大津地裁判決が9月25日にあり、「新幹線新駅の仮線工事、市道拡張の起債認めず」と言う結果だった。このことを受けて、駅設置促進協議会で建設の凍結も含めて議論する事を合意した。嘉田知事は総会後、「これまで凍結を含めた議論の場がなく、話し合いの舞台ができたのは大事な一歩。(県が)JR東海などに求めてきた工事の一時中断について議論したい」と語った。
一方、地元・栗東市の国松正一市長は凍結を含めた協議には応じるものの、「県から、新駅の経済波及効果や利用者予測の見直しに関するデータが示されないと、凍結の是非は話し合えない」と建設推進の姿勢を崩していない。
地裁判決が事態の進展に少なからず影響を与えたように見える。目が離せない状況になってきた。
一方、地元・栗東市の国松正一市長は凍結を含めた協議には応じるものの、「県から、新駅の経済波及効果や利用者予測の見直しに関するデータが示されないと、凍結の是非は話し合えない」と建設推進の姿勢を崩していない。
地裁判決が事態の進展に少なからず影響を与えたように見える。目が離せない状況になってきた。