報酬の二重取り

高額報酬に議員も問題視　愛知県の一部事務組合

2010年11月17日 09時08分

　中日新聞社は、愛知県内の一部事務組合である名古屋港管理組合、名古屋競輪組合、愛知県競馬組合の３議会の計６４議員に、「勤務日数のわりに高い」との批判がある報酬や交通費に相当する１日約１万円の費用弁償への意識調査を実施した。

１１人が「報酬は高い」、１８人が費用弁償は「実費にするべきだ」と答えるなど、会派に関係なく、一部議員に問題意識が広がっていることが明らかになった。

　全議員の事務所や自宅にファクスで調査票を送り、１６日までに６０人が文書などで回答した。回答率は９４％。

　一部事務組合の議員は全員、愛知県議か名古屋、豊明の市議。河村たかし名古屋市長は「報酬の二重取り」と批判し、管理者を務める名古屋港管理組合の１８日の定例会で「議員報酬の廃止」「費用弁償の実費化」条例案を提出する。

　回答を寄せた６０人のうち、報酬額を「高い」と答えたのが１１人（１８％）、「適正と考える」が２人（３％）、「第三者機関で検討すべきだ」が８人（１３％）で、安いと答えた人はおらず、「そのほか・無回答」が３９人（６５％）だった。

　名港議会所属の３０人のうち、自民と共産の６人が「報酬は高い」、自民、民主、共産の９人が「費用弁償の見直しを」と回答。ただ、議会が独自に改革案を検討していることなどを理由に、現時点で条例案に「賛成する」と答えた議員はいない。公明（４人）は「最終判断は１８日に」と会派として態度を明確にしておらず、賛成に回る可能性もある。

　３組合の定例会は年間３～１０日で、報酬は年換算で３７万～４７万円。議長は５４万～８６万円。

　他県では、経営悪化が続く岐阜県地方競馬組合が５年前から報酬を年１０００円に、三重県四日市港管理組合が今年１月から日額制に、北海道苫小牧港管理組合が交通費を実費とするなど、見直しの動きもある。

　【一部事務組合】　港湾管理や公営ギャンブルなど行政サービスの一部を複数の自治体で運営するために設置している。議会が設けられ、選出方法や報酬は、それぞれの組合で定められた規約で決まっている。今回調査した３組合の議員はすべて、組合を組織する自治体の議員が兼務している。

（中日新聞）