旭市の産廃最終処分場：知事あて意見書、県気付かず 知事、県幹部に注意「旭市へ説明を」 ／千葉
旭市議会が全会一致で可決した産業廃棄物最終処分場の設置反対を求める県知事あての意見書を、県の担当者が約１カ月気付かず、文書の受け付け事務も適切に行われていなかった問題で、森田健作知事は１６日の定例記者会見で「意見書などの文書は受領してから、すみやかに対応するように」などと、担当部局（産業廃棄物指導課）の幹部らに対し、注意を促したことを明らかにした。
また、森田知事は意見書の取り扱いをめぐる経緯について「きちんと旭市側と話し合い、説明するように指示した」と述べた。
県や旭市議会事務局によると、意見書は昨年１２月１３日に可決され、同１５日には県の担当課に届いていたとみられるが、担当者は今年１月１１日に旭市議などからの問い合わせを受けるまで、意見書の存在に気付かなかったという。【森有正】
東日本大震災：放射性物質汚染の汚泥搬入巡り、環境団体ら東電などに安全要請 ／千葉
毎日新聞 2012年2月18日
君津市や富津市の管理型最終処分場に、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された下水道汚泥や焼却灰が各地から搬入されていることを巡り、地元の環境団体などでつくる「放射性物質から生命を守る市民の会」（山田周治代表）は１６日、東電木更津支社と、富津市の管理型処分施設「大塚山処分場」を訪れ、市民の安全確保などを求める要請書を提出した。
この日、同会の約２５人は、東電側に対し、放射能の計測や除去に関連する費用の全額負担▽住民説明会の開催▽事故を人災と認識し、原子力賠償法が定める免責規定に該当しないと認めること－－など６項目を要請。３月１日までに文書で回答するよう要求した。東電側は回答の可否を含め「検討して返事をする」とした。
メンバーはその後、大塚山処分場を訪れ、運営会社の大平興産（東京都千代田区）の山上毅社長らに対し、水源地にあたる大塚山への搬入の即時中止▽搬入した放射性物質のすべての量と計測値の公開－－など４項目を要請した。【黒川晋史】