今日の『中央日報』で・・・
≫母親として住みやすい国の評価で、韓国が158ヶ国のうち50位となった。≪と言う記事を目にした。
「母親になりやすい国」とは・・・
子どもたちの為の民間の国際援助団体である「セーブ・ザ・チルドレン」が、今月7日に調査の結果を発表したそうだ。
これは、「母の日」を機会に、母親に注目する事で、子どもについて考えるきっかけを作ろうと、毎年、「母親になるのにベストな国」ランキングを含む「母親指標」を発表しているそうだ。
158ヶ国における母親の状態「母親指標」は、次のような項目から、「母親」と「子ども」のそれぞれの指標をベースに比較して、「女性指標/(1~8の項目を中心)」「子ども指標/(9~15の項目を中心)」ランク付けし、更に総合的にランキングを出していると言う。
1 産婦死亡のリスク
2 現代的な避妊手法の使用
3 訓練を受けた医療従事者の立会いの元での出産
4 女性の平均余命
5 女性の正規教育期間
6 男女間の給与所得の比率
7 産休・育休制度
8 女性の国政レベルでの参加率
9 5歳未満の子どもの死亡率
10 5歳未満の子どもの栄養不良児率
11 就学前教育就学率
12 初等教育就学率
13 初等教育就学の男女比
14 中等教育就学率
15 安全な水の利用率
いつも、ランキングの類のニュースでは、別に引き合いに出さなくてもいいのに・・・(^^;)と思うほど、日本と比較したがる韓国メディアにしては、珍しく日本の順位が出てないw
セーブ・ザ・チルドレンHP(こちら)で調べてみると、日本の順位は、「母親指標」は34位、「女性指標」36位、「子ども指標」8位となっていた。
<順位 トップ10位の国>
1 スウェーデン
2 ノルウェー
3 オーストラリア
4 アイスランド
5 デンマーク
6 ニュージーランド
7 フィンランド
8 アイルランド
9 ドイツ
10 オランダ
<順位 ワースト10位の国>
149 ジブチ共和国
150 エリトリア
151 アンゴラ
152 スーダン
153 イエメン
154 コンゴ民主共和国
155 ギニアビサウ共和国
156 チャド
157 シエラレオネ
158 ニジェール
この調査、今年で10回目となるそうだ。
対象国は、昨年よりも12ヶ国増え、過去最多の158ヶ国における「母親」と「子ども」の状態を分析したとしている。
南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカの国々が、極度な貧困、劣悪な健康管理状態、学校不足などの要因からランキングで低い順位を占めている。
「母親」に限らず、生きていく事さえ厳しい現状を垣間見るようだ。
特に、ワースト5ヶ国に名を挙げている「チャド」や「アフガニスタン」「マリ」などでは、女子の80%が読み書きができないそうだ。
また、およそ5人に1人が、5歳まで生きる事が出来ないと言う。
ワースト31ヶ国のうち20ヶ国では、近年紛争の被害にあっているか、もしくは紛争直後であったり、近隣国の紛争による大量の難民を受け入れている国などだそうだ。
一方、毎回、上位には北欧の国々がランクインしている。
先進国25ヶ国を対象に、「出産・育児休暇制度」や、「3歳未満児への育児サービス」「4歳児への早期教育に対する政府の助成制度」「育児従事者の訓練の度合い」「その教育レベル」「子どもの数に対する割合」「基本的な子どもの健康福祉」などから構成される10項目で「幼児教育」に対する各国の取組みも調査している。
この10ポイント全て満たしているのは、スウェーデンのみだそうだ。
8ポイント満たした国は、デンマーク、フィンランド、ノルウェーなど北欧諸国とフランス。
日本は、産休・育休制度、育児や早期教育に関する政府助成の不足などから、10ポイント中の4ポイント。
しかし、アメリカ合衆国、メキシコ、スペイン、スイスですら、3ポイント。
オーストラリアは、2ポイント。
カナダ、アイルランドが最下位で、1ポイントを満たすのみと、各国、予想以上に低い水準だった。
さて、日本が「子ども指標」がトップ10入りしているのは、5歳未満の子どもの死亡率が低い事、就学率が高い事などが理由だそうだ。
逆に「女性指数」は、国政への女性の低い参加率や男女間の賃金格差などから、順位が低くなっているそうだ。
この結果、総合的な「母親指標」の順位が下がってしまったと言う。
日本は、4年前の2005年から対象国となり、昨年の31位から更に順位を落とし34位・・・
ちなみに・・・
2005年 14位
2006年 12位
2007年 29位
2008年 31位
と、なんだか、思いっきり下降線だ。
国の存亡にも関わる、深刻な問題である「少子化」に対して、なんら有効な世策がなされていない事を如実に示しているのでは?
