自民党と電力会社とのズブズブの関係

自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超　

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。

当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

　東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが２３日、共同通信の調べで分かった。献金額は３５年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。電力業界は７４年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。

　９社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計５社の役員が７６年に総額で１７５８万円を国政協に寄付。

（共同）

原発開発に注ぎ込んだ１５兆超円の国家予算という税金

太陽光、風力、地熱などの再生エネルギーに投資していれば

世界屈指の自然エネルギー大国になっていたはずだ。

福島事故は無かったに違いない。

広島、長崎の原爆被害を被りながら、原発にしがみ付いたのは

自民党、エネルギー官僚と電力の独占利権構造が目的だったに違いない。

自民党の原子力政策は電力会社と経産省等の原子力村が絶対安全神話を作り上げて

税金を原発立地にばら撒き、自民党基盤に還流させて、濡れ手に泡のように儲かる政策だ。