３・11反原発福島行動’15」への 賛同と参加を呼びかけます

3・11反原発福島行動'15への参加・賛同を呼びかけます

3・11反原発福島行動'15の呼びかけ文です。
みなさんの参加・賛同を呼びかけます。

---

http://fukushimaaction.blog.fc2.com/

再稼働、戦争、首切り　もうたくさんだ　怒りを力にたちあがろう　つながろう

飯舘村民の半数が東電を相手にＡＤＲを申し立て（11月14日）

　3.11から4年。福島は怒っている。
　避難者約13万人。仮設住宅暮らし約３万人。ふる里を奪われ、田畑を奪われ、生きがいを奪われ、人生そのものが奪われた。
　放射能、汚染水、原発再稼働、それを進める安倍政権への怒り・・・。我慢強いといわれるが、本当は腹わた煮えくりかえっている。福島の怒りはたまりにたまっている。

　 しかし、補償の額、避難できるか、できないか、放射能安全神話・・・、あらゆる形でその怒りを分断されてきた。「復興」の名の下に開催される全国的なお祭 り。経済効果○○円だけが虚しく響く。「オール福島」で怒りの矛先はごまかされない。オリンピックより先にできること、沢山あるのではないか？
　国は「帰還事業」を推し進め、除染は「カネ儲け」の仕組みに取り込まれた。多くの労働者が無用な被ばくを強いられている。
　驚くことに原発のそばを通る国道６号線を開通させた。許されるのは、窓を閉めた自動車だけ。脇道にはバリケードを張り、停車も禁止。その上「不要不急の通行はするな」の注意喚起か！そもそも、高線量地帯を走らせることが問題なのだ。

　 原発に向かって、 乗客のいない電車も走っている。窓から見えるふる里の風景はフレコンバックの黒い山に姿を変えた。「そんなところに住民を帰すのか」－常磐線の竜田延伸に ストライキで反対した労働組合の存在は楢葉町民をはじめとする県民に怒りを呼び覚まし、希望を与えてくれた。原発、除染労働者も立ち上がり始めている。

　 現状に「慣れ」てしまいそうな日常。しかし、決して放射能の存在を許すことはできない。子どもたちの体は確実に蝕まれている。103人が甲状腺がん・疑いの診断を受けたにもかかわらず、福島県立医大は原発事故との因果関係を認めようとしない。こんなことが許されていいのだろうか？　この現実と向き合い闘う 診療所が建設され、不安を訴える人々の拠り所となっている。

　集団的自衛権の閣議決定。原子力発電の目的は、核兵器を作るためだ。安倍政権は戦争の準備のためにあの手この手を使って攻撃をしかけてくる。長崎の被爆者城臺美彌子さんは首相の目の前で「集団的自衛権の行使容認は平和憲

法を踏みにじる暴挙！」と言い切った。
　特定秘密保護法に続き、私たちを監視・規制するような法案が次々と出ている。派遣法の改悪、消費税増税、非正規職、年金崩壊、安倍政権の行きつく先は戦争だ。私たちはこのままシナリオ通りに従うだけの存在ではない。

　 声を上げること、行動すること、闘いはすでに開始されている。首相官邸前を中心とする、全国140ヶ所の金曜行動。3.11以降の4年間、原発なくそうの 行動は広がり続けてい

る。職場で、地域で、学校で、声を上げよう！　原発許すな！　川内原発再稼働許すな！　安倍を許すな！　何度でも何度でも未来に向 かって胸を張れるよう声を上げよう！　怒りをエネルギーに変え、一緒に行動していこう。

　3.11は原発と核をなくそう、社会を変えていこうと福島の人々が、全世界と行動を一つにして行く日。子どもたち、学生、親たち、仮設の住民、農民・漁民、すべての労働者の

