ソフトバンク「携帯」実験、総務省が免許付与へ

　総務省は２７日、周波数１・７ギガ・ヘルツ帯での携帯電話事業の実験免許をソフトバンクに与える方針を固めた。

　２８日にも発表する。ソフトバンクは即日実験を始め、最終的には２００７年の早い時期にサービスを開始したい考えだ。携帯電話への本格参入を目指すソフトバンクは大きな足がかりを得ることになる。

　総務省は電波の有効利用のため、周波数再編を進めているが、他の目的に使われていた１・７ギガ・ヘルツ帯は２００６年度から携帯電話用に新たに割り当てる。

　ソフトバンクのほか、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセス、ボーダフォンなどが参入の意思を相次いで表明する“激戦区”となっていたが、ソフトバンクが先駆けて実験免許を得ることで、年内の割当先決定で一歩リードしたといえそうだ。

　ソフトバンクは実験で、半年程度かけて電波の伝達特性を調べ、将来の携帯電話基地局の配置などを具体化させる方針だ。

ソフトバンク「携帯」実験、総務省が免許付与へ

　いよいよソフトバンクの１．７ＧＨｚの携帯電話の実験が始まるらしい。ウィルコムやボーダフォンが音声定額制をすでに打ち出してしまっただけに、ソフトバンクがどのような形で携帯電話の料金の価格破壊をしてくるのか楽しみだ。

Blogに組み込み可能なRSSリーダー「PAIPO TICKER」公開

　GMOグループのpaperboy＆co.は、WebサイトやBlogに簡単に設置できるティッカー（電光掲示板）型のRSSリーダー「PAIPO TICKER」のベータ版公開を開始した。利用するには、同社が提供する無料のブラウザ型RSSリーダー「PAIPO READER」の利用登録が必要。

　PAIPO TICKERは、WebサイトやBlogに組み込み、ユーザーが設定したWebサイトの最新情報を電光掲示板のように公開できる、RSSリーダー。利用設定は、PAIPO READERと共通になっており、PAIPO READERのマイチャンネルに登録したWEbサイトの情報が表示される仕組み。チャンネルは200件まで登録可能だ。

　PAIPO TICKERには「ワイドタイプ」「ボックスタイプ」「バナータイプ」という3種類のデザインが用意されており、自分のサイトやBlogにあわせて適切なものを選ぶことができる。設定画面で出力されるHTMLコードを、WebサイトやBlogに挿入するだけで、設置が完了となる。

Blogに組み込み可能なRSSリーダー「PAIPO TICKER」公開

　これって、ｇｏｏ　ＢＬＯＧにも組み込めるのだろうか？試してみたい。

【ウィルスバスター騒動】補償内容を発表

　トレンドマイクロは4月27日、23日午前に発生したウイルス対策製品の「ウイルスパターンファイル2.594.00」の欠陥に起因する障害問題で、個人および法人ユーザーへの対応を発表した。

　個人ユーザーへの対応は以下の4つ。

1）4月23日時点で「ウイルスバスター2005 インターネット セキュリティ」および「ウイルスバスター2004 インターネット セキュリティ」のウイルスバスタークラブ会員契約が有効だったすべてのユーザーにおいて、契約期間を1カ月無償で延長する。この延長に際して、ユーザーが連絡を取ったりする必要はない。

2）障害が起きたPCで、専門業者などに依頼して既に復旧作業を行い、支払いをすませたユーザーに対して、1シリアルあたり8500円を上限として実費を負担する。この場合、支払いを証明する領収書などが必要。

3）障害が起きたPCの復旧をユーザー自身が行い、領収書などの証明がないユーザーの場合、契約期間を3カ月無償で延長する。

4）ウイルスバスター 月額版ユーザーの場合は、トレンドマイクロから直接ユーザーに対して対応の連絡メールを送る。

※2）および3）の場合の問い合わせは5月9日から「トレンドマイクロ復旧費用ご相談窓口」（電話0120-182-911、受付時間は土日祝祭日含む9:00～20:00）へ。

　また、法人ユーザーについては、4月23日時点でサポートサービス契約が有効だったすべてのユーザーに対して契約期間を1カ月無償で延長する。さらに復旧費用については個別対応するとしている。

トレンドマイクロ、個人／法人ユーザーの契約期間を無償延長

　まぁ、これで一応ウィルスバスター事件に関しての、トレンドマイクロ社の補償についてはっきりとした答えが出たことになる。

【ウィルスバスター騒動】トレンドマイクロ社の対策

　トレンドマイクロ社執行役員日本代表の大三川彰彦氏が明らかにしたところによると、26日14時時点までに問い合わせの件数は、個人ユーザーからが32万6746件、企業ユーザーからは3万1265件に上った。26日に入って件数は減少傾向にあるが、通常時に比べれば、個人ユーザーで10倍、法人ユーザーでも2～3倍の数値という。また、障害が起こった企業や組織の数は652社に上った。うち6社では引き続き復旧作業中という。

