本来だったら知ることもないクラカタウポスコ製鉄工場、すっかり見慣れてしまった光景です。
現地時間の昨日、インドネシアのチリゴンにあるクラカタウポスコ製鉄工場で、爆発事故が起きました。
原因は銑鉄が水に触れ水蒸気爆発が発生した模様
事故でインドネシアの作業員５人が負傷。
ポスコの説明では、現在のプロセスを停止し、設備を回復しており、回復に時間がかかる重要な設備はないので被害は大きくないとのことです。
写真を見ると、かなりひどい爆発が起きている風に見えます。
ポスコでは、この程度の爆発はケンチャナヨなんでしょうか（恐ろしいですねｗ
ポスコは、インドネシアだけでなく５月には浦項（ポハン）製鉄所でも、盛大な花火(ガス爆発）を夜空に打ち上げていました。
奇しくも重軽傷者５人ということまで今回の爆発そっくりです。
韓国は製鉄所まで火病起こすので、危なくて仕方ありませんｗｗ
＞慰安婦の料金は1時間2円、公開された資料に「強制連行ではないみたい」「日本人もいたのか！」と驚く中国人
配信日時：2014年12月13日 13時33分
2014年12月12日、人民日報（電子版）によると、旧日本軍が1938年に中国で作成した「警備情報」が中国河北省石家庄市で公開された。そのなかには当時の慰安婦の料金表も含まれており、ネットユーザーの注目を集めている。
旧日本軍の「警備情報」の所有者は古書店の経営者・張氏。旧日本軍の罪状を明らかにするため、今年4月から古い文献や関連資料の収集を開始したという。100ページ以上ある「警備情報」は、友人を通して日本から買い求めたもの。そのなかには慰安婦の料金を「将校は1時間2円、下士官兵は1時間1円50銭」と定めた「遊興料金表」や、慰安婦の健康状態を調べた「検査成績表」なども含まれている。そこには喜楽館、日進館、新京館の慰安所3カ所と、慰安婦16人のうち4人が通院、「愛子」と「花子」が不合格との記載があった。
この報道に対する中国のネットユーザーの反応は、日本への怒りに満ちたものが多かったが、「そう思う」を集めたコメントは意外にも冷静な見方を示したものだった。以下は多数の支持を集めた代表的なコメント。
「慰安婦問題を議論することに、何の意義があるのか？南京事件だって、日本軍の残酷さを表すのと同時に、中国人の弱さを示してるんじゃないか。いつまでも他人を責めるんじゃなくて、自分を強くする努力をすべきだ」
「『愛子』『花子』って日本人の名前だよね。慰安婦って日本人もいたのか？それに健康診断って、慰安婦は強制連行されて、ひどい扱いを受けていたんじゃないの？料金があるってことは、慰安婦にも支払われていたってこと？何か、聞いていたことと全然違うんで戸惑ってしまう」
「『花子』なんて源氏名だよ。便利だからそんな名前を付けたんだ。もし、日本人がいたとしても、だまされて連れて来られたに決まってる。そんな日本女性も軍国主義の犠牲者なんだ」（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/a99008.html
慰安婦の給与明細 慰安婦募集のチラシ
韓国人：これが強制連行の証拠ニダ！
中国人：料金表があるってことは、慰安婦にも支払われていたってことアル？
日本人：日本軍に追随した高給売春婦だっただけです。
＞強制連行うそみたい・・
中国人も驚く？
アホ！ 情弱！ ウソに決まってるだろうが。
慰安婦さんは高級取り、本当アル？
先ずは、これ見なさい！
日本軍将官は月給ではなく俸給(年俸）
大将・・・6600円（現在で言えば1253万円）
中将・・・5800円（現在で言えば1100万円）
少将・・・5000円（現在で言えば949万円）
佐官以下については下記（当時の金額）の通りです。
大佐・・・3720円～4440円
中佐・・・2640円～3720円
少佐・・・2040円～2640円
大尉・・・1470円～1860円
中尉・・・1020円～1130円
少尉・・・850円
准尉・・・960円～1320円（将校ではありませんが、将官は年俸制です）
因みに、軍隊の大多数を占める下士官・兵クラスになると月給制ですが、
信じられない金額に下がります。
曹長・・・32円～75円
軍曹・・・23円～30円
伍長・・・20円
兵長・・・13.5円
上等兵・・・10.5円
1等兵・・・9円
2等兵・・6.5円～9円
Yahoo!知恵袋より引用
当時の兵卒の月給は、今の貨幣価値に直して１８万～２０万円とこか。
慰安婦の１１年間の預貯金額５万１百８円也！
年額に換算すると４５５４円ほど、月額で３８０円ほど
日本軍の大佐クラスの年収じゃないか。
慰安婦と兵卒では月とスッポンほど違う収入
兵隊さんは１０円前後の月給から、慰安婦へ一時間１．５円も払ってたわけだよ。
同情してもらいたい方はどっちだ。
これが慰安婦の稼ぎだった。
