有り得ない韓国との未来志向 goo.gl/pznEVK
— gannriki (@gannriki1) 2019年2月4日 - 10:32
能登半島沖の日本EEZ内で起きた韓国駆逐艦が海自の哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件。
これがどれほど重大な事案であるかは、政府はもとより日本国民にとっても放っておけない問題です。
事案は韓国の明確な敵対行為ですから、日本は抗議し韓国が非を認め再発防止でも確約すればいいのですが、しなければ今後このような事案に対しては自衛的手段を講じることを明言しておくべきです。
今回の事案はこうした厳しい対処を、日本は求められたということでも有ります。
韓国は文在寅政権になって以降、朴槿恵前政権以上に反日扇動政策を打ち出して来ています。
文在寅大統領誕生も異常な状況で誕生しました。
２０１６年、朴槿恵前大統領を大衆のローソクデモで退陣させると、弾劾訴追し朴槿恵大統領は罷免され大統領を失職させました。
大衆のローソクデモとは言え、文在寅派の工作によって扇動されたローソクデモです。
その結果、翌２０１７年５月の大統領選挙で文在寅氏が第十九代大統領に当選しました。
一方、朴槿恵前大統領は職権乱用と強要の罪に問われ、懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）の実刑判決を言い渡され、獄中に追いやられました。
朴槿恵前大統領の容疑は、事実上でっち上げられたもので冤罪であるが、文政権下では誰も異議を申し立てることは出来ません。
当に文在寅独裁大統領の誕生でもあったわけです。
文在寅氏は１６年、朴槿恵のスキャンダルが発覚した際、「弾劾訴追が棄却されれば革命しかない」と言っていましたし、朴槿恵の弾劾裁判と退陣を最も強く訴えたのも文在寅氏だったのです。
それまでは大統領選挙になっても、文在寅氏が勝てる当ては無かったのです、これを機に文在寅氏は一躍大統領最有力候補になって行きます。
思惑通りに大統領になった文在寅氏、朴槿恵前大統領を獄中に追いやり、次のターゲット李明博元大統領も、１８年３月逮捕起訴されました。
朴槿恵、李明博ともに保守派の政権だったわけですが、文在寅氏は保守派が二度と政権に戻れないよう保守派つぶしを仕掛けているのです。
もともと文在寅氏を単なる社会主義派の大統領と考えるのは大間違いで、彼は自由主義でも共産主義でもない主義など持たない革命家であると言うことを理解しないと、今の韓国を見誤ることになります。
文在寅の歩んでいる道は、ヒトラーが歩んだ道と極似している。
表向きは選挙の洗礼を受けた民主的な政権を装いながら、ローソクデモという大衆を扇動して前大統領を追い落とし前大統領に罪を被せ獄中に追いやる。
これは革命家文在寅が仕組んだ工作以外考えられないことです。
彼はこれまでの韓国を全て破壊しようとしていると見て良いのではないか。
彼のめざす世界は、韓国だけの将来ではなく高麗連邦と言う幻の王国と見ればわかりやすい。
文政権の顔ぶれを見れば政権の性格、方向性が見えるのです。
大統領制を敷く韓国の権力基盤は大統領府青瓦台が強力な権力を持っています。
青瓦台には任鍾ソク大統領秘書室長を筆頭に２６人の秘書官がいる。
うち任鍾ソク氏を含む１０人は左翼学生運動の出身者だ、文在寅氏も左翼学生運動で逮捕された勲章を持っている。
首相や閣僚など大統領府の意に沿わないものは登用されませんから、首相も閣僚も大統領府のイエスマンしか居ませんし、簡単に首を挿げ替えます。
韓国の反日活動は元々左翼運動の活動家が主導して組織だって行っているものが多い。
慰安婦問題も挺対協と言う北朝鮮の工作団体が主体で活動をリードーしてきた。
左翼活動家上がりが多い文政権では、強力な反日シフトが敷かれているのもうなずける。
安倍首相と朴槿恵大統領とで結んだ慰安婦合意も、文政権はあっさり反故にしようとしている。
いわゆる徴用工問題でも、これまでの政権が司法判断をさせないよう抑制していたものを、文在寅政権は、裁判官を入れ替えて判決を急がせ、日本企業に賠償支払いを命じる判決を引き出した。
これだけでも日韓関係は崩壊して当然だが、日本はなぜか遺憾を連発するだけでこれと言う対抗策を打ち出さない。