怒りと思いを一つに結集し、行動する日にしていきましょう！

ちばアクションニュース発行 “福島を忘れない”鹿児島・川内原発再稼働を絶対に阻止しよう！

“福島を忘れない”鹿児島・川内原発再稼働を絶対に阻止しよう！

来年、安保・戦争国会ぶっ飛ばす闘いを！


　「アベノミクスが解散総選挙の争点」「消費増税の延期について国民に信を問う」――追いつめられた安倍首相はついに解散・総選挙にうって出ました。

　解散・総選挙のねらいは、安倍首相が長期政権をうち立て、来年に予定されている川内原発の再稼働、沖縄・辺野古への新基地建設、集団的自衛権の関連法案、日米ガイドラインの改定を国会の数の力で強行することです。
　安倍政権の下で、労働者の実質賃金は下落し、格差が急速に拡大し、民衆の生活と暮らしは破壊されてきました。この中で衆議院を解散するなど、誰も支持していません。福島や沖縄をはじめ、安倍への怒りは、日々高まっています。
　私たちは、今こそ 12月総選挙から来年に向かって反戦・反原発の運動をつくりだしていきましょう！

 

四ノ宮浩監督
『わすれないふくしま』上映会やりました

　上映後の交流会では「希望の牧場の牛の映像がショッキングだった」「津波の映像が３・11の記憶が甦った」「みんな見て欲しい映画」と口々に語られました。（11月
23日）

11・23ちばアクション企画「フクシマを忘れない」にお集まりを！

 

１１月７日、日本政府は、鹿児島県川内原発の再稼働を表明しました。鹿児島県知事は「命の問題はない」と名言しました。

信じられない！　日本は再び「原発の道」を選択しました。

映画「わすれないふくしま」は、飯舘村で生きる人々、「希望の牧場」で闘う人々に密着したドキュメント映画です。

今も、避難を余儀なくされている方々がいます。原発再稼働は、これらの人々の存在を抹殺する政策です。

「福島を忘れない」　強い思いの企画です。映画の後に、アフタートークをやります。ぜひお集まりください。

 

 

「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、

原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、

事故が起きても原発から５．５キロの放射線量は毎時５マイクロシーベルトだとした上で

「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、

「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。（『毎日新聞』１１／８）

鹿児島県庁前にて抗議行動がおこなわれました！（11月７日）

■ＮＡＺＥＮ福岡のブログ↓

http://blog.goo.ne.jp/nazen-hukuoka1114/e/f33f2200b6268e76406b156286daabb5

 

「命」が一番大切なのだ …今日この日を新たな出発の日に 佐藤幸子さん

世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな！　今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・２全国労働者総決起集会

 

福島診療所建設委員会呼びかけ人...
　佐藤幸子

　福島に明るい未来はいつになったら訪れるのでしょうか？
　8月24日、県民健康調査検討委員会での発表は、子どもたちの甲状腺がんが、ついに103人になってしまったことを報告しました。3,000人に1人と言う高い発症にもかかわらず、「放射能の影響は考えにくい」「放射線の線量の数値には関係なく地域格差がない」と発表したのです。
　仮に発表が正しかったなら、日本中の子どもたちが3,000人に1人の確率で甲状腺がんにかかっていることになります。それもまた、深刻な事態です。少し自分で考えたら分かりそうなこのようなことさえ、記者会見の席上で記者から質問すら出ませんでした。
福島の子どもたちを見殺しにして、何がオリンピックですか？原発再稼働ですか？原発輸出ですか？
毎日、汚染水が増え続けている福島原発です。その収束作業をしている被曝労働者に今後どれだけの健康被害が出るのかさえ誰もわからないのです。自分の国の原発事故の後始末も、責任も取らない日本が原発輸出して世界中に恥を晒すのですか？
原発事故の影響は、障がい者、高齢者、あらゆるところにしわ寄せが来ています。
　生きる希望を見いだせない、福島の姿は県内全ての地区に共通しています。
そのような中、震災後初めての県知事選挙が26日行われました。
震災後、県知事リコールをどうして行わないのか？と県外の多くの人から言われました。正直なところ、リコールしたくてもそのエネルギーすら出せなかったのが、福島の状況でした。
3年7ヶ月、待ちに待った県知事選挙でした。今回の選挙は、立候補者6人全てが、県内10基の原発廃炉を唱え「脱原発」が争点になりにくかった上に、自民、民主、社民、公明相乗りの選挙で、有権者の関心も薄く、投票率45．85％の低さでした。
その結果は、与野党相乗りの前福島県副知事の内堀氏が当選しました。脱原発は、事故を起こした福島県では、当然のことです。
「浜通りの復興なくして、福島の復興はない」という内堀氏。「復興の前に、救済」と訴えた前双葉町長井戸川氏、「情報を全て公開して、福島刷新」と訴えた前岩手県宮古市長熊坂氏。しかし、県民が望んだのは、「救済」でも「刷新」でもなく「復興」でした。被曝問題を無視しては、結局福島県の将来は、絶望的です。福島県民の、被曝に対する意識の低さが、被曝問題には向き合わない内堀氏を選んでしまったと思うと、県民も結局「命よりお金」なのかとやりきれません。
世界が注目していた選挙でした。福島が変われば、日本が変わるはずだと確信していました。史上2番目の投票率の低さも意思表示と見れば、選挙で変わらないと思っている人が半数いるということです。約１６０万人のうち内堀氏が集めたのは４９万票。有権者の3分の１以下です。3分の２以上は内堀氏を支持していません。その人たちの意見を内堀氏は組み入れてくれるのでしょうか？
私たち国民が選んできた原発政策が間違っていたことに対して、キチンと向き合い謝罪して次に進めましょう。子どもたちの未来に原発も基地も戦争もいりません。原発で被曝しないためにも、若者が戦争に行くような過ちを2度と繰り返さないためにも、「命」が一番大切なのだということを再確認して、今日この日を新たな出発の日にしましょう。