お前ら共産党統治下だって、一般労働者が７０万、８０万円もの給料得られるか、慰安婦の預貯金額は月額だぞ。
＞習近平氏、「大虐殺の否定は許さない」と言明
南京で初の「国家哀悼日」式典を挙行 2014年12月13日
南京大虐殺も実際には起きていません！ これも中国共産党のプロパガンダ！
【青山繁晴】南京大虐殺、従軍慰安婦問題の嘘を事実から暴く！
＞初の「国家哀悼日」式典開催へ＝南京事件、習主席が出席か－中国
2014/12/11-10:26 時事通信
【北京時事】中国の国営新華社通信は１１日、旧日本軍による１９３７年の南京事件が起きた１３日を「国家哀悼日」に制定したことに合わせ、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で１３日午前、式典を開催し、共産党・国家指導者が出席すると伝えた。国営中央テレビなどが生中継する予定で、習近平国家主席が出席するとみられる。・・・・
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121100235&g=pol
青山繁晴氏も指摘していますが、日本メディアの報道が「旧日本軍による１９３７年の南京事件が起きた・・」と、実際には有り得なかった南京大虐殺を事実のように報道する姿勢は大いに問題だと思います。
マスコミが報道するニュースとして、聞く人、読む人は、知らず知らずに南京大虐殺事件を事実のように感受してしまうのです。
これこそ中国側が狙う日本のマスコミを使った狡猾なプロパガンダなのです。
南京大虐殺記念館は社会党田辺誠が造った H19.1.29
＞南京事件が「起きた」とされる13日に、中国が初の式典を開催へ
青山繁晴 ザ・ボイス 2014年12月11日放送
ブログ“右足出したら左手で拾う、左足出したら右手で拾う”が文字起こししてくれていますので、読んでみてください。
室谷克実氏の投票に対する心構えが伝わってきましたので、その記事を転載します。
国会議員に求める “日本国を守る信念”
時世に無頓着で平和ボケしている有権者が、ぜひ目覚めて欲しい一言です。
＞【私はこれで投票する】必要なのは“日本国を守る信念” ジャーナリスト室谷克実氏
2014.12.10 zakzak
世界を見れば、事は国家と民族を単位に動いている。
欧米はウクライナに対して、核兵器を放棄すれば「われわれが守る」と言った。ウクライナが核兵器を放棄するや、ロシアがウクライナを侵略した。が、米国も英国もフランスも、ロシアを口で非難しただけだ。
日本の近隣を見ればどうか。中国は沖縄県・尖閣諸島を狙って挑発を繰り返している。日本ではほとんど報道されていないが、韓国は日本を仮想敵国にして軍備を着々と増強しつつある。島根県・竹島を盗んだだけでなく、長崎県・対馬まで「わが領土だ」と言っている。
日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という寝言のような前文から始まる。
世界というよりも、日本近隣を見ただけでも、とんでもない国々がいる。それなのに、極めつけにアホな憲法を「絶対に守る」と言い、集団的自衛権の行使にも反対している勢力とは、もはや「売国奴」と言わずして何なのだ。
安倍晋三首相（総裁）のリーダーシップにより、自民党は昔に比べれば、かなり良くなった。勇気をもって国益の何たるかを語る議員が台頭してきた。「落としてはならない」と言うに値する政治家が増えた。
しかし、相変わらず、ロクでもない政治屋がいる。法律違反の疑いを指摘されて閣僚を辞任した２人の女性を公認したことも、自民党の限界を示している。
さらに「党内ハト派」などと気取っているが、本質は「プチ・ブルのマルクス主義者」が自民党にも民主党にもたくさんいる。
舛添要一都知事も自民党都連推薦で当選したが、東京都の一角である小笠原諸島にサンゴ密漁の中国船が現れたとき、何かしたのか。
政治家とは、取り立てて頭脳明晰（めいせき）である必要はない。日本の「市民」ではなく、日本の「国民」としての常識を持つとともに、国際社会の実情を把握しているかどうか。そのうえで、日本国の安全と正義と名誉を守りぬく信念に燃えているかどうかにかかる。それを見極めよう。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「悪韓論」（新潮新書）、『朝日新聞「戦時社説」を読む』（毎日ワンズ）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141210/plt1412101140003-n1.htm
総選挙で選ぶ代表は私たちの代表です。
国民の代表は、日本国の平和と安全保障を第一義に守って欲しい、それは、我々日本国民の当然の要求です。
