順序の重要性

日経新聞朝刊の金融面：
「問われる会計・上場制度」
「粉飾決算加担 監査法人 刑事罰見送り　会計士法改正案「みすず解体」で慎重論」」
「(三洋電機の)不正会計関与再び疑惑浮上　みすず監査法人」

今週水曜日の朝に「みすず解体」のニュースを知り、みすずの監査を受けている６００社はどうするのか、３月決算の会社も多いと思うので６月の株主総会で監査法人変更の発表をしなければならないのだろうかと考えたりしていました。

金融庁は、公認会計士法改正案で、粉飾決算に加担した監査法人への「刑事罰」(虚偽証明罪というものらしいです！)による罰金導入を見送る方針を固めました。

その理由は、みすずが不祥事を背景に事実上解体する方向になり、刑事罰を適用すれば、その影響は計り知れないからとされています。

金融庁の主張を強固にするためには、刑事罰見送りの前に、みすず解体がなければなりません。

三洋電機の不適切な損失処理というのは、０４年３月期の単独決算処理で、経営不振に陥っていた子会社の評価損を実際よりも過小に計上していた疑いというものです。私は子会社の実名を知りませんが、その子会社の業績が回復できるという「見積もり」を、経営者が悪意なく、サポートデータをもって主張し、監査法人がその主張を認める、あるいは意見を述べるのであれば、さしたる問題はないように思います。(私は会計の専門家ではありませんが、会計の「教科書」的な理解のうえで、記しています。)

三洋の不適切な損失処理の真相を知りうる立場にない私ですが、みすずだから疑惑であると短絡的に結びつけるのは、適切ではないと考えます。

いずれにしても、みすず監査法人による三洋の不正会計関与疑惑の報道が、「みずず解体」の前に行われたとしたら、みすずバッシングは今よりも強いものになっていたことでしょう。

報道の順序は誰かが考えているのかもしれません。

報道の１０手先は読めるはずありませんが、３手先くらいは「見積もり」(将来の予想)しておくべきだと思いました。

円キャリートレード

日付が変わってしまったので、昨日となりますが、日経新聞朝刊３面の「円安・株高　利上げでも加速」を読むと、日本と海外との金利差に着目し、低金利で借りた円を売って、金利の高い通貨に投資する「円キャリートレード」が世界的に広がっているようです。

円キャリートレードは、円安が進む大きな要因となります。

世界同時株高を演出している一要素も、円キャリートレードによる世界的な過剰流動性といわれています。

国内の次の利上げは７月の参院選以降と言われていますので、たとえば日米金利差は縮小せず、円高にはならないと予想されます。

投資家の円売りのポジションが積み上がっているので、ポジション解消リスクがあります。その時には、高金利通貨の下落と株式の低下があることでしょう。

円キャリーの動向を見ていきたいと思います。