 

 

「美しい国」どころか、この国はいま存亡のふちにないか (東京新聞）

環境省が健康影響否定の中間案　初期被ばくを過小評価


福島原発事故による健康影響について、環境省の専門家会議は議論を続けてきたが、同省は先月、その中間取りまとめの案を公表した。内容は健康影響を否定する姿勢が色濃い。被ばくデータの欠如が問題視されながら、「事故が起きても大したことがない」という結論ありきの方針がうかがえる。再稼働の動きが強まる中、未来の事故の影響すら、すでに過小評価することを約束しているようにすら読める。（榊原崇仁）


◆福島事故「被ばく小さい」　複数委員 データ不足指摘

「被ばく線量の上限値でも、健康影響をもたらす可能性は低い」

中間取りまとめ案にあるこの一文は、とりわけ懸念されている小児甲状腺がんの増加と放射線影響の因果関係を否定したものだ。

この案は10月20日の専門家会議で示された。福島県はすでに「健康影響は考えにくい」と見解を出しており、これにお墨付きを与える内容となっている。

だが、そう結論づける根拠は極めてあいまいだ。

政府は福島事故後の2011年3月末、福島県内の子どもを対象に放射性ヨウ素の内部被ばく線量を測定した。放射性ヨウ素が甲状腺がんを誘発する恐れがあるとされているためだ。

環境省は案で「被ばくの実測値などを考えると、甲状腺の内部被ばくが100ミリシーベルトを超える可能性は小さい」と記し、加えて低線量被ばくの健康影響についても否定的に見ている。

低線量被ばくの軽視も問題だが、「こちら特報部」がこれまでに指摘してきたように「被ばく線量は小さい」と言い切れるのかという根拠は明確ではない。

そもそもヨウ素被ばくを測定したのは、わずか1000人程度。福島県民200万人、このうち18歳以下の子ども40万人で、被ばく線量を網羅的に把握できているわけではないからだ。

環境省によれば、案は過去の委員の発言をもとにまとめたという。ただ、被ばくデータの欠如を重く見る委員は少なくない。

先月20日の会議では、日本医師会の＊石川広己常任理事（共産党系の民医連の千葉県勤労者医療協会理事長）が「（被ばくデータの）不確実さは私が指摘してきたところ」と主張。東京医療保健大の伴信彦教授も「一番高い被ばく線量はよく分かってない」と述べ、日本原子力研究開発機構の本馬俊充氏も同調した。