一方で文在寅政権は、世界が北朝鮮に制裁を加えようとするなか、文政権は北へ800万ドル（約9億円）の人道支援を決定し、開城工業団地の再開を検討するといった優遇路線を突き進む。
それだけではない、北朝鮮の窮状を救うべき北朝鮮の石炭をロシアを迂回させて輸入したり、開城工業団地の再開準備と称して禁輸を課せられている石油製品３９０トンを国連の許可無く持ち込んだりして、制裁破りしても悪びれる風も無い。
国際社会の制裁より南北統一が優先と言うわけである。
そんな中で起きたレーダー照射事件
北朝鮮の漁船が救助を求めていたので韓国の軍艦と大型警備艦が能登半島沖まで出張ってきて救助活動していたと言う。
そこへ日本の哨戒機が来て、低空飛行して韓国軍艦が脅威に感じたので火器レーダーを照射した。
説明がおかしいことなどお構いなし、日本から見れば南北はこれまで敵対してきた国、その敵対している国の漁船を人道上という理由で助ける義務など韓国側にあるんかいというはなし。
それも日本のEEZに入り込んできて、どういう経緯で海上に漂う北朝鮮の漁船がわかったのか。
その探索にレーダーを使っていたら哨戒機に当たったという、誰が聞いてもでたらめ言うなというウソを平然とつく韓国国防部の見解。
予測すれば北朝鮮側の要請で北朝鮮船舶に乗り込んでいた乗員を拘束するのが目的だってのではと疑ってみるｗ
しかし、日本のEEZ内で不審な艦船が居れば日本の哨戒機が確認を取るのは当たり前の仕事、その為に哨戒している。
こんなことは韓国軍の哨戒機もやっているわけで、韓国のEEZ内でもし同じような事案がおきても同じことを相手に言うかという話、反日国是の日本だから許されるなどと思っているとしたら日本は断固許してはならない。
まがりなりにも日韓米はこれまで軍事的友邦国軍として連携してきた軍同士です。
友邦国の哨戒機とわかっていながら、このような行為に及ぶのは明確な敵対行為以外にありえません。
そこで日本が考えなくてはいけないのは、前段でくどくど述べてきた文在寅政権が、これまでの韓国政権とは違うという認識を持つ必要があるということです。
朴槿恵政権もこれまでの韓国政権も反日には違いないのですが、一応日韓米の連携だけは曲がりなりにも保持し、朝鮮半島有事には３カ国が連携して当たる方針は堅持していたのです。
結構乱暴なことばかりする文政権だが、日本はこれまでの韓国政権と同じ目線で今の文在寅政権をみていたことが、今回そうではないということを、現実に突きつけてきたのがレーダー照射事件だと理解すれば、事件の本質がわかってくるというものです。
文政権は狡猾ですから、今すぐ米国陣営から抜け出し、向こう側につくと宣言はしませんが、現実にやっている一つ一つをとると、こちら側に居る行為ではないということがわかるのです。
さてそこで気になるのが日本側の対応です、特に岩屋防衛相の対韓国姿勢は現実認識が欠如した旧態そのままの親韓派的対応です。
岩屋氏を大臣に登用したの安倍首相ですから、安倍政権と防衛相の考えや見解は共有されていると思っていますが・・。
そうなると実に不可解なのが岩屋防衛相が、韓国との「未来志向」をことあるごとに連発することです。
「韓国との間で未来志向の防衛協力を築いていきたい」
「大事なことは韓国の非を責めるだけではなく、将来こういう問題が起こらないようにしていくことだ」
「大局に立って考えなければいけない。韓国が敵対国であるかといえば決してそうではない。日本の安全保障を考えても、日韓や日米韓の関係は重要だ」
岩屋防衛相が個人的そう思うのはかまいません、しかし防衛大臣としては困った発言です。
確かに自民党には日韓議連などにはいくらでもそういう親韓派の人います。
しかし今の文政権の韓国側が、日本を敵国側として対峙してきているのは明白です。
韓国側にその気が無いのに、何故レーダー照射された側の日本が大局的に友好を唱えなければならないのでしょう。
敵側に変わってしまった相手に未来志向を説いても、ただバカにされるだけではありませんか
文政権下の韓国をこれまでの韓国と同じ目線で見ていたのでは、かえって大局を見誤るだけです。
岩屋氏は防衛大臣として不適格です。
習近平主席のお願い goo.gl/B5Jy7u
— gannriki (@gannriki1) 2019年2月2日 - 08:20
北朝鮮国連制裁決議違反に厳罰を goo.gl/MCYDas
— gannriki (@gannriki1) 2019年2月2日 - 09:54
