ヤルタ体制崩壊の兆候ーその２

北朝鮮のミサイル発射実験に関してこれはヤルタ体制の崩壊ではないかと書いた。
イスラエル軍のレバノン攻撃とその反発は全面戦争に発展しかねない状況である。しかも国連軍に対しても攻撃が加えられている。これに対して国連議長声明を決議したが、米国の反対で「非難」決議にはならなかった。この件に関する朝日新聞の記事と中国人民網の記事とを較べると面白い。米国は、反テロ体制の元では、イスラエルがテロのヒズボラに反撃し、テロ勢力を援助しているレバノンを反テロの攻撃していることは、非難出来ないのである。
日本はこの件に関して態度を明確にはしていない。日本はアラブとは石油の関わりで悪くはない関係にある。従って、ここでは手の汚れていない立場にあるが、どうしたら良いのだろうか？

一方、アセアン地域フォーラムでは中国は北朝鮮の六カ国協議に復帰する説得に失敗したと朝鮮日報が報じている。

また、イランの核問題に関して国連安全保障理事会が対イラン制裁警告決議案を採択しようとしているが、イランは採択するならばそれに見合う対抗措置をとるとの見解を示した。

第二次大戦の戦勝国の戦後の枠組みを構築したのがヤルタ会談であり、冷戦で大幅な修正があり、冷戦後も更に修正があったと私は理解しているが、ここに上げた諸問題の解決の混迷振りを見ると枠組みの土台そのものが根底から揺らいである、と考えるべきと思う。

日本は敗戦国としてその論理で行動してきた訳だが、戦勝国・敗戦国の枠組みを乗り越えた論理を構築すべく、これらをアウフヘーベンするべく、あれこれの努力が必要である。