2010年4月の国会に上程された「労働者派遣法」の改正案は現在衆院で継続審議扱い、2年ほど前の年越しテント村等でクローズアップされた派遣切り問題、社会問題化しようやく労働者派遣法を改正する動きに。
そして前述の改正案が上程されたが継続審議、それが今日の中国新聞を見ると改正案の修正で政府民主党と自民党・公明党の3党で了承したという。
その合意？した修正にあきれる、登録型派遣の原則禁止や製造業務派遣の原則禁止の削除だそうだ、いわゆる骨抜き状態で改正するのだそうだ、派遣切りの元凶される製造業務への派遣禁止を削除・・・・
何のために労働者派遣法を改正するのだと言いたい、雇用切れや首切りと同時に住む所も食も失う事態や、年収200万未満労働者をなくするためではないのか、それを削除して改正するとは。
おまけに偽装請負などの違法派遣をなくすための、「違法と知りながら派遣会社から労働者を受け入れた場合、受け入れ企業が労働者に労働契約を申し込んだみなす」みなす規定も施行3年後まで実施猶予とか。
あの時の弱者を救おうという考えはどこに行ったのか？民主党よ、自民党や経済界の要望ばかり聞いて、200万円労働者を解消するのでなく増やそうというのか。
非正規労働者が増えれば増えるほど、将来の年金制度等の社会保障制度が崩壊することは明白、分かっていて妥協・改正しょうとする政府民主党。
加えて労働者の総本山の連合は、苦渋の選択として容認するのだそうだ、笑わせるなお前達がその骨格を求めて民主党に法案を上程させたのではなかったのか、それが削除も容認とは。
口では非正規労働者との共闘といつつ、実際にやることはナンセンス、ここは「削除」は認められないと政府民主党に何故抗議しないのか、摩訶不思議といわざるえない。
製造業務への原則禁止は日本経済の空洞化を招く等々、当然に経済界の主張もあるでしょう、しかし大王製紙やオリンパスの経営者の狂気じみた経営？はどうなんでしょう、従業員に消費者に返せといいたい。
日本の企業が日本人の労働者が要らないというなら、そんな企業は無くなってもらって結構と村長は言いたいが乱暴か。
横道にそれつつあるが、正規労働者が増える政策を実施しないと、この国の将来は無いと言いたい、年金も介護保険も成立しなくなり生活保護者が増えるだけの国にするのか。
と腹を立てつつ、本日は終わります。
チン。