私の学会時代の経験から、特に国政選挙においては活動家全員に全国の公明党立候補者のプロフィールが書かれたリーフレットが配布され、各選挙区の応援のために活用されていた事実があります。
ここで大変の問題なのは、このリーフレット代は学会財務の中から会員個人の意思とは関係なく、公明党という一政党のために一度に10数億円となる浄財が払われることだ。
つまり、学会にいると自分は○○党へ投票していても、必ず財務の一部は公明党の資金につぎ込まれるのである。
このリーフレットに関する告白として、矢野氏が対談著書『創価学会 もうひとつのニッポン』の中でこう説明している。
「学会に頭を下げ、パンフレットを買ってもらって選挙資金を作っていたのが、お上から(政党助成金)何十億ともらえるわけですからね。これはものすごく楽ちんですよ。」
「パンフレットで10億とか15億くらいの売り上げをひねり出して。でないと公明党、選挙できないわけですから。人的パワーもお金もお任せでした。」
矢野氏の話の趣旨は政党助成金が出るまでは、学会に買い取ってもらうパンフレットを発行して、それを党の選挙活動に充てることができ、随分助かったと述べているわけです。
まあ、公明と学会が一緒になって会員から選挙資金を騙し取っていたということでしょう。
これのどこが、民主的なのでしょうか？
このズブズブ、表裏一体関係で、何で政教分離と言えるのでしょうか？
もう一つの大問題は、この政治資金は学会が政治団体として登録をしていないことから、国民の目には触れず、裏献金としての性質をはらんでいることは間違いないと言うことです。
【政治資金規正法】
（基本理念） 第２条
この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
とあるように、政治資金は自発的意思によって行われ、かつ国民が監視できる状態で行われなければならない。
学会は明らかに、会員の意思を無視し政治資金を搾取し、国民の監視を逃れ、多額の資金を一政党に渡していることになります。
昨今のニュースでも、外国人や暴力団がらみの企業からの献金を受ければ、辞任に追い込まれ、議員の資格もないと判断されます。
では、公明党はどうなのでしょうか？
政治の力で脱税を行い、暴力団と関係を持ち、数々の盗聴事件、選挙違反、組織的ストーカー、嫌がらせを行う宗教団体から人的、資金的面倒をみてもらっている政党です。
これほどの反社会的集団と繋がる政党が、民主国家に存在していいのでしょうか？