ＮＴＴ、ＪＴ株の売却検討＝復興財源確保で－政府

政府は２８日、保有するＮＴＴ株と日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却の検討に入った。東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税に民主党内から反発の声が相次いでいるため、政府保有株の売却で臨時増税額を圧縮するのが狙い。

　政府はＮＴＴ法で３分の１以上、ＪＴ法で２分の１以上の株式保有義務が課され、現在の保有比率はＮＴＴ株が３３．３％、ＪＴ株は５０．０％。現行法では売却の余地がないため、両法の改正を検討する。保有株をすべて売却すれば、計３兆８０００億円の財源を確保できる。（2011/07/28-21:04）