５０００万円を誰から受領したかは問いませんが、金額が適切でないこと（政治資金規正法）や、報告義務を怠っていたこと（政治資金規正法もしくは、公職選挙法、資産公開条例）、二転三転どころではない証言の変遷による信用の失墜、首都東京をリードすることは不可能な状態になっていました。
報道機関からは、「なぜ、すぐに辞職を求めないのか？」、「議員にも後ろめたいことがあるから責めないのか？」と、反猪瀬氏の姿勢をとるように挑発するような問いかけも多くいただきました。
私としては、事実関係の確認無くして、追及は出来ないと考えていましたし、議会との関係が構築できていなかったことに対する嫌がらせととられることは本意ではないと考えて、世論に便乗するような言動を慎んで来ました。
今回の記者会見では、「オリンピックの準備や都政の停滞に対する影響を考えた」という趣旨の発言でしたが、問題の本質は引き起こした事象に対する責任問題であろうと考えています。
２４日の本会議で、辞職の承認を議決し、次の都知事選挙の候補者選びが本格化していきます。個人的な思いとして、有名ではなくても腰を落ち着けて都政の為に力を尽くしてくれる人がいいと思います。軽い目立ちたがり屋を人気投票で選ぶような結果にだけはなってもらいたくありません。
来年の２月になるであろう、都知事選挙、３代にわたって続いたタレント知事の登場だけは避けてもらいたいと思います。