その上で国家の繁栄と安寧を築くことが、議員へ課せられた職責です。
室谷克実氏が指摘するように、“市民の代表ではなく、国民の代表”の自覚を国会議員には持ってもらわなくてはいけません。
与野党問わず、日本の国会議員の中には、国家、国民のことより異常に近隣国への友好を第一とし、国家国民を蔑ろにする国会議員が数多く居ります。
残念ながら我国の海を隔てた大陸近隣諸国は、友好国ではなく、日本を妬む徹底した反日諸国ばかりです。
我国の領土や権益を隙あらば奪い取ろうと、虎視眈々と軍事力を増強しているのが実情です。
いつ我国の領土が武力で奪われるか知れないときに、侵略しようとする国に通じているような議員は、排除しておかなくてはいけません。
有権者は、しっかり候補者を見定めて投票しないと、国民も国家も臍をかむ事にもなりかねません。
下衆な奴ですな～
自民党支持者は棄権したらと言っても、街頭演説を聞いている方は、大方民主党支持者でしょうから、なんか逆効果しかないように思いますが・・。
民主党の選挙責任者が、自党の候補者を有利にするために棄権を奨励するとは、なんと不届きで破廉恥な発言（わらい
民主主義の否定です。
この人今度の選挙で立候補している方でもあります。
選挙がよほど苦しい状況なんでしょうか（わらい
それも民主党の幹事長という選挙で陣頭指揮する方です。
そのお方が「 ・・・・棄権して下さい。一票とはそういうことでーす。」とか・・
有権者だけでなく民主党に投票をしたいと思う方、どう致しますか？
民主主義とは主権在民で、その根本は選挙で代表を選べることです。
棄権しろとは、主権在民の権利行使を誤って解釈しています。
この方の発言は、民主主義で成り立っている我国の選挙制度を悪用しろと唆しているとしか思えません。
確かに選挙で棄権するのは投票者の自由です。
しかし、これは本来、主権在民の投票になじまない方便でしかないはずです。
法律を学んで、それを生業としてきた者が、棄権を奨励するとは実にいかがわしい方です。
有権者には「棄権などせず記名して投票してください」と、お願いするべきことではないんでしょうか。
ところ変われば、香港では9月末頃から激しい学生デモが行われています。
香港はこれまで一国二制度として中国本土とは違い特別行政区です。
行政長官を選ぶ普通選挙が17年から導入されるはずでした。
ところが中国全人代常務委員会は8月、立候補者に制限を加え自由に立候補できない制度に変えてしまいました。
香港ですら、普通に自分たちの代表を自由に選ぶ権利すら与えられていないんです。
その権利を得ようと死を賭して学生たちは、長い間必死でデモをしているんです。
香港の学生は自由に立候補も出来ない選挙で、棄権の自由を得られても、それは民主的な普通選挙ではないからです。
普通選挙が普通に執り行えることで初めて棄権の自由も成り立つのです。
枝野氏も学生時代には、時の権力に抗して学生運動していた方だと聞いています。
普通選挙を当たり前に行使できる日本と、香港の学生たちが得ようと必死に行動しているものの考え方の違いは、どこから来るんでしょうか。
民主主義は口先のことではなく実践して初めて得られるものです。
それが普通選挙権なのです。
総選挙は国民の代表を選ぶ大事な選挙です。
子供じゃないんだから、総選挙には正しい選択をして絶対投票しましょう！ｗｗ
＞「生活苦しくても良ければ、どうぞ棄権を」民主・枝野氏
2014年12月7日00時00分
自民党圧勝か、という報道が出ている。でも年末は忙しいし、投票に行くのをどうしようかと（思う方がいる）。本当にいいんですか。投票を棄権すると（安倍政権が）２年間でやってきたことが、ますますまっしぐらに進んでいく。集団的自衛権もどうぞやってください、特定秘密保護法で国の秘密をどんどん隠してください。円安の物価高で生活が苦しくなるけどかまわない、という人は棄権して下さい。一票とはそういうことです。（静岡市の街頭演説で）
http://www.asahi.com/articles/ASGD661MJGD6ULFA00F.html
先週に引き続いて“米政府の慰安婦問題調査”からです。
＞日本戦争犯罪調査、３つの教訓
2014.11.29 10:48 産経ニュース
米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。
クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。
事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。
調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したと、種々の仮説を弁解として記していた。
だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。
さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。
ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。
抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。
そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n4.html
長文ですが、全文転載しました。
この調査をクリントン政権へ強力に働きかけていたのが、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だったのです。
ところが、長い年月掛けて、米軍の膨大な資料を調べてみたら、皮肉にも抗日連合会が期待した、日本軍が関わった慰安婦問題を問える資料は何一つ見つからず、日本が主張しているように軍は関与していなかったことが、却って実証される結果になったのです。
ここは重要なところで、在米で慰安婦像やモニュメント設置で実際に人も資金も使って、暗躍しているのは、“在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）”なんです。
この調査の肝いところは、報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記していることです。
結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは、最終報告の付属論文で慰安婦問題について、「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記している。
楊大慶教授は名前からして中国系米国人と分かります。
結局、調査では、中韓が期待した“強制連行された２０万人の慰安婦は性奴隷”というものは、虚構で中韓のデマゴーグであり、悪意ある反日プロパガンダだったというおちだったんです。
抗日連合会については、古森記者もこのように指摘しています。
抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。
３０００万ドルもの巨費と８年に及んだ調査は、未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
「ザ・ボイス」青山繁晴氏が抗日連合会の実態を明かしています。
※ザ・ボイス、１６分過ぎあたりからです。
と、『慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを 「失望」 と表明』
・・・というふうに書かれています。
しかも “そもそも” これを調査しろと言ったのは中国系の組織であって、
つまりチャイナ・マネーをアメリカに賄賂として振り撒いてる、その組織の名前を “わざわざ” 挙げて、
その期待に応えられなかったのは 「失望」 したという意味のことを言ってるわけですから、
どれぐらい合衆国の深いところまで 『チャイニーズ・マネー』が
・・・ロビー活動といえば聞こえはいいけど、要するに賄賂が浸透してるかと。
工作資金が入って、いわば薬漬けのような状態になってるということを その一方でしっかり考えないといけないです。
だから逆に、日本が（…もちろん安倍さんをはじめとして）
上手く活用することが大事ですよね。 
中国は
アメリカ、１ヶ国で、「反日」 目的だけに絞って、
そして、ジャスト１年間で、ちょうど日本円にしたら１兆円使ってると。
「反日」 目的だけで１兆円ですよ。
だから、韓国の建ててる 「慰安婦像」 の資金が、チャイニーズ・マネーだったりする訳ですよ。
今日は、もう一つ慰安婦反論の貴重の記事がありました。
ケント・ギルバード氏のブログ「マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語)」です。
是非とも、ケント・ギルバード氏のブログも読んでほしいです。
マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語ったと結んでいる。
日本政府もこの機会を逃すことなく河野談話を破棄するなりして、韓国のウソに反撃しなくてはダメです。
米国で反日工作だけに１兆円ですよ。
貧困に喘ぐ１３億の人民へは殆ど分配しないで、軍拡とか反日工作・スパイ活動などへ湯水のように資金を使っている。
日本を貶めるため、米国や世界で反日工作に明け暮れている中国・韓国。
斯様な国と国交を結んでいることは、日本は恥じるべきです。
