自民党後継総裁選挙ーその３

安倍首相の職場放棄的辞任の原因が噂の域を越えそうに見えてきた。その一方安倍首相の辞任はもっと早く、参議院選挙の結果が出たところで、内閣総辞職をすべきであったという意見が多い。それを延ばしに延ばして、施政方針演説までしてから、あたかも登校拒否をするような状況で辞めてしまった。
従って、今回の自民党後継総裁選挙には、通常の状態とは異なるので、著しい制限が加わるべきであると考える。
１．後継首相には解散権が充分にあるとは考えるべきではない。福田候補の意見、野党との話し合い解散、はそのような状況を反映しているかのように見えるが、どうか。
２．福田候補は非常事態に緊急避難的に立候補したような言い訳があり、一夜にして多数の派閥が支持に回ったこともそうした認識の現れであろう。だから、週刊現代の噂が信憑性を持つようになるのである。しかし、世間の声は意外に冷静であるように見え、醒めている。
３．拉致問題は安倍首相が解決への推進主体であったので、辞任の影響は大きいと誰しも考えている。候補者も拉致問題解決を強力に進めると述べ、官房長官もそのように語っている。石原政調会長は「米国の北朝鮮政策を批判」して六カ国協議から離脱するぐらいのことがあってもいい、と述べたそうだ。米国のアジア政策はいい加減で、アジアにおける冷戦は解決していない、との藤原帰一先生の意見を紹介した。そうした大局的状況の中で、中東政策の失敗から北朝鮮政策で何らかの得点を得なければならないのだと推察するのだが・・・。
石原政調会長のような若い方が短気を起すのは頂けませんね。外交は粘り強さが大切です。北朝鮮の粘り腰は参考になるでしょう。核兵器が力になる、と言う論理には賛成出来ませんが、世界戦略を念頭に米国を弱みに付け込んで六カ国協議を引きずりまわす力量は見上げたものです。短気を起したら負けです。