統治が崩壊するまで続く。
中国共産党は全体主義独裁体制だ、中国は中華に取りつかれている。
中華とは昔は漢を中心に周辺国を冊封体制で従える中華主義だが、今日の中国共産党の目指す中華は中国共産党が世界を従えた世界覇権体制を意味する。
中国共産党体制のこれ以上の膨張は、民主主義国家にとっては脅威以外の何物でもない。
そのことにアメリカはトランプ大統領になってようやく気づいたと言える。
戦後世界唯一の超大国として覇権を握ってきたのはアメリカだ。
そのアメリカが中国共産党の中華主義に覇権を乗っ取られようとしていることに気づいたわけだから、当然アメリカが中国共産党と対峙してでも潰さなくては、アメリカは覇権は失うことになる。
トランプ大統領は中国共産党を軍事力を用いず経済制裁で潰す気なのだろう。
もちろん中国が黙って引き下がればの話だが，共産主義中国というわけではなく中国は姿は違うが昔からの王朝制に過ぎない。
そんな体制が世界の支配者になることなど世界が望むだろうか。
よくよく日本人も考えた方がいいだろう。
中国共産党の膨張を止めるのは今しかないと民主国家は自覚すべきだ。
習近平が世界の覇者になる世界を想像してみるがよい。