名港管理組合、実費支給で条例化へ---費用弁償やめ交通費に

名古屋港管理組合議会は１６日、議会運営委員会を開き、議会出席ごとに日額１万円が支給される費用弁償を、交通費の実費支給に改めることで一致した。９月までに臨時議会を開き、条例化する。「報酬の二重取り」などと批判を浴びている議員報酬も臨時議会で見直すと決めた。

　伊神邦彦議長は報道陣の取材に、今年３月に前議長が示した費用弁償や報酬の削減に関するあっせん案は「今の議会にも引き継がれている」と説明。報酬見直しを「なるべく早く条例化したい」と話した。

　報酬に関するあっせん案は、出席ごとの日額１万円と月額１万円を併用する内容。出席日数はおおむね年１０日のため、年額は現行のほぼ半分の２２万円となる。

　自民、民主はあっせん案での決着を目指す方針。党代表の河村たかし市長が「市議や県議として組合議員をしており、報酬の二重取り」と批判する減税日本は廃止を目指す。共産は廃止に同調、公明は出席ごとの日額１万円を求めている。

　組合議員は３０人で愛知県議と名古屋市議が務める。報酬は年４６万８千円（現在は特例で８％減の４３万円）。報酬に加え、出席のたびに日額１万円の費用弁償が支給される。

　本会議では、今春の市議会解散の影響で暫定となっていた２０１１年度予算に肉付けした３０４億円の一般会計予算案を原案通り可決した。