不動産融資、26年ぶり最高

銀行による不動産業向けの新規貸し出しが2015年にバブル期を超え、26年ぶりに過去最高となった。低金利を背景に住宅やオフィスビルの需要が底堅く、日銀の異次元緩和でマネーが不動産市場に流れ込んでいる。地価の急騰や取引量の急拡大という過熱感はまだないが、マイナス金利政策などの刺激策が長引けば局所的にバブルを生み出す懸念もある。

(中略)

今回は「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など不動産ファンド向け融資が特に伸びている」（メガバンク）。ＲＥＩＴは収益性を見極めて都市部のオフィスビルや商業施設などに投資しており、値上がり期待だけであらゆる投資家が不動産に資金を回したバブル期とは異なる。銀行融資の拡大や日銀による購入でＲＥＩＴの資金調達環境は改善しており、ＲＥＩＴの保有不動産は１月現在で約14兆円と３年で1.5倍になった。

銀行の融資は不動産会社を経由してマンション市場にも流入している。外国人や富裕層による節税や投資目的の購入増などがマンション販売を押し上げている。首都圏では15年の１戸あたりの平均価格が5518万円と91年に次ぐ高値だ。マンション事業が好調だった住友不動産の連結有利子負債は15年末に３兆1318億円と１年で約1400億円増えた。

出所：日本経済新聞

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米国は、2006年ごろの住宅バブルをまだ超えられませんが、住宅価格は上昇しています。

英国は、現在、住宅価格が史上最高値で推移。

日本の住宅価格は上昇してきていますが、米国・英国などと比較して、相対的に、まだ安いでしょう。

株式もそうですが、不動産も、アベノミクスでは過熱感がありません。