総務省から、電子政府利用促進週間のお知らせが出ています。A4サイズのPDFファイルで2008年の電子政府ポスターも公開されています。
「自宅やオフィスのパソコンから申請・届出ができます。」というキャッチフレーズで、平成20年10月20日（月）から26日（日）までが電子政府利用促進週間とのこと。
今年度のポスターは、女優の紺野まひるさんでした。電子政府が伝えたいイメージには合ってるんじゃないかな。作者の好きなドラマ「だいすき！！」にも出てたし。
ちなみに、2007年のモデルは川村ゆきえさん。
それにしても、モデル選びは、誰がどうやって決めてるんだろう？？
個人的には、吉本お笑い芸人とかでも良いと思うのだけど
「自宅やオフィスのパソコンから申請・届出ができます。」というキャッチフレーズで、平成20年10月20日（月）から26日（日）までが電子政府利用促進週間とのこと。
今年度のポスターは、女優の紺野まひるさんでした。電子政府が伝えたいイメージには合ってるんじゃないかな。作者の好きなドラマ「だいすき！！」にも出てたし。
ちなみに、2007年のモデルは川村ゆきえさん。
それにしても、モデル選びは、誰がどうやって決めてるんだろう？？
個人的には、吉本お笑い芸人とかでも良いと思うのだけど
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/kaisai_h20/dai1/siryou1.pdf
法務省民事局民事第二課長がおるからといって登記識別情報に踏み込むとは思えませんね。
「資料４ ：オンライン利用拡大検討チームにおける本検討会に関連する議論 」のＰＤＦが壊れているようです。開きませんでした。
最新情報ありがとうございます。
検討会のメンバーは、ユーザビリティの専門家やユーザー代表者といった方もいて、バランスの取れた人選だと思います。私が長年主張していた展開への第一歩で、嬉しい限りです。
本検討会で「登記識別情報」が議論されるとは思いませんが、個々のサービスについては、専門家を含む第三者機関による検証・評価（実際に使ってもらうユーザビリティテストなど）をお願いしてあります。
こうした検証・評価の中で、「登記識別情報」がユーザビリティ阻害要因の一つと判断されるかもしれません。
ガイドラインと言うからには、「最低限守るべきもの（必須）」や「実施した方が良いもの（推奨）」を提示すると思います。
この中で、「定期的にユーザビリティテストを実施し、その結果を公表すること」としておけば、ある程度の効果は期待できると思います。
海外の先進国では、電子政府サービス提供者（行政、ベンダー）向けのガイドラインやツールが充実しています。日本でも、こうしたツールを充実させ、サービス提供者の学習・成長を促進することが大切です。今後は、マーケティング（利用してもらうためのヒント）に関するガイドラインも必要となるでしょう。
大手の電子政府ベンダーは、ユーザビリティやマーケティングに関しては素人と思った方が良く、変に期待してはいけません。
もちろん、そうした人材やノウハウが社内に無いわけではありませんが、大企業ゆえの縦割りで、電子政府を担当する部門において（これまでは必要なかった）ユーザビリティやマーケティングが手薄になっているのです。
最近は、自治体ウェブサイトなどで優れたユーザビリティの例を見ることもできますが、まだまだ遅れています。
こうした遅れを取り戻すためには、民間のウェブサイトで鍛えられ実績を上げているユーザビリティやマーケティングの専門家を活用することが有効です。
しかし、行政側の意識が低く知識も乏しいままでは、せっかくの専門家も活用できませんので、今回のようなガイドラインが必要なのです。
資料４ が開いたのですが、これを見ると、登記識別情報は、本人確認手段と、ユーザビリティの両面で関連があります。
自民党の登記オンラインＰＴがいつまでも開かれませんが、この検討会なりが、外圧となって、法務省が重い腰を上げてくれればいいがと、思っております。
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200810170416.html
会計検査院さんびしばしやってもらいたいです。
登記乙号の交換水増しも指摘してもらいたいね。
最新情報ありがとうございます。
磁気媒体提出の追加は、オンライン利用件数の水増しと取られても仕方ないですね。普通に考えて、「おかしい」ですから。
今後は、オンライン利用の定義を明確にすると共に、その内訳を明示するよう提言していきます。
米会計検査院報告書、電子政府へのXML導入に関する問題点を指摘
http://japan.internet.com/public/news/20020411/4.html
ちょっと古いのがヒットしました。
６年以上たってますが、日本じゃここまで気にしてないですね。
表題の件については、我慢出来んかったので、会計検査院に
「表題の「オンライン利用拡大行動計画（20.9.12）」にて公表されました、国交省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」の利用状況にあります、「平成19年度54%」については、その内容に十分調査して頂くよう要望致します。8月時点では0.73%にもかかわらず、あまりにも不自然で、国民の目を欺くような手法が内在していると思われます。厳選なる検査を要望致します」
と、20日にエールを送っておきました！！
コメントありがとうございます。
国民の皆様、一人一人が事実を知り、行動を起こせば、確実に国は動きますので、今後ともよろしくお願い致します。
10月の電子政府評価委員会でも、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS)」については、「精査する必要あり（停止等の措置を含めて）」と指摘しておきました。
座長も、OSSの利用状況に関する朝日新聞の記事をご覧になっていたようで、他の委員からも「整備費用と同じぐらいの年間運用費がかかっているのはおかしいのでは」といった指摘がありました。
今年度中に、国土交通省からのヒアリングを予定していますので、何かわかりましたら本ブログでもお知らせしたいと思います。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000003.html
ここでの贈呈での要件としての件数と、OSS全体の利用率があまりにも乖離しているので、こちらのブログでも問題視したところですが・・・・。（笑）
実際のところ、ポータルサイト表玄関などでの利用はほとんどなく、いわゆる「勝手口」にて手続しているわけです。勝手口において、購入ユーザーは、公的個人電子証明書も不要です。紙委任状を提出する、従来通りの方法でよろしいわけですね。
勝手口手続が大繁盛で、今後もこれの方式でのOSS利用率が計算されることでありましょう。
現在10都道府県が対象ですが、当然ながら増やします。
国民目線、国民利用を目的としてののシステムではないのですよね。極々一部の産業の為に構築したシステムですから。
ご無沙汰しております。コメントありがとうございます。
今回の件数問題は、イエモリさんが言われている「勝手口」とも違うようです。。
朝日新聞等で取り上げられたのは、
「販売業者が顧客のデータを紙ではなく、磁気ディスクなどで運輸支局などに持ってきた件数約１８４万件を加えていた」
ということで、これはOSSが始まる前から行われていた「磁気媒体による提出」と思います。
これはこれで、紙提出よりはお互いに（販売業者も行政も）助かるので、悪くないと思います。しかし、「オンライン利用」として数えるのは、混乱を招くので止めて欲しいですね。
「磁気媒体等による電子申請」として、別途件数を計上すれば良いだけの話と思います。