北朝鮮によるミサイル実験があり、その後の国内のあれこれの反応、アジア各国の反応、欧米の反応等などこれまで余り見られない兆候が出ているように思う。私の独断と偏見を書き留めておきたい。
その前に半藤一利氏が昭和史を書いていて、その紹介をした。彼は幾つかの日本人の性癖を上げて、忘れっぽいとか付和雷同するとかと指摘し、そういうことがないよう今後は気をつけたい、と結論した。そのことについて説教口調と苦言を呈した。
上の話を思い出したのは北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使の５日の日本のメディア相手の記者会見の記事を読んだ時である。サンスポの紹介を引用すると『究極の逆ギレ－。北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は７日、平壌で日本メディアなどと会見し、５日の弾道ミサイル「テポドン２号」発射に対する日本政府の制裁発動について「言語道断」と猛反発し、「もっと強い別の対応をせざるをえない」などと脅迫とも取れる発言を繰り返した。北の非常識ぶりと危険さが改めて際立った。』とあり、他の各紙の表現もこれに近いものであった。
この宋日昊大使の発言の口調は７０年ほど前の大日本帝国政府の発言そのものであると私は感じた。半藤一利氏の本を開けばその事はタチドコロニ理解できる筈である。当時の日本政府は世界から敢えて孤立し、国際連盟から脱退した。北朝鮮は交渉の可能性を残しており、まだマシである。山室信一氏の「日露戦争の世紀」にあるように、「１９世紀末、２０世紀初めには、ロシアの南下政策、不凍結港の確保にも象徴される、と大英帝国のアジア地域での覇権、支配との対立があり、日本は近代化してそこに一定の利権を得ようとして、韓国を保護国、併合、つまり植民地化へと進んだ。」のである。
この誤りの解決が不完全になされているために東アジア三国とのギクシャクした関係がこのところ顕著になっている。
あれこれの対立点の拠って来る所以はヤルタ体制に固執しつつある欧米中（露はここから下りた？）の戦勝者の論理である、私はと思う。宋大使の発言の基調は、あるいは金正日の「跳ね上がり」も、この戦勝者の論理である。
これに対して日本は戦敗者の論理でヒタスラお金でこれまで解決して来た、と思っていた。今回は日米安保体制を頼りに、また時間の経過を良いことに、戦勝者の論理に乗り換えられる、と思い込んでいるのではないか、が私の危惧である。宋大使もこの点を指摘している。
日本国憲法第九条戦争の放棄は次の通りである。「第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」私は日本近代化百余年の数々の近隣諸国に及ぼした不正義行為を念頭におくならば、「経済制裁」も武力による威嚇に劣らない脅威であると考える。
日米同盟に重きをおくのは大変結構である。しかし、過去の百余年を勘案し、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの諸国のリーダーとも直接対話を行う事が肝要である。
長期的視点としてはヤルタ体制後の新しい国際関係体制の構築を模索する事を考慮すべきである。ヤルタ体制はもう破綻しているのである。国連の常任理事国に立候補するならこうした視点をアジア、アフリカ諸国に展開する努力が大切。最後のこの話題は引き続き展開したい。弁証法の用語を使えば「ヤルタ体制のアウフヘーベン」である。
その前に半藤一利氏が昭和史を書いていて、その紹介をした。彼は幾つかの日本人の性癖を上げて、忘れっぽいとか付和雷同するとかと指摘し、そういうことがないよう今後は気をつけたい、と結論した。そのことについて説教口調と苦言を呈した。
上の話を思い出したのは北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使の５日の日本のメディア相手の記者会見の記事を読んだ時である。サンスポの紹介を引用すると『究極の逆ギレ－。北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は７日、平壌で日本メディアなどと会見し、５日の弾道ミサイル「テポドン２号」発射に対する日本政府の制裁発動について「言語道断」と猛反発し、「もっと強い別の対応をせざるをえない」などと脅迫とも取れる発言を繰り返した。北の非常識ぶりと危険さが改めて際立った。』とあり、他の各紙の表現もこれに近いものであった。
この宋日昊大使の発言の口調は７０年ほど前の大日本帝国政府の発言そのものであると私は感じた。半藤一利氏の本を開けばその事はタチドコロニ理解できる筈である。当時の日本政府は世界から敢えて孤立し、国際連盟から脱退した。北朝鮮は交渉の可能性を残しており、まだマシである。山室信一氏の「日露戦争の世紀」にあるように、「１９世紀末、２０世紀初めには、ロシアの南下政策、不凍結港の確保にも象徴される、と大英帝国のアジア地域での覇権、支配との対立があり、日本は近代化してそこに一定の利権を得ようとして、韓国を保護国、併合、つまり植民地化へと進んだ。」のである。
この誤りの解決が不完全になされているために東アジア三国とのギクシャクした関係がこのところ顕著になっている。
あれこれの対立点の拠って来る所以はヤルタ体制に固執しつつある欧米中（露はここから下りた？）の戦勝者の論理である、私はと思う。宋大使の発言の基調は、あるいは金正日の「跳ね上がり」も、この戦勝者の論理である。
これに対して日本は戦敗者の論理でヒタスラお金でこれまで解決して来た、と思っていた。今回は日米安保体制を頼りに、また時間の経過を良いことに、戦勝者の論理に乗り換えられる、と思い込んでいるのではないか、が私の危惧である。宋大使もこの点を指摘している。
日本国憲法第九条戦争の放棄は次の通りである。「第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」私は日本近代化百余年の数々の近隣諸国に及ぼした不正義行為を念頭におくならば、「経済制裁」も武力による威嚇に劣らない脅威であると考える。
日米同盟に重きをおくのは大変結構である。しかし、過去の百余年を勘案し、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの諸国のリーダーとも直接対話を行う事が肝要である。
長期的視点としてはヤルタ体制後の新しい国際関係体制の構築を模索する事を考慮すべきである。ヤルタ体制はもう破綻しているのである。国連の常任理事国に立候補するならこうした視点をアジア、アフリカ諸国に展開する努力が大切。最後のこの話題は引き続き展開したい。弁証法の用語を使えば「ヤルタ体制のアウフヘーベン」である。