ちなみに伴、本間の両氏は、原発推進派寄りと批判されがちな国際放射線防護委員会（ICRP）の委員だが、そこからさえも「待った」がかかった格好だ。

環境省の担当者は取材に対し、「ご指摘を踏まえて検討する」と答えた。しかし、一度示した見解を引っ込めるとも考えにくい。

原発再稼働に前のめりになる政府の姿勢を見るにつけても、環境省が「事故が起きても大したことがない」という結論を早々に出す懸念は拭い去れない。

2人の子どもを持つ福島県いわき市の男性（53）は、こうした政府の姿勢に不満を募らせる。

「うちの子たちは、どれだけ甲状腺に内部被ばくがあったか測ってもらってない。だから『被ばく線量は小さい』『健康影響の可能性は低い』と言われても、安心のしようがない。政府はこの問題の幕引きを早くしたいのかもしれないが、福島の被災者をないがしろにしてほしくはない」


◆防災指針 教訓生きず　「次の事故」でも被害無視か

「政府が原発事故の被害から目を背けるのは今に始まったことではない。体質としか言いようがない」

放射線医学総合研究所の元主任研究官で、国会事故調の委員を務めた崎山比早子さんはそう言い切る。

崎山さんは放射性ヨウ素による内部被ばくの実測データが約1000人分しかないのも、その体質に起因する部分が大きいとみる。

政府はなぜ、11年3月末に実施した子どものヨウ素被ばくの測定調査を1000人程度で打ち切ったのか。

この疑問については、12年に内閣府の原子力安全委員会（当時）が公表した資料で触れられている。ここで政府は「調査を行うことが、本人家族及び地域社会に多大な不安を与えるおそれがある」といった理由を持ち出していた。

一連の経緯は国会事故調の報告書にも記載されているが、崎山さんは「調べるのをやめた本当の理由は別にあると思う」と語る。

「被ばく実態を正確につかむと、議論の余地がないほど深刻な状況が出ていたはずだ。事故責任の追及をかわしたい政府は、言い逃れのために、ごく一部のデータ、それも被ばくを小さく見せられるものしか残さなかったのではないか」

現在からでも被ばくのデータを測定できればよいのだが、放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、2か月ほどで測定できなくなる。そのため、現存するデータを使わざるを得ない。

深刻なのは同じような状況が、次に原発事故が起きた際にも生まれる可能性が否定できない点だ。

国が示す防災の方針「原子力災害対策指針」には、個々人の被ばく線量を把握する必要性が記されている一方、放射性ヨウ素による内部被ばくの測定をどの機関がどの範囲まで進めるかについて、具体的な記述が何ら示されていない。

原子力規制庁の担当者は「積み残しになっている課題の一つと認識しているが、現時点ではまだ議論できていない」と明かす。

明確なルールがない現在の状況下で、ヨウ素被ばくを調べることになったら、福島の事故時と同様、被ばく状況を直視しない政府の体質が顔をのぞかせることになりかねない。

自治体レベルでも、ヨウ素被ばくの調査方法については白紙の状態だ。

今月2、3の両日、北陸電力志賀原発の原子力総合防災訓練があった。立地県である石川県の担当者は「避難計画の策定など、被ばくを避けるための予防策には手を付けている。だが、実際に被ばくしてしまった線量をどう測るかという点については、国が方針を示しておらず、具体的に検討できていない」と話す。

衣類などに放射性物質が付いているか調べるスクリーニング検査は、過去の訓練でも実施してきた。しかし、汚染を早く見つけて取り除くという点が目的のため、被ばく調査とは似て非なるものだという。

知事が再稼働に前向きな九州電力川内原発の地元、鹿児島県はどうか。

県の地域防災計画では、放射性ヨウ素の半減期を考慮し、「発災後1週間以内をめどに、放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくの把握を行うものとする」とあるが、同県の担当者は「計画に書いてある内容以上のことは決まっていない」。

川内原発の再稼働に反対する「反原発・かごしまネット」の向原祥隆代表＝鹿児島市＝が現状の防災対策に向ける視線は厳しい。

「事故時に避難したとしても、被ばく状況をチェックしないまま、無事避難できたと言えるのか。それではただの移動にすぎない。事故があったときの備えができてない以上、再稼働は到底無理な話だ」


［デスクメモ］
国の評価は経済力や軍事力ではなく、論理性や倫理性で測られる。福島事故後の国の対応を見る限り、双方の劣化は著しい。事態を直視しないことは感情をも傷つけている。その対応として、心に「道徳」のコピペを施すことが真顔で語られている。「美しい国」どころか、この国はいま存亡のふちにないか。（牧）