１月の米雇用15万1000人増どまり 失業率は改善

【ワシントン＝河浪武史】米労働省が５日発表した１月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ15万１千人増えた。増加幅は前月（26万２千人）から急減速し、市場予測（19万人）も下回った。雇用統計は米金融政策の判断材料となるが、世界的な株安など市場の逆風とも相まって、追加利上げに慎重論も浮かびそうだ。

　失業率は4.9％と前月から0.1ポイント低下し、市場予測（5.0％）よりも改善した。転職の多い米国では完全雇用に近い水準とされ、雇用者が従来より増えにくくなっている側面もある。

　１月の雇用者数の増加幅は好調の目安とされる20万人を４カ月ぶりに下回った。2015年12月の増加幅は下方修正したが、同11月は28万人に上方修正した。直近３カ月の増加幅でみると月平均23万１千人と目安の20万人を上回っている。

出所：日経新聞

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失業率と賃金が良かった雇用統計発表の後、ドル・インデックスは、96.96 (+0.41 +0.42%) とやや上昇。

ドル高から原油安、株安へは、理屈通り。

まだ始まっていませんが(2月16日から)、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の決定が無かったら、円高と日本株安はさらに進んでいたことでしょう。

円の予想実質金利（＝名目金利－予想物価上昇率）が確実に低下していって、デフレ脱却できるかどうか？

マイナス金利導入により、日銀当座預金にブタ積みされていた資金が、本当に設備投資や貸出に廻っていくかどうか？

名目金利は下がった。後は、予想物価上昇率、すなわち、期待インフレ率が上がればいいだけ。上がってほしい。

逆風(＝世界経済成長鈍化、低インフレなど)も強いですが、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の効果を期待しています。