１０月１２日、自治・地方分権特別委員会

　都区財政調整の算定結果の報告と自治基本条例検討方式の報告が行われました。都区財政調整というのは、HPの方に記載したことがありますのでくどくなるかもしれませんが、簡単に書くと「２３区で上がってきた税収の内、調整３税（固定資産税・法人住民税・特別土地保有税）を大都市で行うべき事業の分配金として東京都と２３区で分けて使うというシステムのことです。従来は５２％が２３区の配分率でしたが、今年度から５５％になりました。清掃事業を初めとする多くの事業が２３区側に移管されたことにようやく対応してきました。そして、２３区の中では人工やインフラの整備などに応じて５５％の財源を２３区で再配分する交渉や計算が行われ、都区財政調整の算定がなされます。三位一体の改革のなかで税源移譲もなされましたが、住民税のフラット化といわれる税制改正も行われ、区民のみなさんからいろいろなお叱りの言葉もいただきます。効率の良い行政活動を行うことによって、無駄づかいを無くし、納税したことの意義を感じてもら得るような事業をして行かなくてはと考えています。
　その他、異例ではあったのですが報告事項が終了した後に「自治基本条例」に関する勉強会を開きました。委員長と副委員長が講師となって、１２月に視察に行く多治見市と飯田市の条例についての説明を受けそれぞれの意見を交換しました。それぞれの地域の特長が出ていたものでしたが、新宿区にとって必要な決まり事は何か、先人の事蹟を学び研究をしていきたいと思います。
　夕方は、西戸山中学校の建設説明会に出席をしました。いくつかの意見が出されましたが、出来ることと出来ないことを精査し進めていっていただきたいと思います。PTAのみなさんの考えと地域のみなさんの考えも全てが一致するとは限りません。よくご意見を聞いて、長い目で見て落ち着く結論を教育委員会には出してもらいたいと思います。