６５７億円積み立て不要＝原発交付金原資—検査院

新たに原子力発電所が立地される自治体への交付金支払いに備えた国の積立金「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、「東京電力福島第１原発事故もあり、新増設には長期間かかる。積立金のうち、６５７億円は不要」とし、経済産業省に資金規模の見直しを求めた。