いくら声高に「少子化」を食い止めようと叫んでも、妊婦が、出産できる病院を探さなければならなかったり、この不況下、共働きしようにも子どもを預けられる保育所を待機しなければならないなど、現実問題としての「子育て支援」が整っていない。
また、大人になりきれていない未成熟の人間が「親」になる問題もある。
将来を担う子どもたちを「産み、育てる」責任は大きい。
≫母親として住みやすい国の評価で、韓国が158ヶ国のうち50位となった。≪と言う記事を目にした。
「母親になりやすい国」とは・・・
子どもたちの為の民間の国際援助団体である「セーブ・ザ・チルドレン」が、今月7日に調査の結果を発表したそうだ。
これは、「母の日」を機会に、母親に注目する事で、子どもについて考えるきっかけを作ろうと、毎年、「母親になるのにベストな国」ランキングを含む「母親指標」を発表しているそうだ。
158ヶ国における母親の状態「母親指標」は、次のような項目から、「母親」と「子ども」のそれぞれの指標をベースに比較して、「女性指標/(1~8の項目を中心)」「子ども指標/(9~15の項目を中心)」ランク付けし、更に総合的にランキングを出していると言う。
1 産婦死亡のリスク
2 現代的な避妊手法の使用
3 訓練を受けた医療従事者の立会いの元での出産
4 女性の平均余命
5 女性の正規教育期間
6 男女間の給与所得の比率
7 産休・育休制度
8 女性の国政レベルでの参加率
9 5歳未満の子どもの死亡率
10 5歳未満の子どもの栄養不良児率
11 就学前教育就学率
12 初等教育就学率
13 初等教育就学の男女比
14 中等教育就学率
15 安全な水の利用率
いつも、ランキングの類のニュースでは、別に引き合いに出さなくてもいいのに・・・(^^;)と思うほど、日本と比較したがる韓国メディアにしては、珍しく日本の順位が出てないw
セーブ・ザ・チルドレンHP(こちら)で調べてみると、日本の順位は、「母親指標」は34位、「女性指標」36位、「子ども指標」8位となっていた。
<順位 トップ10位の国>
1 スウェーデン
2 ノルウェー
3 オーストラリア
4 アイスランド
5 デンマーク
6 ニュージーランド
7 フィンランド
8 アイルランド
9 ドイツ
10 オランダ
<順位 ワースト10位の国>
149 ジブチ共和国
150 エリトリア
151 アンゴラ
152 スーダン
153 イエメン
154 コンゴ民主共和国
155 ギニアビサウ共和国
156 チャド
157 シエラレオネ
158 ニジェール
この調査、今年で10回目となるそうだ。
対象国は、昨年よりも12ヶ国増え、過去最多の158ヶ国における「母親」と「子ども」の状態を分析したとしている。
南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカの国々が、極度な貧困、劣悪な健康管理状態、学校不足などの要因からランキングで低い順位を占めている。
「母親」に限らず、生きていく事さえ厳しい現状を垣間見るようだ。
特に、ワースト5ヶ国に名を挙げている「チャド」や「アフガニスタン」「マリ」などでは、女子の80%が読み書きができないそうだ。
また、およそ5人に1人が、5歳まで生きる事が出来ないと言う。
ワースト31ヶ国のうち20ヶ国では、近年紛争の被害にあっているか、もしくは紛争直後であったり、近隣国の紛争による大量の難民を受け入れている国などだそうだ。
一方、毎回、上位には北欧の国々がランクインしている。
先進国25ヶ国を対象に、「出産・育児休暇制度」や、「3歳未満児への育児サービス」「4歳児への早期教育に対する政府の助成制度」「育児従事者の訓練の度合い」「その教育レベル」「子どもの数に対する割合」「基本的な子どもの健康福祉」などから構成される10項目で「幼児教育」に対する各国の取組みも調査している。
この10ポイント全て満たしているのは、スウェーデンのみだそうだ。
8ポイント満たした国は、デンマーク、フィンランド、ノルウェーなど北欧諸国とフランス。
日本は、産休・育休制度、育児や早期教育に関する政府助成の不足などから、10ポイント中の4ポイント。
しかし、アメリカ合衆国、メキシコ、スペイン、スイスですら、3ポイント。
オーストラリアは、2ポイント。
カナダ、アイルランドが最下位で、1ポイントを満たすのみと、各国、予想以上に低い水準だった。
さて、日本が「子ども指標」がトップ10入りしているのは、5歳未満の子どもの死亡率が低い事、就学率が高い事などが理由だそうだ。
逆に「女性指数」は、国政への女性の低い参加率や男女間の賃金格差などから、順位が低くなっているそうだ。
この結果、総合的な「母親指標」の順位が下がってしまったと言う。
日本は、4年前の2005年から対象国となり、昨年の31位から更に順位を落とし34位・・・
ちなみに・・・
2005年 14位
2006年 12位
2007年 29位
2008年 31位
と、なんだか、思いっきり下降線だ。
国の存亡にも関わる、深刻な問題である「少子化」に対して、なんら有効な世策がなされていない事を如実に示しているのでは?
いくら声高に「少子化」を食い止めようと叫んでも、妊婦が、出産できる病院を探さなければならなかったり、この不況下、共働きしようにも子どもを預けられる保育所を待機しなければならないなど、現実問題としての「子育て支援」が整っていない。
また、大人になりきれていない未成熟の人間が「親」になる問題もある。
将来を担う子どもたちを「産み、育てる」責任は大きい。
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