保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針

長妻厚生労働相は４日、全国一律となっている認可保育所の居室面積基準について、待機児童が多い都市部に限定して緩和する方針を決めた。

これにより、地価が高い都市部でも保育所を設置しやすくなり、待機児童解消につながると判断した。来年の通常国会にも自治体が設置基準を条例制定できるように、児童福祉法改正法案を提出する見通しだ。

対象となるのは、待機児童が多い東京などの都市部の自治体で、合理的な理由があれば「ほふく室の面積１人当たり３・３平方メートル以上」などと定めた国の基準を外れることを認める。

ただ、職員数を定めた人員配置基準や虐待・身体拘束の禁止などの項目については、保育の質の低下が懸念されることから全国一律の基準を残す方針だ。

政府の地方分権改革推進委員会が先月、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の廃止・縮小を鳩山首相に勧告。厚労省は、勧告対象となっていた保育や介護、福祉など１３６２項目のうち、約９割に当たる約１２００項目について、自治体の判断で定めることを容認することを決めた。

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新宿区では、希望どおり保育園に入れるのは５割程度です。

定員を増やし、待機児童の解消を進める必要があると思います。

厚生労働省の決定に、賛成です。