＞安保理、韓国の違反指摘へ 南北使用の石油届けず
共同通信社 2019/01/30 23:07
【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。
安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。
とうとう、北朝鮮制裁委員会にばれてしまいました。
とっくにばれているんですけどね（わらい
寅さんはトランプは騙したつもりでいても、それはあくまでトランプが騙されたふりをしていただけ。
文在寅は９月末、政官財合同の訪朝団を引き連れ訪朝し、北朝鮮と実務会談を済ませ、北朝鮮との連邦に向けて諸問題で合意したことを高らかに宣言しました。
でも、これに水をさすようにトランプ氏は１０月１０日の記者会見で、「韓国が米国の承認なしに、北朝鮮に対する制裁を緩和しない」と３回も同じことを繰り返した。
これは米国が非核化前の北への援助を望んでいないし、そうした行為を一切認めないという意思表示である。
トランプ氏が先走る文在寅を叱り飛ばしたと記者たちは受け取った。
韓国は北朝鮮産石炭をロシアを迂回路に使って輸入していたことも既にばれている。
９月訪朝のために使用した韓国政府専用機は、米国の北制裁の対象となって６か月間アメリカへの乗り入れを禁止されていた。
今回指摘された北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品についても、昨年1月から11月まで石油精製品388トン（約3278バレル）を搬出したとされている。
共同通信はたぶん故意に瀬取りのことを取り上げていないが、瀬取りを監視する日本と韓国、米国、英国などからパネルが得た情報によると、２０１８年１月から８月中旬までに、北朝鮮は少なくとも計１４８回の瀬取りをした。となっている。
今年に入っても盛んに瀬取りしてるようですから、既に２００回以上になってるかもですね。
瀬取りも異常に増えており制裁破りが横行するのは、破っても罰則が伴っていないためではないか。
その意味でも北朝鮮制裁委員会の今後の対応が注目されるわけです。
制裁違反を繰り返す中ロ韓には、厳罰を課すべきです。
＞訂正：中国主席、「通商問題で相互の譲歩望む」 トランプ米大統領に書簡
2019年2月1日 / 06:48 ロイター
https://jp.reuters.com/article/trump-xi-trade-deal-idJPKCN1PP306
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席はトランプ米大統領への書簡で、米中両国が期限の３月１日までに通商問題で合意できるよう、互いに譲歩することを望むとの考えを伝えた。
トランプ大統領はこの日、通商交渉のために訪米している中国の劉鶴・副首相と会談。会談中に習主席の書簡が読み上げられた。（訂正）
習主席は書簡で、トランプ氏と緊密に連携していく意向も表明した。
＊本文と見出しで、トランプ大統領が記者団に対して書簡を読み上げたとの記述を、会談中に書簡が読み上げられたとの表現に訂正しました。
＞習近平国家主席「互いに譲歩することを望む」
考え違いしてませんか、習近平さん
１３億か１４億か知りませんが、バックが大きいからと言って、米国（トランプ米大統領）と対等な協議してるわけではないのですよ。
米中通商協議は、米国の要求に中国が満額に近い回答を出すかどうかを問われているだけで、米国が何かを中国へ譲ると言う協議じゃありません。
中国が不法なことばかりして貿易不均衡をもたらし、米国が被害を受けていると米国（トランプ米大統領）は主張しているのです。
米国が協議に応じたのは米国が何かを譲るためではなく、中国が米国の要求受け容れの準備期間程度の意味でしかないはずです。
米国には譲るものなど無いのです、要求を引き下げると言うことは、中国の不法な行いを米国が一部認めるということですから、そんなことアメリカが持ち出すはずありません。
協議内容に変更が無いなら、後はせいぜい協議の再延長ぐらいでしょうが、米国は協議の再延長はないと公言してますからね。
ただトランプ大統領が土壇場で再協議認めるかどうか判断を下すんでしょう。
ディール大好きなトランプですから首脳同士の話し合いで、皮一枚でつながりがあるかもしれませんけどねｗｗ