　トレンドマイクロでは、個人ユーザー向けの支援の一環として、当該パターンファイルの削除を支援するツールを組み入れたCD-ROMを配布するほか、5月末まで無償で、復旧のためのオンサイトサポートを提供する。これは、同社に申し込みのあった顧客に対し、サポートサービスを提供している4社と協力して提供するもので、店頭持ち込みの機器についての修復対応も検討しているという。

　ただ、先の会見で触れた賠償については「意図がうまく伝わらなかった」（同社代表取締役CFOのマヘンドラ・ネギ氏）とし、顧客の障害復旧に要する費用の支援には力を注いでいくが、今のところ損害賠償については考えていないとしている。

　引き起こした問題の大きさに比べると、原因は至極単純だ。パターンファイルのプログラムにミスがあったこともさることながら、テストの段階でそれを見逃してしまったことが大きい（関連記事）。「仮にパターンファイルに問題があっても、正しいQAプロセスやテストプロセスを経ていれば障害は避けられたはずだった」（大三川氏）。

　これを踏まえてトレンドマイクロは、パターンファイルの作成、検証および配信プロセスを見直したという。

　これまで同社では、パターンファイルを「作成」すると、その基本機能やパフォーマンスをテストする「検証」段階を経てから「配信」を行っていた。このうち検証の段階では複数のテストを行い、複数人が確認／承認を行うダブルチェック体制を敷いていたが、「そのダブルチェックの部分に甘さがあった」（大三川氏）。

　つまりこれまでの方式では、検証を一通り終えた段階で1人が結果をまとめてチェックリストに記入。その後、別の担当者がレビューワとして記入内容を確認し、承認することで「ダブルチェック」とみなしていた。結果として、Windows XP Service Pack 2でのテストがなされなかったこと、Ultra Protect圧縮未対応のスキャンエンジン7.1、7.0でテストが実施されたことが見逃されてしまった。

　問題発生を機に同社では、一連の工程を終えた段階でチェックするのではなく、各工程ごとにテストを行い、問題が発生しないかを確認する方法に改めた。工程ごとに複数の担当者が検証と確認を行うことで、真の意味での二重化を図る。

　同時に、検証ステップにおけるテストの項目も拡大する。単体でのテストだけでなく、パターンファイルが従来のシステムや機能に影響を及ぼさないかをチェックする「サイドエフェクト防止テスト」、プログラミング上ミスの起こりがちなところをチェックする「ホワイトボックステスト」、スキャンに要する時間を確認する「データバンクテスト」を追加した。

　また、プロセスの中に新たに「配信シミュレーションテスト」を追加し、配信テストやデータバンクテストを実施。同時に、マイクロソフトの全OSでのテストを追加するほか、ログインをはじめとするさまざまな操作を踏まえ、実際のユーザー環境を想定しての実装テストを行う。このとき、テストを担当する人員とテスト環境を用意する人員も別々に用意するという。

　さらに、人為的ミスを防止するためのプロセスの自動化、プロセスに対する定期的な監査、人員増強のための教育の徹底などにも取り組んでいくという。

　もう1つの反省点は、トラブルが発生した際の情報伝達体制だ。

　今回の事件でトレンドマイクロは、WebやFAX、携帯サイトなどを通じて情報を提供したが、そのスピードには疑問が残る。また個人ユーザーの中には、肝心のPCが立ち上がらない以上、情報を入手したくとも入手できないし、他の情報経路もわからない、という状態に置かれたケースもあった。

　大三川氏は、「事件が発生してからの情報伝達には、謝らなければならない点があった」と発言。今回の反省を踏まえ「特に、社会インフラを担う企業との緊密なコミュニケーションを確立させ、迅速かつ的確な情報伝達に取り組みたい」とした。

　また、企業顧客にはそれぞれ情報提供の窓口となる「コンタクトパーソン」を置くほか、個人向けには携帯メール、携帯サイトを通じての情報配信を行うなどして、パターンファイルの更新状況などを伝えていく手段を用意していくという。

検証プロセス、情報伝達体制……事件がトレンドマイクロに突きつけた課題

　今回の事件をきっかけにできるだけ万全の体制が整うことを期待したい。

【902T】まだ発売にならない？

　ボーダフォンの９０２Ｔは４月下旬発売予定のはずなのに、いまだに発売にならないどころか、正式な発表もない。

ボーダフォン、東芝製3G「902T」発表

　ひょっとしてボーダフォンお得意の発売延期なのだろうか？
　９０２Ｔにとても期待しているだけに発売が待ち遠しい。

NEC、携帯端末事業で赤字250億円

　NECが4月27日発表した2005年3月期連結決算では、携帯端末事業で250億円の営業赤字を計上した。出荷台数が前期比15％減の1310万台にとどまった上、海外向け3G端末の安定化などに戦略的開発コストを積み増したのが原因だ（関連記事参照）。

