平成１８年３月１０日より、「ちば電子申請・届出サービス」がスタートしました。まずは県の手続のみで、共同運営に参加する市町村は、10月より順次サービス実施するとのこと。現在、ほぼ９割の都道府県で電子申請が利用可能となっています（→都道府県の電子申請）。
事前準備として、必要なソフトが、
・Adobe Acrobat Reader 5.0以上
・一太郎ビューア3.1以上（申請書の作成・参照に必要）
・Javaプログラム実行環境：Java 2 Runtime Environment SE v1.4.2_10
役所は、まだまだ一太郎が強いんですよね
JREも、しっかり使われています
利用できる添付ファイルは、
・PDFファイル pdf
・Word文書 doc
・Excel xls
・一太郎 Jt*,またはj*w
・テキスト文書 txt
※添付できるファイルサイズの「合計」は３MB以内
国の指導もあると思いますが、これから電子申請を開始するところ（後発グループ）は、利用者のニーズや利便性を考慮しながら、シンプルで、でも魅力的な個性のある電子申請サービスを目指して欲しいですね
電子自治体共同運営などによる市町村を含めたサービスだけでなく、都道府県を越えた地域連携や地域ポータルサービスに期待しましょう
関連＞＞「ちば電子申請・届出サービス」の開始について｜千葉県電子自治体共同運営協議会について｜ちば市町村共同利用電子調達システム｜千葉県：県民参加のページ
事前準備として、必要なソフトが、
・Adobe Acrobat Reader 5.0以上
・一太郎ビューア3.1以上（申請書の作成・参照に必要）
・Javaプログラム実行環境：Java 2 Runtime Environment SE v1.4.2_10
役所は、まだまだ一太郎が強いんですよね
JREも、しっかり使われています
利用できる添付ファイルは、
・PDFファイル pdf
・Word文書 doc
・Excel xls
・一太郎 Jt*,またはj*w
・テキスト文書 txt
※添付できるファイルサイズの「合計」は３MB以内
国の指導もあると思いますが、これから電子申請を開始するところ（後発グループ）は、利用者のニーズや利便性を考慮しながら、シンプルで、でも魅力的な個性のある電子申請サービスを目指して欲しいですね
電子自治体共同運営などによる市町村を含めたサービスだけでなく、都道府県を越えた地域連携や地域ポータルサービスに期待しましょう
関連＞＞「ちば電子申請・届出サービス」の開始について｜千葉県電子自治体共同運営協議会について｜ちば市町村共同利用電子調達システム｜千葉県：県民参加のページ
H/W及びS/W等の資産を持つことをせずに、
ASPとして事業者の提供するサービスを利用することを前提に動いています
著作権等を留保せずに、事業者が全国展開をしやすいようにインセンティブを与え
その見返りとして将来のスケールメリットを前提に、安価なパッケージサービスの提供を求めています
一般的にシステムは導入時が最新で、その時から陳腐化が始まり、
次のリースや再構築のときに再び機能強化されるという波のあるのが当然のように考えられているのですが
リースや買取の考え方でなく、全国展開をしながら、新たな利用自治体を掴むために
常に、そこそこ最新のニーズをくみ上げてくれるそんなサービスを期待しています
今のベストより、未来に向かっての継続的ベターを目指しているといえるかもしれません
先例を見ると折角ASPを前提とした枠組みを作りながら、著作権等の権利の留保をするので
事業者が全国展開をしようとするとき、複数の自治体の了解が必要となるのです
TVのコンテンツが著作権の処理に突き当たり、NETで配信できない情況のようになっているのです
そもそも公金で構築したシステムですから、広く一般に公開し自由に使ってもらおうという
オープンソースのような広い心の考え方があってもいいと思うのですが....
当該自治体の住民が負担する税金を投入して作るのだから、
他の自治体が利用する場合は対価を求めるのが当然のような考えか方なのでしょうか？
しかし、自治体の予算は少なからず国費(補助金や交付金等)が投入されているので
(他の自治体の住民の納める国税も投入されているので)
見返りを求めるのが当然の考え方は、少し無理があると思うのですが....
貴重な情報ありがとうございます。
私も、ASPのようなサービス形態は、電子政府・自治体などで特に有効な選択肢だと考えています。「距離や時間の制約から開放される」というインターネットの長所を生かせるものですし。
共同運営についても、同一都道府県内とする必要はなくて、明確なポリシーに基づくサービス構築ノウハウを持ってさえいれば、それに賛同してくれる自治体が集まって、共同で運営していくというのが、インターネットの流れに合っているのではないでしょうか。
「今のベストより、未来に向かっての継続的ベター」というのは、とても良いですね。インターネットの世界では、こういったポリシーが大切と思います。
電子政府サービスには、最新技術より枯れた技術が適していると思います。その方が、開発コストも利用者コストも少なくて済むからです。
著作権等の問題は、悩みどころですね。
サービスに必要な機器等の維持管理コストについては、利用者が共同で負担するのが当然だと思いますが、それ以外の部分で権利を主張するのは、やはり問題と思います。
この種の問題については、システム調達（契約）の段階で調整する必要がありますが、それ以前に、各自治体の電子政府サービスに対する考え方やポリシーにも関係してきます。
・うちが開発コストを払っているんだから、権利を主張するのは当然だ
・自治体間の競争が厳しくなる中で、敵に塩を送るようなことはできない
といった考えを各自治体が持っていると、良い電子政府サービスは育ちません。
・多くの人に利用してもらうことで、サービスの質を向上しよう
・自治体間で情報共有して、全体の底上げを図り、地域格差を減らそう
という考えの方が、インターネット社会に合っていますし、電子政府サービスの健全な発展に寄与してくれることでしょう。
そこには、著作権の主張では得ることができない、尊敬と貢献があります。
もちろん、ベンダーさんも
・サービス展開を自由にさせてもらえるのであれば、開発コストを少なくしましょう。
といった譲歩やリスクテイクが必要ですね。