東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる
同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる
時事通信 3月30日(水)2時32分配信
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