　端末出荷台数は、海外向けが2割増の520万台に伸びた一方、国内向けが3割減の790万台にとどまった。さらに、事業の建て直しに向けて海外3G端末プラットフォームやLinuxの開発費などに戦略的コストを計上したため、赤字額は中間期の100億円から拡大した。

　今期は出荷台数で15％増の1500万台が目標。国内向けは1割増を見込み、3G端末比率を今期の5割弱から9割に引き上げる。3G端末1機種当たりの開発費を4割削減し、収益力を回復させる。海外向けは2割増を見込み、特に中国向けは約1.5倍となる300万台を目指す。

　出荷増と戦略開発費用の負担軽減で、営業利益は50億円弱の黒字回復を目指す。

NEC、携帯端末事業で赤字250億円

　ＮＥＣは国内向けの不振が響いたのだろう。国内ニーズに対応した端末の開発がポイントとなるが、今後流行るであろう音楽携帯に関しても出遅れている状態で、すぐに回復するのは困難かもしれない。

【脱線事故】急ブレーキで脱線の可能性

　兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で２５日に起きた快速電車の脱線故で、複数の乗客が「現場のカーブ付近で急ブレーキがかかり、数秒後に大きな衝撃を感じた」と証言していることが２７日、尼崎東署捜査本部の調べで分かった。
　さらに事故現場のレールにブレーキか、車輪がスリップした際についたとみられる傷あとがあったことも判明。
　捜査本部は時速１００キロを超えるスピードで急な右カーブ（制限速度７０キロ）に突入した快速電車が非常ブレーキをかけ、カーブ外側への遠心力で車体が浮き上がって脱線した疑いが強いとみて、レールや車輪の傷あとなどをさらに詳しく調べる。

急ブレーキで脱線か　尼崎ＪＲ脱線事故

　スピードオーバー、急ブレーキが原因となれば、運転士の未熟さが問題となりそうだ。そんな運転士に命などとても預けたくない。

　乗客は運転士を選べないのだから、鉄道会社がしっかりと管理してもらわないと困る。その信頼関係が崩れたら、鉄道など乗れなくなってしまう。

【堀内巨人】上原で負けた

　唯一の希望であった上原で負けたのだから深刻だ。これは下手すると、もっと連敗が続きそうだ。（と言いながら、明後日あたり内海が好投してくれるのを期待している。）

　今日の上原はいつもの上原らしくなかった。疲れなのだろうか。

　そして、お決まりのように好機で４番清原の凡退。これでは勝てるわけがない。

　堀内監督はいつになったら清水を先発起用するのだろうか。ファンの忍耐にも限界がある。

涙ッシュ

　今、「トリビアの泉」で放送しているが、「～」の正式名称は「波ダッシュ」と言うらしい。

　「ー」の正式名称はダッシュらしい。

　それじゃあ、「…」は・・・と思ったら、「三点リーダ」とＭＳ－ＩＭＥが教えてくれた。

【脱線事故】伊丹駅から事故現場まで、平均１２０キロで走行

　ＪＲ福知山線の脱線事故で、事故を起こした快速電車は、オーバーランした前の停車駅・伊丹駅を１分半遅れで発車後、事故現場までの４・３キロ間だけで通常のダイヤ運行より１分早く走行、遅れをほぼ取り戻していたことが２７日、ＪＲ西日本などの調べでわかった。

　この間の平均速度は計算上、通常の時速８８キロを３０キロ以上上回る約１２０キロという高速運転だったことが判明。同電車の高見隆二郎運転士（２３）が遅れを取り戻そうと心理的に追いつめられていた可能性があり、県警捜査本部（尼崎東署）は運行状況の解明を進める。

　ＪＲ西日本によると、伊丹駅から事故現場の急カーブまで、快速電車の通常ダイヤでは２分５５秒かかる。同社が事故当日の運行状況を調査した結果、２５日午前９時１６分２０秒に伊丹駅を発車し、同１８分ごろ脱線事故を起こしていたことを確認。約１分１５秒短縮していたことがわかった。この間、直線の制限速度は１２０キロ、現場カーブの制限速度は７０キロ。加速には一定の時間がかかることなどから、ＪＲ関係者は「直線では１２０キロ以上の速度が出ていた計算になる」と指摘している。

　同社はこれまで事故車両の「２０７系」について「設計最高速度は１２０キロで、それ以上の速度は出ない」と説明していたが、同社がダイヤの作成に使うシミュレーションソフトで改めて計算したところ、「１３０キロの速度での走行が可能」との結果が出たという。

　事故直前にオーバーランを起こした高見運転士の心理について、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の委員も「２３歳の若さ。自分たちの経験から言っても『しまった』と思うはず」と推察している。

伊丹駅から事故現場まで、平均１２０キロで走行

　直接の原因は運転士だろうが、運転士にそうさせてしまったＪＲ西日本の管理体制の問題も無視できない。背景には競合する私鉄との競争もあるようだが、やはり安全第一を忘れてもらっては困る。安全あってこそ、その次に正確なダイヤだろう。